4645 Ｊ－市進ＨＤ 2019-07-26 16:00:00
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ [pdf]
2019 年７月 26 日
各 位
会 社 名 株式会社市進ホールディングス
代 表 者 代表取締役社長 下屋 俊裕
（ｺｰﾄﾞ番号 4645 東証 JASDAQ）
問合せ先 執行役員統括本部副本部長 尾和 保弘
電話 047（335）2840
第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ
当社（以下「市進ＨＤ」という）は、株式会社学研ホールディングス（以下「学研ＨＤ」という）に
対して、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて2019年７月26日開催の取締
役会において決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．処分の概要
（１） 処分期日 2019 年８月 13 日（火）
（２） 処分株式数 693,600 株
（３） 処分価額 １株につき 510 円
（４） 処分総額 353,736,000 円
（５） 処分予定先 株式会社学研ホールディングス（693,600 株）
（６） その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条
件とする。
２. 処分の目的及び理由
学研ＨＤと市進ＨＤは、従前より、両社の間で業務提携及び資本提携を進めてまいりました。これま
でに両社で取り組んでまいりました主な提携業務の内容は以下のとおりです。
①市進ウイングネット事業の拡大
学研グループの進学塾へ市進ウイングネット（動画とＩＣＴによる個別学習システム）の導入を進め
ており、導入校は 120 校を超えております。また、市進グループの株式会社ウイングネットでは、2016
年 7 月より学研グループが開発した大学受験対策映像授業「学研プライムゼミ」の販売を開始しており
ます。
②介護サービス事業
サービス付き高齢者向け住宅を運営している市進グループの株式会社市進ケアサービスに学研ＨＤ
の連結子会社であります株式会社学研ココファンのノウハウを導入し、市進グループにおいてデイサー
ビスなど介護サービス事業を進展させております。具体的には、市進グループは、2013 年 7 月に「ココ
ファン川越」の運営を開始し、デイサービス事業に参入いたしました。
③学童サービスなど子育て支援と共に親子の触れ合いの場を提供する事業
「働くお父さん、お母さんを徹底サポート」を念頭に、放課後や休日に幼児・児童を長時間預かり、
受験まで視野に入れた学習指導や、英会話などのオプションサービスを兼ね備えたサービスを提供して
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おります。2013 年 5 月には学研ＨＤの連結子会社であります株式会社学研塾ホールディングス（以下「学
研塾ＨＤ」という）と市進ＨＤの共同出資により株式会社ＧＩビレッジを設立し、同年 11 月より、最
高クラスの幼児保育・学童保育事業を提供する「clan tete（クランテテ）三田」を開設いたしました。
④人材交流
学研ＨＤと市進ＨＤとの業務・資本提携をより強固で確実なものにするため、市進ＨＤの学習塾と学
研教室をはじめとする学研塾ＨＤとの連携による営業力強化など、経営戦略に対してさまざまな観点か
ら助言を期待できるものと判断し両社子会社に「アドバイザー」を選任いたしました。
⑤その他
2016 年 10 月より、埼玉地域において学習塾事業を展開するＳＩＧＮ－１を共同運営しております。
講師募集については既に両社で連携した採用活動を実施しております。また、高校生を対象とした全国
規模の模擬試験を共同開発し、実施しております。語学教育の開発といった新たな領域においても事業
化を目指しております。さらに、タブレット端末など新たな情報端末の急速な普及に対応した、教育Ｉ
ＣＴ分野における商品・サービスの開発を進めております。
学研ＨＤと市進ＨＤが今後両社で取り組みを予定しております主な提携業務の内容は以下のとおり
です。
①学研教室・プログラミング教室の展開
学研グループには、学研教室やプログラミング教室など、幼児や小学校低学年生に強みを持つ商品群
があります。これらを市進グループの教室で展開し、幼児や小学校低学年生から進学塾への継続を同じ
教室で展開し、集客増加を見込みます。
②G-PAPILS とウイングネットとの融合展開
学研グループの G-PAPILS は展開当初より、その指導システムの中核に、市進グループが有する映像
教材を使用し、
それに Knewton 社の AI エンジンを使ってアダプティブな教材提供を実現しております。
