4645 Ｊ－市進ＨＤ 2020-04-14 16:00:00
2020年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社市進ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4645 URL http://ir.ichishin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 下屋 俊裕
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部副本部長 (氏名) 尾和 保弘 (TEL) 047-335-2840
定時株主総会開催予定日 2020年５月29日 配当支払開始予定日 2020年５月15日
有価証券報告書提出予定日 2020年５月29日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期の連結業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 16,463 0.3 308 △23.9 35 △83.8 11 △96.4
2019年２月期 16,410 4.7 405 16.7 219 △19.1 309 14.9
(注) 包括利益 2020年２月期 47百万円( △85.1％) 2019年２月期 318百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年２月期 1.10 － 0.5 0.3 1.9
2019年２月期 31.25 － 16.8 1.9 2.5
(参考) 持分法投資損益 2020年２月期 △141百万円 2019年２月期 △45百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 11,949 2,237 18.7 210.60
2019年２月期 11,617 1,954 16.8 197.01
(参考) 自己資本 2020年２月期 2,233百万円 2019年２月期 1,952百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年２月期 711 △472 186 2,788
2019年２月期 713 △1,071 △293 2,349
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 99 32.0 5.4
2020年２月期 － 0.00 － 8.00 8.00 84 730.0 3.9
2021年２月期(予想) － 0.00 － 8.00 8.00 385.6
３．2021年２月期の連結業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 7,991 0.3 △87 － △234 － △284 － △26.78
通 期 16,565 0.6 390 26.3 130 265.3 22 95.1 2.07
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期 10,604,888株 2019年２月期 10,604,888株
② 期末自己株式数 2020年２月期 57株 2019年２月期 693,657株
③ 期中平均株式数 2020年２月期 10,292,142株 2019年２月期 9,911,264株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年２月期の個別業績（2019年３月１日～2020年２月29日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期 2,140 △1.7 165 △8.6 77 9.6 155 △48.8
2019年２月期 2,177 △1.5 180 99.3 70 163.0 302 △7.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期 15.07 －
2019年２月期 30.54 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年２月期 11,511 3,433 29.8 323.79
2019年２月期 10,957 2,999 27.4 302.67
(参考) 自己資本 2020年２月期 3,433百万円 2019年２月期 2,999百万円
２．2021年２月期の個別業績予想（2020年３月１日～2021年２月28日）
純粋持株会社としての当社は、子会社等への投資及び不動産の賃貸を主な事業としております。当社の主な売上高
は連結子会社から受け取る不動産賃貸収入と固定資産賃貸収入であり、連結業績上は内部取引として消去されます。
したがいまして、投資情報として重要性が大きくないと判断されるため、個別業績予想の記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ５
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ６
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 14
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
※開示の省略
個別財務諸表の決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる事項については、開示を省略しておりま
す。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年３月１日から2020年２月29日まで）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により
緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方、個人消費は消費増税の影響や台風・豪雨といった自然災害が頻発した
ことにより弱含みの状況が続き、さらには新型コロナウィルス感染症が国内外の社会・経済に与える大きな影響等もあ
り先行き不透明な状況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、幼児保育・学
童保育ニーズの高まり等により経営環境は大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する
社会の関心はますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは教育事業においては千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと
定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組むことで集客力を高め、さらにはコンテンツ事業
をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいりました。
教育事業におきまして、市進学院、市進予備校を運営する株式会社市進では、小学校低学年の集客として「AIと共存
する脳育」と銘打ったウイングキッズコースで在籍生徒数増加を図っております。また、2019年３月に柏に新規開校し
た小学生低学年向けの新ブランドである「ウイングキッズ パンセ」の集客状況は順調であり、2020年３月には流山おお
たかの森にも新規開校いたします。中学受験では、千葉県内の公立中高一貫校の好調な合格実績などもあり、在籍生徒
数は前期比プラスで推移いたしました。施設面では、新船橋教室、前原教室を新規開校したほか、門前仲町教室、府中
教室を移転リニューアル開校し、船橋教室、千葉教室、松戸教室等をリニューアル開校するなど既存教室の施設環境改
善にも積極投資し、集客力強化を図っております。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学５科総合コース、英検対策コ
ースなど、各コースをわかりやすくご提案することを進めており、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力しつつ、
堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、年度当初は前期比マイナスの在籍数でスタートいたし
ましたが、夏期講習では前期比プラスの在籍数に回復し、今春の入試におきましては県立中学、県立高校ともに合格者
数で十分な実績を上げることができました。施設面では古河校を新規開校し、みどりの駅前校、つくば天久保教室を移
転リニューアル開校しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきまして、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式
会社ウイングネットは、ＡＩ機能搭載トレーニングシステムのバージョンアップとラインナップの拡充を図るなどシス
テム面を強化する一方で、講師やチューターのめんどうみの時間も確保することで学習効果を高める提案をし、加盟校
数、拠点数とも伸長し、好調な売上高を維持しております。
介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い
介護サービスを心掛けており、高い稼働率を継続しておりますが、機能向上型トレーニング施設においては、地域自治
体の総合事業制度等により利用者変動の影響を受け、利益が減少した部分もありました。また、当連結会計年度では、
川越市の自社所有物件売却に伴い、デイサービス施設の拠点分散や本部機能の移転による契約費用、新規開設費用など
が発生しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、入国管理審査の厳格化により、留学生確保において厳し
い状況が続いておりますが、留学生の対象国の範囲を広げるなどの工夫により対応しております。
グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善、人材の適正配置を図るなど経費の統制と効率化に取り組ん
でおりますが、2019年９月、10月に発生した台風、豪雨の影響による休校による影響や被害対応費用、また株式会社市
進、株式会社個学舎、株式会社茨進において移転、リニューアルなどの先行投資を積極的に進めている点などにより、
全体的に費用は増加しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,463百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は308百万円（前年同期
比23.9％減）、営業外費用として、学研グループと共同出資しているTokyo Global Gateway（東京都英語村）や埼玉県
の進学塾サイン・ワンに関する持分法投資損失などにより141百万円の計上等があり、経常利益は35百万円（前年同期比
83.8％減）となりました。特別利益として有形固定資産売却益250百万円の計上、特別損失として減損損失100百万円の
計上があり親会社株主に帰属する当期純利益は11百万円（前年同期比96.4％減）となっております。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し331百万円増加し、11,949百万円となりました。前
連結会計年度末と比較して、流動資産は671百万円増加し5,053百万円となり、固定資産は340百万円減少し6,895百万円
となっております。
流動資産の増加要因は、現金及び預金の増加などであります。
固定資産の減少要因は、有形リース資産の減少、長期貸付金の減少などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し47百万円増加し、9,711百万円となりました。前
連結会計年度末と比較して、流動負債は16百万円減少し3,833百万円となり、固定負債は64百万円増加し5,877百万円と
なっております。
流動負債の減少要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少などであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し283百万円増加し、2,237百万円となりました。
主な要因としましては自己株式の売却によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は18.7％（前連結会計年度16.8％）となり、当連結会計年度におけ
る１株当たり純資産額は210円60銭（前連結会計年度197円01銭）となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,788百万円（前連結会計年度比18.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは711百万円の収入となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当
期純利益の計上170百万円の他、非資金取引として減価償却費559百万円、持分法投資損失141百万円、減損損失100百万
円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、固定資産売却益250百万円を計上しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは472百万円の支出となりました。主な要因としましては、収入要因として有形
固定資産の売却による収入483百万円、支出要因として有形固定資産の取得による支出385百万円（新規教室開校の他、
既存拠点のリニューアル費用等）、定期預金の増加額226百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支
