4645 Ｊ－市進ＨＤ 2019-04-15 16:00:00
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2019年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年４月15日
上 場 会 社 名 株式会社市進ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4645 URL http://ir.ichishin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 下屋 俊裕
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部副本部長 (氏名) 尾和 保弘 (TEL) 047-335-2840
定時株主総会開催予定日 2019年５月30日 配当支払開始予定日 2019年５月16日
有価証券報告書提出予定日 2019年５月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：有
(百万円未満切捨て)
１．2019年２月期の連結業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 16,410 4.7 405 16.7 219 △19.1 309 14.9
2018年２月期 15,672 △1.8 347 △32.0 271 △44.5 269 15.1
(注) 包括利益 2019年２月期 318百万円( －％) 2018年２月期 △24百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年２月期 31.25 － 16.8 1.9 2.5
2018年２月期 26.59 － 14.1 2.4 2.2
(参考) 持分法投資損益 2019年２月期 △45百万円 2018年２月期 1百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 11,617 1,954 16.8 197.01
2018年２月期 11,615 1,732 14.9 174.83
(参考) 自己資本 2019年２月期 1,952百万円 2018年２月期 1,732百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年２月期 683 △1,041 △293 2,349
2018年２月期 839 413 823 3,000
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 99 37.6 5.3
2019年２月期 － 0.00 － 10.00 10.00 99 32.0 5.4
2020年２月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 73.7
３．2020年２月期の連結業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 8,041 1.7 △44 － △124 － 29 － 2.95
通 期 16,601 1.2 308 △24.0 119 △45.8 134 △56.6 13.57
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年２月期 10,604,888株 2018年２月期 10,604,888株
② 期末自己株式数 2019年２月期 693,657株 2018年２月期 693,590株
③ 期中平均株式数 2019年２月期 9,911,264株 2018年２月期 10,138,928株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年２月期の個別業績（2018年３月１日～2019年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年２月期 2,177 △1.5 180 99.3 70 163.0 302 △7.8
2018年２月期 2,209 △1.5 90 △54.9 26 △83.8 328 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年２月期 30.54 －
2018年２月期 32.37 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年２月期 10,957 2,999 27.4 302.67
2018年２月期 11,006 2,813 25.6 283.90
(参考) 自己資本 2019年２月期 2,999百万円 2018年２月期 2,813百万円
２．2020年２月期の個別業績予想（2019年３月１日～2020年２月29日）
純粋持株会社としての当社は、子会社等への投資及び不動産の賃貸を主な事業としております。当社の主な売上高
は連結子会社から受け取る不動産賃貸収入と固定資産賃貸収入であり、連結業績上は内部取引として消去されます。
したがいまして、投資情報として重要性が大きくないと判断されるため、個別業績予想の記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．経営
成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。
株式会社市進ホールディングス(4645) 2019年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… ５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… ５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… ７
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… ９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………… 14
※開示の省略
個別財務諸表等の決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられる事項については、開示を省略しておりま
す。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2019年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改
善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状
況で推移いたしました。
教育サービス業界におきましては、小学校での英語教科化や、2020年大学入試改革、ICT教育への対応、保育・学童
ニーズの高まり等により経営環境が大きく変化し、業界の再編成がより顕著な傾向となるなど、当業界に対する社会の
関心も高まってきております。
このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進
し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめと
する新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
教育事業におきまして、株式会社市進は、前年から取り組みましたプログラミング講座や玉井式国語的算数など、新
たな小学校低学年向け教育サービス講座の開講の効果もあり、特に小学生を中心に生徒数は増加しております。小学校
高学年以降の本格的な学習に備えて、学習ポテンシャルを高めることを目標に、子どもに大切な探求心・発見力・表現
力を育むコースで、勉強の楽しさを伝え、中学受験コースにつなげてまいります。
個別指導塾を運営する株式会社個学舎は、学校の成績アップと公立高合格を目指す中学５科総合コース、英検対策コ
ースなど、コースをわかりやすくご提案することを進めており、堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、秋の公開模試や冬期講習などの集客に注力し、在籍生
徒数については前年同等の成果を挙げております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイ
ングネットにおいて、AIを活用したコンテンツを導入いたしました。システムで運用できる部分はシステムで運用し、
講師やチューターはめんどうみの時間をより多く確保することで、学習効果を高め、好調な売上高を維持しておりま
す。
介護サービス事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、信頼獲得を第一義とした質の高い
介護サービスを心掛けており、稼働率の向上が継続しており、順調に推移しております。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、学習塾グループならではのめんどうみにより集客は好調
で、生徒数は前年同期比112.1％となりました。
また、株式会社学研ホールディングス、株式会社エデューレエルシーエー、一般財団法人英語教育協議会、株式会社
