4645 Ｊ－市進ＨＤ 2021-10-15 16:00:00
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年２月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月15日
上 場 会 社 名 株式会社市進ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4645 URL http://ir.ichishin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福住 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部副本部長 (氏名) 尾和 保弘 (TEL) 047-335-2840
四半期報告書提出予定日 2021年10月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第２四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年８月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 8,596 16.3 478 － 446 － 265 －
2021年２月期第２四半期 7,390 △7.3 △29 － △289 － △526 －
(注) 包括利益 2022年２月期第２四半期 291百万円( －％) 2021年２月期第２四半期 △528百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第２四半期 26.39 －
2021年２月期第２四半期 △49.68 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第２四半期 12,495 1,854 14.7
2021年２月期 12,381 1,618 13.0
(参考) 自己資本 2022年２月期第２四半期 1,841百万円 2021年２月期 1,609百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2022年２月期 － 0.00
2022年２月期(予想) － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,011 6.3 612 12.8 429 56.7 212 － 21.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期２Ｑ 10,604,888株 2021年２月期 10,604,888株
② 期末自己株式数 2022年２月期２Ｑ 475,357株 2021年２月期 545,357株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期２Ｑ 10,077,791株 2021年２月期２Ｑ 10,604,831株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報) ……………………………………………………………………………………９
1
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んだものの、
緊急事態宣言が断続的に発令されるなど、コロナ禍の影響を受け、依然として先行き不透明な状況で推移いたしま
した。
教育サービス業界におきましては、様々な教育制度改革が進む一方、オンライン授業サービスなど新たな教育コ
ンテンツへのニーズが高まりを見せ、また教育ICT環境においては文科省のGIGAスクール構想が進むなど、大きな変
革の時期を迎えております。
介護福祉サービス業界におきましては、日本の高齢化率が29.1％（2021年９月現在）と過去最高を更新するなど、
今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まり、一方でその需要に応じた人材確保や新たな介
護報酬制度への適切な対応が重要課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人
間力を高め、笑顔あふれる社会を実現すること」というグループ理念をグループ内各事業会社において共有し、企
業価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指しております。当第２
四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍での厳しい社会情勢、経済状況がつづく中、お客様と従業員の安全
を第一に感染症対策を徹底した上で、教育サービス事業、介護福祉サービス事業とも無事に営業を継続してまいり
ました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は8,596百万円（前年同四半期比116.3％）、営業利益は478百万円（前
年同四半期営業損失29百万円）、経常利益は446百万円（前年同四半期経常損失289百万円）となりました。親会社
株主に帰属する四半期純利益は265百万円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失526百万円）となって
おります。
なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教
育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の２つの報告セグメン
トへと変更いたしました。
以下の前年同四半期比較につきましては、前第２四半期連結累計期間の数値を当第２四半期連結累計期間と同様
の区分に変更して比較しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれて
おります。
2
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
＜教育サービス事業＞
学習塾事業では、「市進学院」「市進予備校」等を運営する株式会社市進において、夏期講習にて計画を上回る
お申込みをいただけたことや、公立中高一貫コースの集客が好調なこと、また２号館を新設した千葉ニュータウン
中央教室や柏の葉教室などで生徒数が引き続き増加し、昨秋新規開校した船橋塚田教室での集客も順調に推移して
いることなどから、売上高は、前年同期比はもちろんのこと、2019年度と比較した場合でもプラスで推移いたしま
した。また、茨城県において「茨進中学受験ゼミ」「茨進ゼミナール」等を運営する株式会社茨進では、２号館を
開校したつくば竹園校をはじめ、夏期講習も含めて集客は好調に推移しております。なお、株式会社茨進では、茨
城県の緊急事態宣言の方針に合わせ、8月後半の夏期講習はすべてオンライン授業形式で実施するなど、昨年来準備
を整えていたことにより、休校することなくオンライン授業への移行がスムーズにできております。
教育関連事業では、全国の学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットにおいて、
継続的に映像コンテンツの充実を図る一方、加盟校の皆様向け、また新規加盟校となる学習塾の皆様向けのオンラ
イン学習会を活用し、変わりゆく教育環境において指導力、集客力をいかに高めていくかを共有し、様々な学習指
導の具体的提案を行うことで、加盟校数の維持・増加につなげてまいりました。その結果、加盟校数、加盟校にお
ける受講者数とも引き続き堅調に推移しております。外部環境としてはコロナ禍において映像授業の需要増が継続
していることも影響しております。
一方で、費用面におきましては、人員の適正配置や賃借面積の適正化による賃借料の低減などが奏功し、有効な
費用統制ができております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高7,702百万円（前年同四半期比112.3
％）、セグメント利益（営業利益）381百万円（前年同四半期セグメント損失39百万円）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業におきましては、コロナ禍の厳しい環境の中、感染拡大防止に最大限の注意を払いつつ、
サービスの提供を継続しております。デイサービスなどの通所系事業の稼働率や、グループホームなどの入居系事
業の入居率については、引き続き各社順調に推移しております。また、株式会社市進ケアサービスで実施している
介護初任者研修、実務者研修も好調であり、こちらは業績への貢献だけではなく、人材育成や人材確保にも寄与し
ております。なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、前年７月から当社グループに加入した株式会社プ
レジャー・コムと株式会社ゆいの業績が期初からのセグメント利益に貢献しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高926百万円（前年同四半期比167.4％）、
セグメント利益（営業利益）96百万円（前年同四半期比987.2％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,495百万円（前連結会計年度比100.9％）となりました。主
な要因は現金及び預金の増加などによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は10,641百万円（前連結会計年度比98.9％）となりました。主な要
因は未払金及び未払費用の減少などによるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,854百万円（前連結会計年度比114.6％）となりました。主な
要因は利益剰余金の増加などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月14日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影響につきまして、今後業績予想の変更が必要