出143百万円などが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは186百万円の収入となりました。主な要因としましては、収入要因として長期
借入れによる収入1,450百万円、自己株式の売却による収入353百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出
1,342百万円、リース債務の返済による支出168百万円などが挙げられます。
（４）今後の見通し
今後も、国内外経済は先行き不透明な状況が続くものと推測され、教育サービス業界を取り巻く経営環境は引き続き
厳しい状況が続き、大きな変革が求められるものと思われます。当業界に対する社会の関心は一層高まると同時に、社
会的ニーズや経営環境の変化に素早く柔軟に対応する力が求められております。このような状況のもと、当社グループ
は、学習塾を運営する教育事業において、千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進
し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力をより一層高めてまいります。さらには、コンテンツ事業
をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ることで企業価値の向上に努めてまい
ります。教育事業、教育関連事業それぞれの具体的取り組みは次のとおりです。
① 教育事業
2020年に創業55周年を迎える「市進学院」「市進予備校」におきましては、東京都の入試制度に特化し、東京地区の
事業を強化するため株式会社市進東京を新たに設立いたします。特に、千葉県内でも実績をあげている公立中高一貫校
対策を強化し、東京地区での合格者数のさらなる増加を目指してまいります。千葉県、神奈川県において引き続き「市
進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進におきましては、今春の合格実績で、中学受験において公立中高一貫
校の県立東葛飾中学校で58名、県立千葉中学校で27名、市立稲毛高附中で23名と３校合計定員240名のところ計108名の
合格実績を出すことができました。高校受験においては、千葉高等学校で33名、船橋高等学校で70名、東葛飾高等学校
で71名、千葉東高等学校で47名の合格という実績に加え、地域の人気校にも多数の合格者を出すことができました。今
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
後も生徒、保護者様のニーズに応えながら、さらなる合格実績の積み重ねにより地域一番塾の地位の確立、強化のため
に活動してまいります。さらに、現役高校生対象の「市進予備校」においては、大学の定員厳格化傾向が続き、高校生
の通塾率が上昇する中、志望校や学習目的に合わせて選べる４つのコースを設定し2020年度大学入試改革の動向も踏ま
えながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めてまいります。また、千葉県の成田地区を中心に学習塾「Ｎ
ＰＳ」を運営する株式会社ＮＰＳ成田予備校とも進学情報やコンテンツの共有などによる連携をさらに強化し、相互の
集客増加につなげてまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」が新年度７拠点でのスタートとなります。
「個太郎塾スタディジム」は最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カンフェリー
が学習への取り組みをサポートする新しいスタイルの学習塾として今後展開をすすめてまいります。合せて従来の直営
教室の運営、フランチャイズ教室展開につきましても引き続き注力してまいります。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫
校の並木中等教育学校で定員160名に対し103名の合格、日立第一高等学校附属中学校では定員80名に対し58名の合格、
2020年春から募集が開始された竜ケ崎第一高等学校付属中学校では定員40名に対し21名の合格実績を、さらに高校受験
においては土浦第一高等学校で105名、水戸第一高等学校で93名、竹園高等学校で95名の合格実績を出すことができまし
た。今後も地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまい
ります。また茨城県では、2020年度から2022年度までの３年間で、県立中高一貫校を10校増設されることになっており
ます。2020年度には竜ヶ崎一高・太田一高など５校、2021年度には土浦一高・水戸一高など３校、2022年度には水海道
一高・下妻一高の２校で中学生の募集が開始されます。これまでの公立中高一貫校の実績を基に、新たに開校される県
立中高一貫校でも地域一番塾となるよう取り組んでまいります。
小学校受験の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」を運
営する株式会社市進ラボは設立３年目を迎えます。「桐杏学園」は2020年２月に近隣教室を統合する形で国分寺校を新
たに開校いたしました。「ナナカラ」では2020年４月に南流山スクールを開所し、2020年９月には船橋塚田スクールを
開所する予定であり、引き続き幼児低学年の集客に注力してまいります。また、ナナカラに通っている生徒の市進学院
の小学生低学年講座の受講や、小学生本科コースへ入会する流れもできており、市進学院や個太郎塾との連携も強化し
てまいります。
② 教育関連事業
映像授業部門において、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、クラス順位
アップや英検対策のコンテンツをはじめ、新入試で求められる「表現力」「記述力」が身に付くコンテンツなど、中学
受験、高校受験、大学受験に合格できるコンテンツのラインナップや自立学習のサポートなどにより、学習効果の定着
を図り、売上高の伸長を図ります。また2019年12月に設立された社会貢献活動のための一般財団法人LINEみらい財団が
運営するLINEを活用した教育プラットフォームに社会・理科・国語のコンテンツの提供を開始するなど社会貢献活動へ
の協力も実践しております。
各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、当連結会計年度より株式会社ウイングネットとともに
関西支社を展開し、翌連結会計年度においては、関西でのセミナー事業の開拓など、さらに新規顧客獲得に努めます。
また、PayPayモールなど新たなツールの活用により販促を強化してまいります。
オーダーメイド型旅行会社を運営する株式会社アイウイングトラベルは、従来の関西方面を中心とした営業展開を維
持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウ
イングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えてまいります。
介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、それぞれの施設や機能の特徴をいかしつつ、
人材交流や相乗効果により、サービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させ
るべく取り組んでまいります。また、2019年12月から株式会社茨進のグループに加わった有限会社敬愛は、茨城県水戸
市で「お母さんの家」という名称で認知症デイサービスとグループホームを運営しております。株式会社茨進は、茨城
県北地域で展開している株式会社PoemiXや介護事業の有限会社敬愛と連携し、幼児、小中高生から高齢者まで、これま
でに培ってきたブランドを活用するため、茨城県内での総合教育事業展開の第一歩を踏み出しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、今後のコロナウィルス感染症の影響や外国人材受入れの
回復状況も見極めながら、映像コンテンツも活用した日本語教育についての新たな商品開発研究をさらに進めていきま
す。なお、2020年度には株式会社市進ホールディングス内に日本語教育事業部を新設し、多角的な日本語教育事業の研
究を行い連携を図ってまいります。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収
益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託
に加え、引き続き、グループ外から収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。
市進ホールディングスの事業部門としまして、官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供するコンサルティン
グ事業研究所は、独立採算制を高め、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。海外事業
部では、インド、香港に続き、北京で日本人向け学習塾事業を開始しております。海外赴任地での受験ニーズも高く、
合格実績面でも良い結果が出ています。当社が海外事業を開始して８年目となり、人材育成や運営ノウハウなど、様々
な蓄積を獲得することができました。しかし、現在は、学習塾担当の駐在員も帰国し、オンライン授業による学習フォ
ローに力を入れています。今後、コロナ禍の状況も見極めながら、慎重に海外展開の立て直しを進めてゆく予定です。
また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY（東
京都英語村）は、今後ビジネスチャンスが見込まれる英語学習への、当社グループの取り組みとの相乗効果も見込まれ
るなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。
以上の通り、千葉・東京東部・茨城を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした教育関連事業への
投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。
このような計画に基づき、当社グループの連結業績の見通しにつきましては、2021年２月期の連結業績といたしまし
ては、売上高16,565百万円（前期比0.6％増）、営業利益390百万円（前期比26.3％増）、経常利益130百万円（前期比
265.3％増）、親会社株式に帰属する当期純利益22百万円（前期比95.1％増）を見込んでおります。
なお、新型コロナウィルスの感染拡大による当社グループに与える影響につきましては現段階で想定しうる影響額を
加味しておりますが、今後、新たな影響額等が予想可能となった場合には速やかに公表いたします。
以上のように、当社グループは、「人を創る、ともに創る」を合言葉に、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を
提供することで、ともに人間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」をグループ理念とし、今後も新商品の開発
や顧客ニーズへの丁寧かつ柔軟な対応により企業価値の向上を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準
を採用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切かつ慎重に対応していく方針であり
ます。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,953,478 3,618,771
受取手形及び売掛金 149,277 169,835
商品及び製品 191,006 227,946
仕掛品 30,459 20,134
貯蔵品 6,697 7,311
未収入金 583,352 556,041
その他 476,253 466,805
貸倒引当金 △9,148 △13,486
流動資産合計 4,381,376 5,053,358
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,471,576 4,766,027
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,097,456 △3,292,955
建物及び構築物（純額） 1,374,119 1,473,072
機械装置及び運搬具 4,786 24,679
減価償却累計額及び減損損失累計額 △888 △12,441
機械装置及び運搬具（純額） 3,898 12,237
工具、器具及び備品 1,266,790 1,211,552
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,086,524 △1,054,792
工具、器具及び備品（純額） 180,265 156,759
土地 376,053 339,068
リース資産 2,037,609 1,917,995
減価償却累計額及び減損損失累計額 △825,902 △850,826
リース資産（純額） 1,211,707 1,067,168
建設仮勘定 10,303 7,261
有形固定資産合計 3,156,347 3,055,567
無形固定資産
のれん 436,964 353,146
映像授業コンテンツ 218,507 217,737
リース資産 3,462 899
その他 153,743 169,350
無形固定資産合計 812,677 741,134
投資その他の資産
投資有価証券 334,737 350,280
長期貸付金 434,361 294,133
繰延税金資産 577,130 539,478
敷金及び保証金 1,890,892 1,854,038
その他 30,412 61,116
