4645 Ｊ－市進ＨＤ 2020-01-14 16:00:00
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年１月14日
上 場 会 社 名 株式会社市進ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4645 URL http://ir.ichishin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 下屋 俊裕
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部副本部長 (氏名) 尾和 保弘 (TEL) 047-335-2840
四半期報告書提出予定日 2020年１月14日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第３四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年11月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 11,630 0.3 △414 － △606 － △359 －
2019年２月期第３四半期 11,599 5.6 △224 － △362 － △423 －
(注) 包括利益 2020年２月期第３四半期 △308百万円( －％) 2019年２月期第３四半期 △420百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第３四半期 △35.24 －
2019年２月期第３四半期 △42.75 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第３四半期 11,292 1,900 16.8
2019年２月期 11,617 1,954 16.8
(参考) 自己資本 2020年２月期第３四半期 1,896百万円 2019年２月期 1,952百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年２月期 － 0.00 －
2020年２月期(予想) 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,601 1.2 308 △24.0 119 △45.8 134 △56.6 13.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期３Ｑ 10,604,888株 2019年２月期 10,604,888株
② 期末自己株式数 2020年２月期３Ｑ 57株 2019年２月期 693,657株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期３Ｑ 10,188,671株 2019年２月期３Ｑ 9,911,275株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予想情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ８
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、長期化する米中貿易摩擦など海外経済の不確実性による影響
が懸念される中、国内においては雇用・所得環境の改善、企業収益の底堅い推移を背景に景気は緩やかな回復基調
で推移いたしました。
教育サービス業界は、2020年教育改革が予定される中、大学入学共通テストにおける記述式問題導入の見送り、
英語の民間資格・検定試験活用の延期なども公表されました。また幼児保育・学童保育ニーズの高まりや日本語教
育へのニーズの高まり等によっても、当業界の経営環境は大きく変化を受け、その結果、業界の再編成がより顕著
な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心はますます高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは学習塾事業を主とする教育事業において、千葉県、東京都東部地域、茨
城県をドミナントエリアと定め、拠点展開を集中的に推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み集客
力を高めてまいりました。加えて、コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業にも注力し事業領域と対象顧客の
拡大を図っております。
当第３四半期連結累計期間におきましては、2019年９月、10月に発生した台風15号、19号、さらに10月25日の大
雨の影響により全教室が丸１日一斉休業を余儀なくされたことに加え、当社グループのドミナントエリアである千
葉県、茨城県での被害が特に大きかったことから、停電や浸水、漏水等により一部教室においては最大４日間、営
業不能となった教室も発生しました。被害対応のための費用も発生し、業績面に少なからぬ影響がありましたが、
営業自体は現在、通常の状態に戻ることができております。
売上高につきましては、学習塾事業を主とする教育事業におきまして、株式会社市進では小学校低学年の集客が
好調であり、在籍生徒数は前年同期比101.0％とプラスで推移しております。これは夏期講習料金割引キャンペーン
等がプラスに作用した結果と言えますが、同時に、同施策は、売上高に関しては一定の抑止効果をもたらすことと
なり、売上高自体は前年同期比マイナスとなっております。なお、小学校低学年の集客につきましては低学年専門
教室「ウイングキッズ パンセ」柏教室を2019年３月に開校し高い評価をもって迎えられていることもあり、2020年
３月には流山おおたかの森教室を新規開校する予定です。その他、施設面では千葉教室、津田沼教室を増床リニュ
ーアル、松戸教室を全面リニューアルするなど既存教室の施設環境改善にも積極投資し集客力強化を図っておりま
す。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、個太郎塾直営教室の在籍生徒数が前年同期比98.4％と減少しており
ますが、在籍生徒の受講単位数増加等により売上高は前年同期比プラスで推移しております。なお、直営教室生徒
数の減少は既存教室のフランチャイズ化が順調に進んでいることも一因であります。新設教室としては東京都内に
森下教室、武蔵小金井教室を開校したほか、千葉県の船橋教室をリニューアル開校しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進では、在籍生徒数は前年同期比102.0％とプラスとなっておりますが、年
