4645 Ｊ－市進ＨＤ 2019-10-15 16:00:00
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社市進ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4645 URL http://ir.ichishin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 下屋 俊裕
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部副本部長 (氏名) 尾和 保弘 (TEL) 047-335-2840
四半期報告書提出予定日 2019年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：有 2019年11月１日
(百万円未満切捨て)
１．2020年２月期第２四半期の連結業績（2019年３月１日～2019年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 7,970 0.8 △112 － △237 － △244 －
2019年２月期第２四半期 7,910 4.7 45 － △34 － △55 －
(注) 包括利益 2020年２月期第２四半期 △231百万円( －％) 2019年２月期第２四半期 △58百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年２月期第２四半期 △24.53 －
2019年２月期第２四半期 △5.60 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年２月期第２四半期 11,433 1,976 17.3
2019年２月期 11,617 1,954 16.8
(参考) 自己資本 2020年２月期第２四半期 1,972百万円 2019年２月期 1,952百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00
2020年２月期 － 0.00
2020年２月期(予想) － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 16,601 1.2 308 △24.0 119 △45.8 134 △56.6 13.57
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年２月期２Ｑ 10,604,888株 2019年２月期 10,604,888株
② 期末自己株式数 2020年２月期２Ｑ 57株 2019年２月期 693,657株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年２月期２Ｑ 9,982,852株 2019年２月期２Ｑ 9,911,296株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復
基調が続きました。一方で米中貿易摩擦をはじめとする海外の政治経済情勢の影響等により、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。
教育サービス業界におきましては、来年度に控えた2020年大学入試改革、小学校での英語教科化やプログラミン
グ授業の導入などICT教育への対応、その他保育・学童ニーズの高まり等により経営環境は大きく変化し、業界の再
編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の関心は高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは学習塾事業を主とする教育事業において、千葉県・東京都東部地域、茨
城県をドミナントエリアと定め、拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高
めてまいりました。さらに、コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大
を図っております。
売上高につきましては、学習塾事業を主とする教育事業におきまして、小学生から高校生までを対象とする学習
塾を運営する株式会社市進において、夏期講習から新船橋教室、前原教室を新規開校いたしました。いずれの教室
も順調に新入生獲得が進んでおります。また船橋教室など既存拠点のリニューアルも随時実施し、集客力向上に努
めております。学年別では注力している小学校低学年の集客が好調であり、また、夏期講習前の早期入会者に対す
る夏期講習料割引キャンペーンが奏功したこともあり全体の在籍生徒数は前年同期比101.0％とプラスで推移してお
ります。ただし、追加で実施した夏期講習料金割引キャンペーンにより売上高は当初予想を下回りました。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎では、「個太郎塾スタディジム」を市川大洲教室に新規開校いたしまし
た。「個太郎塾スタディジム」では最新AI技術の活用により生徒一人ひとりに最適な教材を提供するとともに、カ
ンフェリーが学習への取り組みをサポートしてまいります。株式会社個学舎・個太郎塾の在籍生徒数は前年同期比
103.0％と増加しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進では、全体の在籍生徒数は、年度当初前年同期比マイナスであったもの
の夏期講習の集客などを経て前年同期比101.8％とプラスに転換しております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像コンテンツと学びのシステムを提供する株
式会社ウイングネットにおいて、加盟校数、加盟拠点数を堅調に増やしております。ウイングネットのシステムに
ついては運用開始から10年を迎えたことで来期新システム稼働も予定しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターでは、難民認定法の改正などにより入国管理審査が厳格
化したことなどから、留学生の確保において厳しい状況がつづいております。ただし法改正により今後海外人材の
国内受入れの活発化が予想されることから、それに伴う外国人向け日本語教育についての商品開発など新たな研究
を進めております。
介護事業を展開する株式会社時の生産物が運営するデイサービスＮＩＷＡの機能向上型トレーニング施設におい
ては、行政の制度変更の影響から利用者の減少があり、その回復が当初目標値までは届きませんでした。デイサー
ビスＮＩＷＡにおいては、川越市内に新たに３拠点を開設しており、同じく介護事業を運営する株式会社市進ケア
サービスとも連携し、今後のさらなる利用者増加に努めてまいります。
費用につきましては、新たにグループに加入した株式会社アイウイングトラベル、株式会社PoemiX、株式会社NPS
成田予備校の費用や株式会社市進ケアサービスが事業を譲り受けた埼玉県内のグループホーム２拠点、小規模多機
能１拠点の費用、また、市進学院、茨進で移転・リニューアルなどの先行投資を積極的に進めている点、市進学院
前原教室の開校を前倒しした点、デイサービスを営業していた川越市の自社所有物件の売却に伴い、近隣に新たな
３つのデイサービス拠点を開設したことでの契約費用、新規開設費用などから増加しております。費用面に関しま
して、引き続き適正な人員配置や施設費の見直しなどグループ全体での費用統制に取り組んでまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は7,970百万円(前年同四半期比100.8％)、営業損失は112百
万円(前年同四半期営業利益45百万円)、経常損失は237百万円(前年同四半期経常損失34百万円)となりました。親会
社株主に帰属する四半期純損失は244百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失55百万円)となってお
ります。
当社グループは、連結売上高、連結営業利益の達成度を経営上の目標の達成状況を判断するための指標としてお
ります。また、収益性の判断指標としては、売上高営業利益率を重視しており、中期的には５％を目指しておりま
す。当第２四半期連結累計期間では、連結売上高は年度当初の目標に到達しなかったものの、連結営業費用につい
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第２四半期決算短信