今後一層の提携推進で、G-PAPILS とウイングネットの融合展開を目指してまいります。
③保育・介護人材の相互活用・活性化
学研グループではサービス付き高齢者住宅やグループホームを展開しております。市進グループでは、
認知症予防訓練についてなど学習塾での指導経験や、コミュニケーション能力を生かす目的で、介護施
設を運営しております。これらの施設で人材交流を進めることで、介護サービス事業のレベルアップを
図ってまいります。
④教育サービス付き民間学童保育施設の積極展開
民間の学童保育施設の充実が求められている中、学童保育施設として学研グループは「ココファンキ
ッズ」
、市進グループは「ナナカラ」を展開しております。民間学童保育施設では、必要に応じて、ピ
アノや習字等の習い事や、英語・国語・算数などの学習、さらにはプログラミングや英語指導など現代
的な課題を解決するサービスとの連携が求められ、中学受験に挑戦する場合は進学塾への継続が期待さ
れます。両社グループの強みを融合させ、サービスの満足度向上を図ることで相互の展開発展を加速さ
せてまいります。
⑤海外や日本語教育への複合的展開
日本語学習熱は年々増加の傾向にあります。学研グループでは学研教室の海外進出を進めていますが、
現地の日本語教育の展開も計画しております。また、今後海外から介護職員の受け入れが進むことが予
測されています。市進グループで運営している江戸カルチャーセンター日本語学校の日本語教育のノウ
ハウを複合的に展開してまいります。
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⑥教育アライアンスネットワーク（NEA）の展開
教育アライアンスネットワーク（NEA）は、学習塾の全国規模の連携網の構築をめざして、市進ＨＤ
及び学研ＨＤが幹事会社となって、2018 年 10 月に発足し、現在は新学力観に対応したアセスメント事
業（
「あすがく」）を全国に拡大しております。今後、分析データも含めてビックデータ化し、AI による
活用により、精度が高くアダプティブな学習指針が顧客や教員に提示できる次世代教育システムを共同
で開発してまいります。
また、学研ＨＤは、当社株式3,300,000株(発行済株式総数の31.11%)を保有しております。割当先と
のシナジー効果による収益基盤の拡大を目指すとともに、借入金圧縮等の財務体質の改善も急務と判断
し、金融機関等からの借入だけでなく、資金調達の幅を拡大するため、自己株式の処分による資本調達
を選択いたしました。これにより、両社間の協力体制をさらに強化し、業務提携の円滑な推進を確実な
ものとしてまいります。
３. 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
（１）調達する資金の額（差引手取概算額）
調達する資金の総額 353,736,000 円
発行諸費用の概算額 500,000 円
差引手取概算額 353,236,000 円
※発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。発行諸費用の内訳は、有価証券届
出書等の書類作成費用等を予定しております。
（２）調達する資金の具体的な使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
① ウイングネットシステムのリプレ 150 2019 年 8 月から 2020 年 6 月
イス
② AI 搭載コンテンツをはじめとする 80 2019 年 8 月から 2021 年 2 月
ウイングネットコンテンツの制作
③ 学習塾市場あるいは隣接する市場 123 2019 年 8 月から 2021 年 8 月
におけるＭ＆Ａ
※調達資金を実際に支出するまでの期間は、これを銀行口座にて適切に管理いたします。
①ウイングネットシステムのリプレイスへの投資
当社グループでは「ウイングネット」という小学生・中学生・高校生向けの定期テスト対策、入試対
策のための映像コンテンツを全国の学習塾へ配信し、販売事業を展開しております。この「ウイングネ
ット」を運用するシステムは 2008 年に運用を開始しましたが、長年稼働によるコンテンツの収容キャ
パシティの問題や、視聴記録と請求情報を手作業で紐づけているなどの手作業をシステム化することに
よる業務効率化の必要性、セキュリティの強化など様々な課題があります。また、長年稼働によるプロ
グラム複雑化を見直し、あるべき構成に改編するなど、システムの刷新を図る必要が生じております。
これらの課題解決のため、ウイングネットシステム刷新の開発費用に充当し、業務効率化と事業の拡大
を図ります。開発期間に関しましては、要件定義、設計、開発、データ移行、運用設計、インフラ環境
構築を考慮し、2020 年 6 月のリリースを予定しております。支出予定時期は各工程の進捗により段階的
となります。