度当初マイナスだった影響を受け、売上高の前年同期比は現時点においてもマイナスを引きずっております。施設
面では、みどりの駅前校を移転リニューアル開校したほか、今後つくば天久保校の移転リニューアル、古河校の新
規開校を計画しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業におきましては、学習塾向けに映像コンテンツと学びのシステムを
提供する株式会社ウイングネットで、加盟校数、加盟拠点数を引き続き堅調に増やしております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターでは、入国管理審査の厳格化により、留学生確保におい
て厳しい状況がつづいておりますが、今後、海外人材の国内受入れの活発化が予想されることから、外国人向け日
本語教育についての新たな商品開発などの研究を進めております。
介護事業を展開する株式会社時の生産物が運営するデイサービスＮＩＷＡの機能向上型トレーニング施設におい
ては、行政の制度変更の影響が利用者の減少へと繋がり、厳しい状況が続いていますが、同じく介護事業を運営す
る株式会社市進ケアサービスとも連携し、今後の利用者増加に結び付くように努めております。なお介護事業にお
いては2019年12月から茨城県水戸市でグループホームとデイサービスの施設「お母さんの家」を運営している有限
会社敬愛が新たに当社グループに加わり、今後グループ内でのシナジー効果が期待されます。
費用につきましては、前述の台風15号、19号、10月25日の大雨の被害対応費用の発生、市進学院、個学舎、茨進
において移転・リニューアルなどの先行投資を積極的に進めていることから増加しております。また、新たに当社
グループに加入した株式会社アイウイングトラベル、株式会社PoemiX、株式会社NPS成田予備校の費用や、株式会社
市進ケアサービスが、前事業年度途中に事業を譲り受けた埼玉県内のグループホーム２拠点、小規模多機能型施設
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第３四半期決算短信
１拠点の費用が年間を通じて発生したこと、更にはデイサービスを営業していた川越市の自社所有物件の売却と連
動する形で近隣に新たな３つのデイサービス拠点を開設したことで契約費用、新規開設費用などが発生したことな
どからも、費用は増加しております。費用面に関しましては、引き続き適正な人員配置や施設費の見直しなどグル
ープ全体での費用統制に取り組んでまいります。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は11,630百万円(前年同四半期比100.3％)、営業損失は
414百万円(前年同四半期営業損失224百万円)、経常損失は606百万円(前年同四半期経常損失362百万円)となりまし
た。特別利益として埼玉県川越市に所有していた土地建物の固定資産売却益250百万円を計上したことから親会社株
主に帰属する四半期純損失は359百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失423百万円)となっており
ます。
なお、教育事業におきましては、通常授業のほかに季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しておりま
す。当第３四半期連結累計期間では、12月以降に実施する冬期講習の売上高が含まれず損失を計上しております。
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としてお
ります。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しておりま
す。当第３四半期連結累計期間では、連結売上高は年度当初の目標までは到達せず、連結費用も当初予想を上回る
結果となりました。しかしながら、今後、2020年２月期末に向けて目標売上高の達成と、引き続き費用統制を実施
することで、営業利益の確保に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,292百万円(前連結会計年度比97.2％)となりました。主な要因
は土地の売却などによるものであります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債は9,392百万円(前連結会計年度比97.2％)となりました。主な要因は賞
与引当金の減少などによるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,900百万円(前連結会計年度比97.3％)となりました。主な要因は
利益剰余金の減少などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年４月15日に発表しました通期の業績予想に変更はありません。また、本資
料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,953,478 2,910,794
受取手形及び売掛金 149,277 156,413
商品及び製品 191,006 135,616
仕掛品 30,459 15,968
原材料及び貯蔵品 6,697 7,262
その他 1,059,605 1,128,154
貸倒引当金 △9,148 △11,201
流動資産合計 4,381,376 4,343,008
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,374,119 1,338,094
土地 376,053 271,668
リース資産（純額） 1,211,707 1,099,264
その他（純額） 194,467 176,988
有形固定資産合計 3,156,347 2,886,015
無形固定資産
のれん 436,964 372,319
映像授業コンテンツ 218,507 219,771
その他 157,205 173,692
無形固定資産合計 812,677 765,783
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,890,892 1,888,999
投資有価証券 334,737 378,207
その他 1,041,904 1,030,865
投資その他の資産合計 3,267,534 3,298,072
固定資産合計 7,236,560 6,949,871
資産合計 11,617,936 11,292,879