ては当初予定どおりに統制することができました。夏期講習で実施したキャンペーンなどの効果から９月立ち上が
りの在籍生徒数は確保できており、2020年２月期末に向けて目標売上高を達成し、引き続き費用統制を実施するこ
とで、営業利益の確保に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における総資産は11,433百万円(前連結会計年度比98.4％)となりました。主な要因
は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債は9,457百万円(前連結会計年度比97.9％)となりました。主な要因は未
払金及び未払費用の減少などによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,976百万円(前連結会計年度比101.2％)となりました。主な要因
は自己株式の売却などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年４月15日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,953,478 2,653,679
受取手形及び売掛金 149,277 145,169
商品及び製品 191,006 148,433
仕掛品 30,459 13,182
原材料及び貯蔵品 6,697 6,730
その他 1,059,605 1,279,527
貸倒引当金 △9,148 △13,273
流動資産合計 4,381,376 4,233,449
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,374,119 1,449,399
土地 376,053 376,053
リース資産（純額） 1,211,707 1,143,472
その他（純額） 194,467 179,365
有形固定資産合計 3,156,347 3,148,290
無形固定資産
のれん 436,964 393,867
映像授業コンテンツ 218,507 229,989
その他 157,205 149,083
無形固定資産合計 812,677 772,940
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,890,892 1,887,115
投資有価証券 334,737 330,758
その他 1,041,904 1,061,378
投資その他の資産合計 3,267,534 3,279,252
固定資産合計 7,236,560 7,200,483
資産合計 11,617,936 11,433,932
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年２月28日) (2019年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,156 51,153
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 867,358 767,546
未払金及び未払費用 1,367,190 1,244,310
未払法人税等 78,846 54,146
前受金 407,286 348,754
賞与引当金 273,461 206,820
その他 347,018 384,037
流動負債合計 3,850,318 3,556,767
固定負債
長期借入金 2,775,502 2,905,107
リース債務 1,108,466 1,043,724
退職給付に係る負債 1,357,922 1,389,972
資産除去債務 213,074 219,435
その他 358,451 342,016
固定負債合計 5,813,417 5,900,256
負債合計 9,663,735 9,457,024
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,145,914 1,227,193
利益剰余金 △271,012 △614,986
自己株式 △272,478 △22
株主資本合計 2,078,659 2,088,421
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 36,484 32,947
土地再評価差額金 △41,385 △41,385
為替換算調整勘定 △3,006 △3,359
退職給付に係る調整累計額 △118,104 △104,229
その他の包括利益累計額合計 △126,011 △116,027
非支配株主持分 1,552 4,514
純資産合計 1,954,200 1,976,908
負債純資産合計 11,617,936 11,433,932
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
売上高 7,910,133 7,970,422
売上原価 6,656,466 6,951,021
売上総利益 1,253,667 1,019,400
販売費及び一般管理費 1,208,188 1,131,706
営業利益又は営業損失（△） 45,479 △112,305
営業外収益
受取利息 3,103 3,592
受取配当金 6,472 7,964
自動販売機収入 2,514 2,357
持分法による投資利益 2,314 －
雑収入 9,528 5,982
営業外収益合計 23,932 19,896
営業外費用
支払利息 73,637 61,400
持分法による投資損失 － 67,160
雑損失 30,402 16,971
営業外費用合計 104,040 145,532
経常損失（△） △34,628 △237,941
特別利益
受取補償金 93,693 －
原状回復費戻入益 － 14,712
特別利益合計 93,693 14,712
特別損失
固定資産除却損 19,890 21,967
減損損失 5,009 －
その他 728 2,348
特別損失合計 25,627 24,316
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
33,438 △247,545
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 47,625 48,984
法人税等調整額 43,796 △54,629
法人税等合計 91,422 △5,645
四半期純損失（△） △57,984 △241,900
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△2,450 2,961
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △55,534 △244,861
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年３月１日 (自 2019年３月１日
至 2018年８月31日) 至 2019年８月31日)
四半期純損失（△） △57,984 △241,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △9,483 △3,537
為替換算調整勘定 △957 △352
退職給付に係る調整額 10,343 13,874
その他の包括利益合計 △98 9,983
四半期包括利益 △58,082 △231,916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △55,632 △234,878
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,450 2,961
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2020年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年８月13日付で、株式会社学研ホールディングスを
引受先とした第三者割当による自己株式693,600株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期
間において、資本剰余金が81,279千円増加、自己株式が272,456千円減少し、当第２四半期連結会計期間末におい
て資本剰余金が1,227,193千円、自己株式が22千円となっております。
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