②AI 搭載コンテンツをはじめとするウイングネットコンテンツの制作への投資
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小学校では 2020 年度から、中学校は 2021 年度から「新学習指導要領」が全面実施されます。当社グ
ループでは映像コンテンツの配信、販売事業を展開しておりますが、競合他社との差別化商品として、
小学生向け AR
（拡張現実）を利用した理科実験コンテンツと小学生用コンテンツの制作費用として 2020
年 2 月までに 20 百万円、AI（人工知能）を搭載した公立高校入試対策コンテンツと中学生用コンテン
ツの制作費用として 2021 年 2 月までに 40 百万円、2021 年 2 月までに販促費用として 20 百万円を充当
し、事業の拡大を図ります。開発期間に関しましては、小学生用コンテンツは小学校の新学習指導要領
実施に合わせ 2020 年 2 月までに、中学生用コンテンツは中学校の新学習指導要領の実施に合わせ 2021
年 2 月までに完成する計画で進めてまいります。支出予定時期は進捗により段階的となります。
③学習塾市場あるいは隣接する市場におけるＭ＆Ａへの投資
当社グループでは学習塾市場あるいは隣接する市場と考えております保育市場や介護市場における
Ｍ＆Ａを進めております。当社は、Ｍ＆Ａの基本方針として、学習塾市場では千葉県・東京都東部地域・
茨城県をドミナントエリアと定め、地域一番塾の確立に取り組んでおり、ドミナントエリアでのＭ＆Ａ
は重要な手段であると捉えております。また、学習塾市場に隣接する市場では、ノウハウや人材の取得
のため、Ｍ＆Ａは重要な手段であると捉えております。2017 年度には 1 社（株式会社時の生産物）、194
百万円を投資し、2018 年度には 4 社（株式会社アイウイングトラベル、株式会社 PoemiX、株式会社エ
イチ・エス・ジー、株式会社 NPS 成田予備校）、268 百万円を投資いたしました。
なお、現時点で具体的に確定している案件はありませんが、当社グループの企業価値向上につながる
候補先がみつかった場合に迅速かつ的確な対応を可能とするため、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携のための
投資資金を予め確保しておく必要があると考えております。具体的には、上記の当社のＭ＆Ａ方針に照
らし、直近２事業年度において生じたＭ＆Ａ及び資本・業務提携に関する費用の２年間の平均金額 231
百万円を参考とし、50％程の 123 百万円（残額は銀行借入を想定）をＭ＆Ａ及び資本・業務提携に関わ
る投資資金に充当することを見込んでおります。また、上記期間中にＭ＆Ａを実施しなかった場合、当
該期間の経過後において借入金の返済に充当する予定です。
４. 資金使途の合理性に関する考え方
当社グループは、幼児・小中学生・高校生（大学受験生）を対象とした学習塾事業及び映像コンテ
ンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しておりますが、当社グループが属する教育サー
ビス業界におきましては、少子化による市場規模の縮小、顧客ニーズの多様化や高水準サービスへの
期待の高まりなどから、他社との生徒獲得競争は一段と厳しさを増しております。一方、知識・技能
の習得だけでなく、思考力・判断力・表現力を追求する新学習指導要領の実施などもあり、当業界に
対する社会の関心は、より一層大きなものとなっております。このような経営環境のもと、当社グル
ープでは 2006 年にインターネットによる映像配信による授業を開始し、2007 年には講師の不足して
いた地方の塾様向けに「ウイングネット」として配信を開始いたしました。これから講師の不足が見
込まれ、第５世代移動通信システムにより大容量のコンテンツを高速でやりとりすることが出来るよ
うになり、デバイスの普及がさらに進むことにより、教室に通塾するという学習塾のスタイルも大き
く見直しが必要となる可能性も検討が必要となります。そのような状況の中、経年によるシステムの
リプレイスと、新たな時代の学びのコンテンツ作成、学習塾市場あるいは隣接する市場におけるＭ＆
Ａが、当社グループの継続的発展のために必要と考えており、資金使途は合理的であると考えており
ます。
５. 処分条件等の合理性
（１）払込金額の算定根拠及びその具体的内容
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処分価額につきましては、恣意性を排除した価額とするため、本自己株式処分の取締役会決議
日の直前営業日（2019年７月25日）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であ
る510円といたしました。これは、取締役会決議日直前のマーケットプライスであり、合理的であ
