4649 大成 2021-05-13 11:30:00
株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ [pdf]
2021 年５月 13 日
各 位
会 社 名 大成株式会社
代表者名 代表取締役社長 加藤 憲司
（コード番号：4649 名証第二部）
問合せ先 常務執行役員経営企画本部副本部長 佐々木功
（TEL 052-242-3218）
株式併合及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 14 日付当社プレスリリース「株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部
変更に関するお知らせ」
（以下「2021 年４月 14 日付当社プレスリリース」といいます。
）においてお知らせい
たしましたとおり、株式併合及び定款の一部変更に係る各議案について、本日開催の臨時株主総会に付議いた
しましたところ、いずれも原案どおり承認可決されましたので、下記のとおりお知らせいたします。
この結果、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）は、株式会社名古屋証券取引所（以下「名古
屋証券取引所」といいます。
）の上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2021 年
５月 13 日から 2021 年６月 14 日までの間、整理銘柄に指定された後、2021 年６月 15 日をもって上場廃止とな
る予定です。上場廃止後は、当社株式を名古屋証券取引所において取引することはできませんので、ご留意く
ださいますようお願いいたします。
記
１．株式併合の件
2021 年４月 14 日付当社プレスリリースにてお知らせいたしましたとおり、当社株式について、以下の
内容の株式併合（以下「本株式併合」といいます。
）を実施するものであります。
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、625,248 株を１株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
5,082,837 株
④ 効力発生前における発行済株式総数
5,082,845 株
（注）当社は、2021 年４月 14 日付の取締役会決議により、2021 年６月 16 日付で自己株式 286,826
株（2021 年３月 31 日時点で所有する自己株式の全部に相当）を消却することを決定しており
ますので、「効力発生前における発行済株式総数」は、当該消却後の発行済株式総数を記載し
ております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
８株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
32 株
⑦ １株未満の端数が生じる場合の処理の方法並びに当該処理により株主に交付されることが見込まれ
る金銭の額
本株式併合により、株主の皆様（但し、株式会社アイ・ケイ・ケイ（以下「公開買付者」といいま
す。）及び朝日土地建物有限会社（以下「朝日土地建物」といいます。
）を除きます。以下同じです。
）
の所有する当社株式の数は、１株に満たない端数となる予定です。
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本株式併合の結果生じる１株未満の端数については、その合計数（その合計数に１株に満たない端
数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。
）に相当する数の株式を売却し、その売却
により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。当該売却
について、当社は、会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。以下同じです。
）第
235 条第２項の準用する会社法第 234 条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得て公開買付者に売
却することを予定しています。
この場合の売却額は、上記裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日
の前日である 2021 年６月 16 日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録された株主の皆様が所有する
当社株式の数に、公開買付者が 2021 年２月９日から 2021 年３月 24 日までを買付け等の期間として
行った当社株式に対する公開買付けにおける当社株式に係る買付け等の価格と同額である 1,140 円を
乗じた金額に相当する金銭が、各株主の皆様に交付されることとなるような価格に設定する予定です。
但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付さ
れる金額が上記金額と異なる場合もあります。
２．定款一部変更の件
（１）本株式併合の効力が発生した場合には、会社法第 182 条第２項の定めに従って、当社株式の発行可能株
式総数は 32 株に減少することとなります。かかる点を明確にするため、本株式併合の効力が発生する
ことを条件として、定款第６条（発行可能株式総数）を変更するものであります。
（２）本株式併合の効力が発生した場合には、当社の発行済株式総数は８株となり、単元株式数を定める必要
性がなくなります。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、現在１単元 100 株となっ
ている当社株式の単元株式数の定めを廃止するため、定款第８条（単元株式数）及び第９条（単元未満
株式についての権利）の全文を削除し、当該変更に伴う条数の繰上げを行うものであります。
（３）本株式併合の効力が発生した場合には、１株以上の当社株式を有する者は公開買付者及び朝日土地建物
のみとなり、また本株式併合後の端数処理が完了した場合には、当社の株主は公開買付者及び朝日土地
建物のみとなる予定であるため、定時株主総会の基準日に関する規定はその必要性を失うことになりま
す。そこで、本株式併合の効力が発生することを条件として、定款第 13 条（定時株主総会の基準日）
を変更するものであります。なお、当該変更の効力が発生した場合、2021 年６月に開催を予定してい
る定時株主総会開催時点の株主をもって議決権を行使できる株主として取り扱う予定です。
当該定款の一部変更の内容については、2021 年４月 14 日付当社プレスリリースをご参照ください。
なお、当該定款の一部変更は、本株式併合の効力が生じることを条件として、本株式併合の効力発生
日である 2021 年６月 17 日に効力が発生する予定です。
３．株式併合の日程
① 臨時株主総会開催日 2021 年５月 13 日（木）
② 整理銘柄指定日 2021 年５月 13 日（木）
（予定）
③ 当社株式の最終売買日 2021 年６月 14 日（月）
（予定）
④ 当社株式の上場廃止日 2021 年６月 15 日（火）
（予定）
⑤ 株式併合の効力発生日 2021 年６月 17 日（木）
（予定）
以上
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