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,156 12,656
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 867,358 792,747
未払金及び未払費用 1,367,190 1,247,302
未払法人税等 78,846 42,078
前受金 407,286 496,697
賞与引当金 273,461 110,147
その他 347,018 405,853
流動負債合計 3,850,318 3,607,483
固定負債
長期借入金 2,775,502 2,813,424
リース債務 1,108,466 1,004,371
退職給付に係る負債 1,357,922 1,415,298
資産除去債務 213,074 217,028
その他 358,451 334,704
固定負債合計 5,813,417 5,784,827
負債合計 9,663,735 9,392,310
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,145,914 1,227,193
利益剰余金 △271,012 △729,221
自己株式 △272,478 △22
株主資本合計 2,078,659 1,974,187
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,484 64,046
土地再評価差額金 △41,385 △41,385
為替換算調整勘定 △3,006 △3,156
退職給付に係る調整累計額 △118,104 △97,292
その他の包括利益累計額合計 △126,011 △77,786
非支配株主持分 1,552 4,168
純資産合計 1,954,200 1,900,569
負債純資産合計 11,617,936 11,292,879
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第３四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
売上高 11,599,642 11,630,016
売上原価 10,032,714 10,359,231
売上総利益 1,566,928 1,270,784
販売費及び一般管理費 1,791,183 1,685,525
営業損失（△） △224,255 △414,740
営業外収益
受取利息 4,851 5,749
受取配当金 6,472 8,135
自動販売機収入 3,823 3,616
雑収入 18,333 10,068
営業外収益合計 33,480 27,570
営業外費用
支払利息 109,398 90,676
持分法による投資損失 24,968 103,607
雑損失 37,076 24,808
営業外費用合計 171,443 219,092
経常損失（△） △362,217 △606,262
特別利益
有形固定資産売却益 － 250,437
受取補償金 93,693 －
原状回復費戻入益 － 14,712
その他 － 1,451
特別利益合計 93,693 266,602
特別損失
有形固定資産売却損 662 －
固定資産除却損 57,404 19,407
減損損失 26,394 －
その他 66 4,058
特別損失合計 84,526 23,466
税金等調整前四半期純損失（△） △353,050 △363,126
法人税、住民税及び事業税 58,629 67,284
法人税等調整額 14,429 △73,932
法人税等合計 73,058 △6,647
四半期純損失（△） △426,109 △356,479
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,450 2,616
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △423,659 △359,096
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年11月30日) 至 2019年11月30日)
四半期純損失（△） △426,109 △356,479
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △8,859 27,562
為替換算調整勘定 △616 △149
退職給付に係る調整額 15,515 20,811
その他の包括利益合計 6,039 48,224
四半期包括利益 △420,069 △308,255
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △417,619 △310,872
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,450 2,616
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月13日付で、株式会社学研ホールディングスを
引受先とした第三者割当による自己株式693,600株の処分を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期
間において、資本剰余金が81,279千円増加、自己株式が272,456千円減少し、当第３四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が1,227,193千円、自己株式が22千円となっております。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：有限会社敬愛
事業の内容：介護事業
資本金：3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
茨城県内における当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としておりま
す。
③ 企業結合日
2019年12月２日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 168,200千円
取得原価 168,200千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 25,796千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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