な場合には速やかにお知らせいたします。
3
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,609,792 3,953,248
受取手形及び売掛金 360,836 350,647
商品及び製品 240,078 176,229
仕掛品 29,539 34,339
原材料及び貯蔵品 9,710 7,570
その他 1,215,647 1,215,456
貸倒引当金 △18,242 △18,825
流動資産合計 5,447,361 5,718,666
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,426,748 1,386,829
土地 548,268 492,170
リース資産（純額） 922,391 865,362
その他（純額） 175,053 184,849
有形固定資産合計 3,072,461 2,929,211
無形固定資産
のれん 403,652 353,366
映像授業コンテンツ 180,977 222,274
その他 197,722 185,342
無形固定資産合計 782,353 760,983
投資その他の資産
投資有価証券 326,816 366,273
敷金及び保証金 1,766,664 1,766,655
その他 985,512 953,730
投資その他の資産合計 3,078,993 3,086,659
固定資産合計 6,933,808 6,776,854
資産合計 12,381,170 12,495,520
4
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,851 16,063
短期借入金 499,719 501,058
1年内返済予定の長期借入金 815,856 826,628
未払金及び未払費用 1,415,467 1,233,278
未払法人税等 80,727 79,187
前受金 345,097 203,253
賞与引当金 179,949 215,853
その他 505,072 455,600
流動負債合計 3,857,741 3,530,924
固定負債
長期借入金 4,204,567 4,421,785
リース債務 818,863 789,196
退職給付に係る負債 1,348,661 1,370,331
資産除去債務 232,935 234,559
その他 299,732 294,238
固定負債合計 6,904,760 7,110,111
負債合計 10,762,502 10,641,035
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,227,193 1,229,293
利益剰余金 △863,483 △678,006
自己株式 △177,244 △154,494
株主資本合計 1,662,702 1,873,029
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,206 76,951
繰延ヘッジ損益 － △7,155
土地再評価差額金 △41,385 △41,385
為替換算調整勘定 △2,920 △3,551
退職給付に係る調整累計額 △61,835 △56,013
その他の包括利益累計額合計 △52,934 △31,154
非支配株主持分 8,899 12,610
純資産合計 1,618,667 1,854,484
負債純資産合計 12,381,170 12,495,520
5
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
売上高 7,390,462 8,596,771
売上原価 6,376,127 7,057,143
売上総利益 1,014,334 1,539,628
販売費及び一般管理費 1,043,658 1,061,327
営業利益又は営業損失（△） △29,323 478,300
営業外収益
受取利息 5,084 3,227
受取配当金 7,657 5,201
持分法による投資利益 － 24,831
雑収入 14,553 17,058
営業外収益合計 27,295 50,319
営業外費用
支払利息 56,919 58,969
持分法による投資損失 154,520 －
控除対象外消費税等 10,462 20,565
子会社株式取得関連費用 64,115 －
雑損失 1,498 2,923
営業外費用合計 287,517 82,458
経常利益又は経常損失（△） △289,546 446,161
特別利益
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 67,329 7,256
その他 － 864
特別利益合計 67,329 8,120
特別損失
有形固定資産売却損 － 5,779
固定資産除却損 23,718 6,251
減損損失 21,738 －
新型コロナウイルス感染症による損失 212,797 7,256
その他 1,000 5,351
特別損失合計 259,254 24,639
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△481,471 429,642
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 50,879 111,956
法人税等調整額 △7,320 48,022
法人税等合計 43,558 159,978
四半期純利益又は四半期純損失（△） △525,030 269,663
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,848 3,710
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△526,878 265,952
に帰属する四半期純損失（△）
6
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年８月31日) 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △525,030 269,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △17,544 23,744
繰延ヘッジ損益 － △7,155
為替換算調整勘定 △888 △630
退職給付に係る調整額 15,403 5,821
その他の包括利益合計 △3,029 21,780
四半期包括利益 △528,059 291,443
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △529,908 287,732
非支配株主に係る四半期包括利益 1,848 3,710
7
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年６月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月15日付で、譲渡制限付株式報酬としての自己
株式70,000株の処分を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,100千円
増加、自己株式が22,750千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,229,293千円、自己株
式が154,494千円となっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影
響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影
響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
8
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結財務
介護福祉 調整額 諸表計上額
教育サービス 計 (注)
サービス
売上高
外部顧客への売上高 6,836,858 553,603 7,390,462 － 7,390,462
セグメント間の内部
24,132 － 24,132 △24,132 －
売上高又は振替高
計 6,860,991 553,603 7,414,595 △24,132 7,390,462
セグメント利益又は損失(△) △39,102 9,779 △29,323 － △29,323
(注) セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結財務
介護福祉 調整額 諸表計上額
教育サービス 計 (注)
サービス
売上高
外部顧客への売上高 7,669,849 926,921 8,596,771 － 8,596,771
セグメント間の内部
32,421 － 32,421 △32,421 －
売上高又は振替高
計 7,702,271 926,921 8,629,193 △32,421 8,596,771
セグメント利益 381,765 96,535 478,300 － 478,300
(注) セグメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は前第３四半期連結累計期間まで教育サービス事業の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計
年度より、報告セグメントの区別について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から
見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の教育サービス事業の単一セグメントから「教育
サービス事業」、「介護福祉サービス事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
9