投資その他の資産合計 3,267,534 3,099,047
固定資産合計 7,236,560 6,895,748
資産合計 11,617,936 11,949,107
6
株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年２月28日) (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,156 14,568
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 867,358 761,421
リース債務 163,554 163,791
未払金 1,367,190 1,465,504
未払法人税等 78,846 70,195
前受金 407,286 382,461
賞与引当金 273,461 171,864
その他 183,463 303,700
流動負債合計 3,850,318 3,833,508
固定負債
長期借入金 2,775,502 3,029,359
リース債務 1,108,466 975,321
退職給付に係る負債 1,357,922 1,328,473
繰延税金負債 7,892 14,305
資産除去債務 213,074 218,027
その他 350,559 312,491
固定負債合計 5,813,417 5,877,976
負債合計 9,663,735 9,711,484
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,145,914 1,227,193
利益剰余金 △271,012 △377,341
自己株式 △272,478 △22
株主資本合計 2,078,659 2,326,067
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,484 60,646
土地再評価差額金 △41,385 △41,385
為替換算調整勘定 △3,006 △1,949
退職給付に係る調整累計額 △118,104 △110,033
その他の包括利益累計額合計 △126,011 △92,722
非支配株主持分 1,552 4,277
純資産合計 1,954,200 2,237,622
負債純資産合計 11,617,936 11,949,107
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
売上高 16,410,237 16,463,352
売上原価 13,577,200 13,925,910
売上総利益 2,833,036 2,537,441
販売費及び一般管理費 2,427,043 2,228,600
営業利益 405,992 308,841
営業外収益
受取利息 7,547 7,831
受取配当金 8,739 10,308
助成金収入 4,527 2,416
自動販売機収入 5,139 4,866
業務受託料収入 3,893 2,989
受取補償金 7,373 －
雑収入 10,533 12,498
営業外収益合計 47,754 40,910
営業外費用
支払利息 132,316 120,001
持分法による投資損失 45,726 141,565
控除対象外消費税等 24,955 22,429
雑損失 31,243 30,167
営業外費用合計 234,241 314,164
経常利益 219,506 35,587
特別利益
有形固定資産売却益 － 250,437
原状回復費戻入益 － 14,712
受取補償金 93,693 －
その他 － 1,451
特別利益合計 93,693 266,602
特別損失
有形固定資産売却損 662 －
固定資産除却損 98,032 21,427
減損損失 113,145 100,312
その他 66 10,058
特別損失合計 211,905 131,798
税金等調整前当期純利益 101,293 170,390
法人税、住民税及び事業税 136,042 121,169
法人税等調整額 △343,608 35,217
法人税等合計 △207,565 156,386
当期純利益 308,859 14,003
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△897 2,725
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 309,757 11,278
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
当期純利益 308,859 14,003
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,583 24,161
為替換算調整勘定 △978 1,056
退職給付に係る調整額 27,805 8,070
その他の包括利益合計 9,243 33,288
包括利益 318,103 47,292
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 319,001 44,566
非支配株主に係る包括利益 △897 2,725
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,145,914 △481,656 △272,441 1,868,053
当期変動額
剰余金の配当 △99,112 △99,112
親会社株主に帰属する
309,757 309,757
当期純利益
自己株式の取得 △37 △37
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 210,644 △37 210,606
当期末残高 1,476,237 1,145,914 △271,012 △272,478 2,078,659
その他の包括利益累計額
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 54,068 △41,385 △2,027 △145,910 △135,254 － 1,732,798
当期変動額
剰余金の配当 △99,112
親会社株主に帰属する
309,757
当期純利益
自己株式の取得 △37
株主資本以外の項目の
△17,583 － △978 27,805 9,243 1,552 10,796
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,583 － △978 27,805 9,243 1,552 221,402
当期末残高 36,484 △41,385 △3,006 △118,104 △126,011 1,552 1,954,200
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,145,914 △271,012 △272,478 2,078,659
当期変動額
剰余金の配当 △99,112 △99,112
親会社株主に帰属する
11,278 11,278
当期純利益