ると判断しております。
なお、処分価額510円については、取締役会決議日の直前営業日から遡る直近 1 か月間の終値
平均510円（円未満切捨）に対して100.00％を乗じた額であり、取締役会決議日の直前営業日から
遡る直近３か月間の終値平均495円（円未満切捨）に対して103.04％を乗じた額であり、あるいは
同直近６か月間の終値平均513円（円未満切捨）に対して99.42％を乗じた額となっております。
上記を勘案した結果、本自己株式処分に係る処分価額は、特に有利なものとはいえず、合理的な
ものと判断しております。
なお、上記処分価額につきましては、当社監査役３名（内、常勤監査役１名及び社外監査役２
名）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明しております。
（２）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
本自己株式処分により割当予定先に対して割り当てる株式数は、 普通株式693,600株（議決権数
6,936個）であり、2019年２月28日現在の発行済株式総数10,604,888株の6.54％（小数点以下第三
位を四捨五入） (2019年２月28日時点の総議決権数99,104個に対する割合は7.00％（小数点以下
第三位を四捨五入） )に相当し、 既存株主の皆様の保有する株式に対して一定の希薄化が生じるこ
とになります。しかしながら、昨今の厳しい事業環境のなかで、割当先である学研ＨＤとの業務
提携の強化を図り、顧客に魅力的な新サービスを開発・提供することが当社グループの競争力を
より高めていくと考えております。特に、女性の就労拡大の流れの中での学童事業、そして高齢
社会における介護事業の重要性が増す中、学童事業・介護事業のノウハウを持つ学研グループと
の提携をより強固なものとし、 収益の拡大を目指すとともに、 自己資本の充実を強化することが、
今後の当社の企業価値の増大に寄与し、最終的に既存株主の利益向上に繋がるものと判断してお
り、当該連携の強化は、当社の企業価値向上に資するものと考えておりますので、本自己株式処
分における株式の処分数量及び株式の希薄化の規模は、 合理的な水準であると判断しております。
６.処分予定先の選定理由等
（１）処分予定先の概要
① 商 号 株式会社学研ホールディングス
② 本 店 所 在 地 東京都品川区西五反田二丁目 11 番 8 号
③ 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 宮原 博昭
教育サービス事業、教育コンテンツ事業、教育ソリューション事業、
④ 事 業 内 容
医療福祉サービス事業、他
⑤ 資 本 金 の 額 18,357 百万円
⑥ 設 立 年 月 日 昭和 22 年３月 31 日
⑦ 発 行 済 株 式 数 10,595,808 株
⑧ 事業年度の末日 ９月 30 日
⑨ 従 業 員 数 6,929 名（連結）
⑩ 主 要 取 引 先 該当事項はありません。
⑪ 主 要 取 引 銀 行 株式会社三井住友銀行
公益財団法人古岡奨学会 14.78％
大 株 主 及 び 株式会社進学会ホールディングス 4.95％
⑫
持 株 比 率 凸版印刷株式会社 3.44％
株式会社三井住友銀行 3.19％
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学研ビジネスパートナー持株会 3.05％
株式会社明光ネットワークジャパン 3.02％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 2.90％
株式会社河合楽器製作所 2.64％
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2.53％
株式会社日本政策投資銀行 2.52％
当該会社は、当社普通株式 3,300,000 株
資 本 関 係
（保有割合 31.11%）を保有しております。
当社グループから、当該会社グループに社員 11 名
人 的 関 係
が出向しております。
⑬ 当社との関係等
ウイングネットの使用料受取、学研プライムゼミ
取 引 関 係
の物品販売および教材の購入、他
関連当事者 当社は当該会社の持分法適用関連会社であること
への該当状況 から、関連当事者に該当します。
⑭ 最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決 算 期 2016 年９月期 2017 年９月期 2018 年９月期
純 資 産 33,464 百万円 36,203 百万円 40,689 百万円
総 資 産 76,384 百万円 76,863 百万円 99,955 百万円
１ 株 当 た り
