4649 大成 2021-01-19 14:30:00
業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                         2021年1月19日
各 位
                                   上場会社名         大成株式会社
                                   代表者           代表取締役社長 加藤 憲司
                                   (コード番号        4649 )
                                   問合せ先責任者       常務執行役員コーポレート本部長 中島 武久
                                   (TEL          052-242-3223)


                   業績予想の修正に関するお知らせ
  最近の業績動向を踏まえ、2020年8月12日に公表した業績予想を下記の通り修正いたしましたのでお知ら
  せいたします。

                                   記

● 業績予想の修正について


2021年3月期通期連結業績予想数値の修正(2020年4月1日~2021年3月31日)

                                                           親会社株主に帰
                    売上高          営業利益         経常利益         属する当期純利 1株当たり当期純利
                                                                       益
                                                              益
                        百万円         百万円          百万円              百万円           円銭
前回発表予想(A)              24,200        180          240               25          4.94
今回修正予想(B)              24,530        430          552              339         66.79
増減額(B-A)                  330        250          312              314
増減率(%)                     1.4      138.9        130.0        ―
(ご参考)前期実績              26,471           284          375           112         22.24
(2020年3月期)




修正の理由
   2021年3月期第3四半期累計期間においては、期初から新型コロナウイルス感染症拡大の影響により受託ホテルや指定
  管理者物件の休業、著しい稼働低下及び企業の設備投資控えによるリニューアル工事の激減により売上面は軟調な推移
  となりましたが、利益面につきましては利益逸失を防いでまいりました。その主な要因は(1)低採算物件からの早期撤退を
  機動的に実施したこと、(2)感染症によりオフィス環境の意識は美観から衛生へと変化する中で、抗菌・防菌・消毒といった
  随時売上を着実に獲得したこと、(3)前述の受託ホテルの休業・休館により発生した休業手当・特別有給休暇などに対して
  活用した雇用調整助成金において、助成金154百万円とその対象となる労務費の一部157百万円の差額を特別損失へ振
  替えたこと、(4)Go To キャンペーン期間においてホテルが活況を呈したことなどが挙げられます。
   なお新サービス・新商材の研究開発費用の上期見込み分を感染症の影響により留保したこと及び東京オフィス移転など
  下期に予定していた販売費及び一般管理費の出費を考慮し、第2四半期決算においてすでに超過していた利益予想は一
  時的なものと判断していましたが、上記要因による利益面への寄与度が想定以上のものであり、その結果、営業利益
  138.9%、経常利益130.0%と当初予想を上回り、特別損失として計上した新型コロナウイルス感染症による損失(上記特別
  損失の差額)や東京オフィス移転費用に伴う減損損失を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,256.0%と当初予
  想を大幅に上回る見込みとなりました。
  ※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々
  な要因によって、予想数値と異なる可能性があります。



                                                                              以 上