自己株式の処分 81,279 272,456 353,736
連結範囲の変動 △18,494 △18,494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 81,279 △106,328 272,456 247,407
当期末残高 1,476,237 1,227,193 △377,341 △22 2,326,067
その他の包括利益累計額
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 36,484 △41,385 △3,006 △118,104 △126,011 1,552 1,954,200
当期変動額
剰余金の配当 △99,112
親会社株主に帰属する
11,278
当期純利益
自己株式の処分 353,736
連結範囲の変動 △18,494
株主資本以外の項目の
24,161 － 1,056 8,070 33,288 2,725 36,014
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,161 － 1,056 8,070 33,288 2,725 283,421
当期末残高 60,646 △41,385 △1,949 △110,033 △92,722 4,277 2,237,622
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 101,293 170,390
減価償却費 571,308 559,244
減損損失 113,145 100,312
のれん償却額 81,003 89,143
差入保証金償却額 8,779 7,659
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,523 4,178
賞与引当金の増減額（△は減少） △9,803 △101,596
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △21,302 △29,449
受取利息及び受取配当金 △16,287 △18,139
支払利息 132,316 120,001
受取補償金 △93,693 －
固定資産売却損益（△は益） 662 △250,437
固定資産除却損 98,032 21,427
持分法による投資損益（△は益） 45,726 141,565
売上債権の増減額（△は増加） △84,605 15,284
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,437 △27,019
仕入債務の増減額（△は減少） △766 4,111
未払金の増減額（△は減少） 30,601 △2,951
前受金の増減額（△は減少） 36,817 △26,847
未払消費税等の増減額（△は減少） △55,634 48,700
その他 △31,767 49,860
小計 900,864 875,437
利息及び配当金の受取額 16,287 18,139
利息の支払額 △128,744 △116,527
補償金の受取額 93,693 －
法人税等の支払額 △168,139 △65,732
営業活動によるキャッシュ・フロー 713,961 711,316
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △82,651 △226,048
有形固定資産の売却による収入 20,290 483,953
有形固定資産の取得による支出 △346,375 △385,828
映像授業コンテンツの制作による支出 △124,401 △116,172
非支配株主からの払込による収入 2,450 －
投資有価証券の取得による支出 △34,546 △21,495
投資有価証券の売却による収入 0 －
長期貸付けによる支出 △100,000 △20,000
敷金及び保証金の差入による支出 △155,729 △63,795
敷金及び保証金の回収による収入 59,993 97,207
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△109,478 △143,015
る支出
事業譲受による支出 △126,513 －
その他 △74,407 △77,621
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,071,370 △472,816
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2019年２月28日) 至 2020年２月29日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,100,000 1,450,000
長期借入金の返済による支出 △1,124,566 △1,342,821
自己株式の取得による支出 △37 －
自己株式の売却による収入 － 353,736
配当金の支払額 △99,301 △99,522
リース債務の返済による支出 △162,905 △168,065
セールアンド割賦バック取引による支出 △6,466 △6,574
財務活動によるキャッシュ・フロー △293,278 186,752
現金及び現金同等物に係る換算差額 △433 △261
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △651,120 424,991
現金及び現金同等物の期首残高 3,000,511 2,349,390
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 14,253
現金及び現金同等物の期末残高 2,349,390 2,788,635
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
報告セグメントの概要
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
１株当たり純資産額 197円01銭 210円60銭
１株当たり当期純利益 31円25銭 1円10銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年３月１日 （自 2019年３月１日
至 2019年２月28日） 至 2020年２月29日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 309,757 11,278
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
309,757 11,278
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,911,264 10,292,142
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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