3,475.39 円 4,057.01 円 4,200.96 円
純資産（円）
売 上 高 99,049 百万円 102,177 百万円 107,030 百万円
営 業 利 益 2,732 百万円 3,382 百万円 3,652 百万円
経 常 利 益 2,922 百万円 3,525 百万円 4,002 百万円
当 期 純 利 益 1,368 百万円 3,173 百万円 3,058 百万円
１ 株 当 た り
149.42 円 365.52 円 327.59 円
当 期純利益（円）
１ 株 当 た り
6円 60 円 70 円
配当金（円）
※なお、割当予定先である株式会社学研ホールディングスは株式会社東京証券取引所に上場しており、
同社が株式会社東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書（最終更新日：2018 年
12 月 26 日）に記載された「ＩＶ内部統制システム等に関する事項２.反社会的勢力排除に向けた基
本的な考え方及びその整備状況」において、基本的な考えとして、反社会的勢力とは「取引関係そ
の他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当要求を受けた場合には、組織全体として毅然とし
た態度で臨み、反社会的勢力による被害の防止に努め」る旨を定めており、これを遵守するととも
に、リスク管理部会を設置し、弁護士・警察等の外部の専門機関との連携関係を構築の上、グルー
プの全従業員を対象とするコンプライアンス研修を通じて周知徹底を図る体制を整備している旨を
表明しており、割当予定先は反社会的勢力とは一切関係がないものと判断しております。
（２）処分予定先を選定した理由
当社は、厳しい環境の中で生き残りと成長のために、既存の学習塾市場においてエリアの拡大
のみで収益の拡大を目指すのではなく、高いブランド力を獲得し、顧客に魅力的な新サービスを
開発・提供することや、学童事業や介護事業などの隣接する市場に進出し収益を拡大することが
必要であると考えております。その一方で、当社グループは有利子負債の削減を進めており、今
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後もこれを推進し、財務体質の強化を図る方針です。また、新サービスや新たに進出する分野に
おける当社グループの競争力をより高めるためには、高いブランド力を有し、新サービスや進出
分野において業務提携を行える相手先に対する第三者割当による自己株式の処分の方法により資
金調達することが、一時的には１株当たり当期純利益金額の下落を招く等、１株当たりの株式価
値を希薄化させるものの、長期的には当社の企業価値の向上につながると判断いたしました。
そのため、当社は、株式会社学研ホールディングスとの業務資本提携に基づき現在まで学研グ
ループと推進してきた施策の成果に鑑み、学研グループとの協力関係を一層強固にし、深化させ
ていくことが、当社の目指す方向にも合致し一層の成長に不可欠との判断から、株式会社学研ホ
ールディングスを自己株式の処分先に選定いたしました。
（３）処分予定先の保有方針
割当先は当社との業務資本提携を前提として、当社株式を長期保有する方針であります。
なお、当社は、割当先が払込期日から 2 年間において割当自己株式の全部または一部を譲渡した
場合には、譲渡を受けた者の氏名及び譲渡株式数等の内容を直ちに書面にて当社へ報告すること、
当社が当該報告に基づく報告を株式会社東京証券取引所に行い、当該報告の内容が公衆の縦覧に供
されることに同意することにつき、割当先から確約書を取得予定です。
（４）処分予定先の払込みに要する財産の存在について確認した内容
割当予定先の、有価証券報告書（第 73 期 自 2017 年 10 月１日 至 2018 年９月 30 日）及び四半
期報告書（第 74 期第２四半期 自 2019 年１月１日 至 2019 年３月 31 日）における連結貸借対照
表の現金及び預金（2019 年３月 31 日において 22,181 百万円）の状況等により、割当予定先が本自
己株式処分に係る払込みに必要な現預金を有していることを確認していることから、当社としてか
かる払込みに支障はないと判断しております。
７.処分後の大株主及び議決権比率
処分前(2019 年２月 28 日現在) 処分後
株式会社学研ホールディングス 33.30 株式会社学研ホールディングス 37.66
株式会社学究社 21.48 株式会社学究社 20.07
梅田 威男 10.95 梅田 威男 10.23
市進グループ社員持株会 4.41 市進グループ社員持株会 4.12
株式会社千葉銀行 2.48 株式会社千葉銀行 2.32
株式会社ウィザス 2.22 株式会社ウィザス 2.07
株式会社進学会ホールディングス 1.54 株式会社進学会ホールディングス 1.44
田代 英壽 1.51 田代 英壽 1.42
株式会社エデュ・リサーチ・アジア 0.60 株式会社エデュ・リサーチ・アジア 0.56
東方地所株式会社 0.53 東方地所株式会社 0.50
（注）１ 処分前の議決権比率は、2019 年２月 28 日現在の株主名簿及び 2019 年７月 26 日までに当社
が確認した「株券等の大量保有の状況の開示に関する内閣府令」に基づく大量保有報告書等に基
づき記載しております。なお、上記表には当社所有の自己株式を含めておりません。
２ 処分後の議決権比率は、処分前の議決権比率に、本自己株式処分により増加する議決権数を加
えて算出した数値であります。
３ 議決権比率は、小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。
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８. 今後の見通し
本自己株式の処分による 2020 年 2 月期の業績に与える影響は、現在精査中であり、今後内容が明
らかになった段階で速やかに開示いたします。
９. 企業行動規範上の手続きに関する事項
本第三者割当は、 希釈化率が 25％未満であること、② 支配株主の異動を伴うものではないこと
①
から、株式会社東京証券取引所の定める有価証券上場規程第 432 条に定める独立第三者からの意見入
手及び株主の意思確認手続きは要しません。
10. 最近３年間の業績及びエクイティ・ファイナンスの状況
（１）最近３年間の業績（連結）
2017 年２月期 2018 年２月期 2019 年２月期
純資産 2,095 百万円 1,732 百万円 1,954 百万円
総資産 10,884 百万円 11,615 百万円 11,617 百万円
１株当たり純資産 199.91 円 174.83 円 197.01 円
売上高 15,956 百万円 15,672 百万円 16,410 百万円
営業利益 511 百万円 347 百万円 405 百万円
経常利益 489 百万円 271 百万円 219 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 234 百万円 269 百万円 309 百万円
１株当たり当期純利益 22.43 円 26.59 円 31.25 円
１株当たり配当金 10 円 10 円 10 円
（２）現時点における発行済株式数及び潜在株式数の状況（2019 年 2 月 28 日現在）
株 式 数 発行済株式数に対する比率
発 行 済 株 式 数 10,604,888 株 100％
現時点の転換価格（行使価格）に
株 ％
お け る 潜 在 株 式 数
下限値の転換価格(行使価格)に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
上限値の転換価格(行使価格)に
－株 －％
お け る 潜 在 株 式 数
（３）最近の株価の状況
① 最近３年間の状況
2017 年２月期 2018 年２月期 2019 年２月期
始 値 286 円 463 円 394 円
高 値 586 円 495 円 638 円
安 値 286 円 369 円 363 円
終 値 463 円 394 円 552 円
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② 最近６か月間の状況
2月 3月 4月 5月 6月 7月
始 値 539 円 562 円 532 円 486 円 463 円 516 円
高 値 575 円 562 円 532 円 490 円 539 円 527 円
安 値 519 円 505 円 459 円 450 円 463 円 495 円
終 値 552 円 512 円 494 円 487 円 506 円 510 円
（注）７月については、2019 年７月 25 日までの状況を示しております。
③ 処分決議日前営業日における株価
2019 年７月 25 日
始 値 510 円
高 値 510 円
安 値 510 円
終 値 510 円
（４）最近３年間のエクイティ・ファイナンスの状況
該当事項はありません。
12.処分要項
（１）処分株式の種類及び数 普通株式 693,600 株
（２）処分価額 １株につき 510 円
（３）処分価額の総額 353,736,000 円
（４）処分方法 第三者割当による自己株式処分
（５）処分予定先 株式会社学研ホールディングス
（６）払込期日 2019 年８月 13 日
（７）処分後の自己株式 57 株
（８）その他 上記各号については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効
力発生を条件とする。
以 上
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