博報堂と共同で運営する東京都の事業であります東京都英語村（TOKYO GLOBAL GATEWAY）は2018年９月６日にグランド
オープンいたしました。英語４技能への対応と世界で活躍できるグローバル人材のきっかけとなる英語の実践の場とし
て、これまで実施してきましたイングリッシュキャンプのノウハウも最大限に活用し、「英語の市進」を強化してまい
ります。
費用面におきましては、業務効率の改善、印刷物の冊子化、人材の適正配置を図るなど経費統制に取り組み、効率化
を達成しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は16,410百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は405百万円（前年同期
比16.7％増）、経常利益は219百万円（前年同期比19.1％減）となりました。特別利益として受取補償金93百万円の計
上、特別損失として教室移転に伴う原状回復工事費などの費用として固定資産除却損98百万円の計上、減損損失113百
万円の計上などがございます。一方で今年度を含め最近の業績において収益が堅調に推移し、将来にわたり課税所得の
発生が見込まれることから、税効果会計上の会社区分の見直しを行いました。この結果、解消が長期にわたると見込ま
れる将来減算一時差異に係る繰延税金資産についても回収可能性があると判断し、343百万円の法人税等調整額を計上
し、親会社株主に帰属する当期純利益は309百万円（前年同期比14.9％増）となっております。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し２百万円増加し、11,617百万円となりました。前連
結会計年度末と比較して、流動資産は390百万円減少し4,562百万円となり、固定資産は393百万円増加し7,055百万円と
なっております。
流動資産の減少要因は、現金及び預金の減少などであります。
固定資産の増加要因は、長期繰延税金資産の増加、長期貸付金の増加などによるものであります。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2019年２月期 決算短信
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し218百万円減少し、9,663百万円となりました。前
連結会計年度末と比較して、流動負債は246百万円減少し3,850百万円となり、固定負債は28百万円増加し5,813百万円
となっております。
流動負債の減少要因は、未払金の減少などであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し221百万円増加し、1,954百万円となりました。
主な要因としましては利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は16.8％（前連結会計年度14.9％）となり、当連結会計年度におけ
る１株当たり純資産額は197円01銭（前連結会計年度174円83銭）となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,349百万円（前連結会計年度比21.7％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは683百万円の収入となりました。主な収入要因としましては、税金等調整前当
期純利益の計上101百万円の他、非資金取引として減価償却費571百万円、減損損失113百万円、固定資産除却損98百万
円、のれん償却額81百万円を計上している点が挙げられます。また、支出要因としましては、売上債権の減少額84百万
円を計上しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,041百万円の支出となりました。主な要因としましては、収入要因として敷
金及び保証金の回収による収入59百万円、支出要因として有形固定資産の取得による支出346百万円（新規教室開校の
他、既存拠点のリニューアル費用等）などが挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは293百万円の支出となりました。主な要因としましては、収入要因として長期
借入れによる収入1,100百万円、支出要因として長期借入金の返済による支出1,124百万円、リース債務の返済による支
出162百万円、配当金の支払額99百万円などが挙げられます。
（４）今後の見通し
今後も、国内経済は企業間競争の激化や先行き不透明な状況が続くものと推測され、当業界を取り巻く経営環境は
引き続き厳しい状況が続くものと思われます。また教育サービス業界に対する社会の関心は一層高まると同時に、社
会的ニーズの変化に素早く柔軟に対応する力が求められております。このような状況のもと、当社グループは千葉
県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取
り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業
領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
教育事業におきまして、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進は、今春の合格実績では、中学受験
において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で52名、県立千葉中学校で36名の合格実績を、高校受験においては千葉
高等学校で54名、船橋高等学校で69名、東葛飾高等学校で64名、千葉東高等学校で57名の合格という実績に加え、地
域の人気校にも多数の合格者を出すことができました。今後も地域一番塾としての地位をより強化すべく、活動して
まいります。
更に、高校生部門では、大学の定員厳格化傾向が続き、高校生の通塾率が上昇している状況の中、現役高校生対象
の「市進予備校」において、生徒に担当チューターを配置し、志望校合格のための学習方法・学習量をマネジメント
し、2020年大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めていきます。
千葉県で学習塾を運営する株式会社NPS成田予備校は、市進の進学情報やコンテンツなども活用し、地域密着型指
導を一貫して実践してまいります。
個別指導塾を運営する、株式会社個学舎及び株式会社アンドゥにつきましては、小学生の英語に注力いたします。
通常授業に加えて映像授業による英検講座で小学生のうちに英検５級合格を目標として設定します。また、映像授業
を活用した中学生５科体制を確立し、学習量の確保を通じて、受験に合格する個別指導を目指します。大学受験にお
いては、今春、個太郎塾から東京大学に２名の合格実績がでました。ウイングネットや学研プライムゼミのweb講座
も利用し、高校生においても合格する個別指導をさらに進めてまいります。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2019年２月期 決算短信
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一
貫校の並木中等教育学校で98名の合格、日立第一高等学校附属中学校で65名の合格実績を、高校受験においては土浦
第一高等学校で94名、竹園高等学校で96名、水戸第一高等学校で82名の合格実績を出すなど、地域一番塾としての地
位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。
また茨城県教育委員会は、「県立高等学校改革プラン実施プランI期（第１部）」を発表し、県立中高一貫校を
2020年度から2022年度までの３年間で、10校増設する案を示しました。2020年度には竜ヶ崎一高・太田一高など５
校、2021年度には土浦一高・水戸一高など３校、2022年度には水海道一高・下妻一高の２校が中学生の募集を開始し
ます。これまでの公立中高一貫校の実績を基に、新たに開校される県立中高一貫校でも地域一番塾となるよう取り組
んでまいります。
小学校受験の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」を
運営する株式会社市進ラボは、今後も各ブランドの採算を明確にしながら、幼児低学年の集客に注力してまいりま
す。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業につきましては、以下のとおりです。
映像授業部門において、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、定期テス
トのクラス順位アップや英検対策のコンテンツをはじめ、新入試で求められる「表現力」「記述力」が身に付くコン
テンツなど、中学受験、高校受験、大学受験に合格できるコンテンツのラインナップや自立学習のサポートなどによ
り、学習効果の定着を図り、売上高の伸長を図ります。
各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、株式会社ウイングネットとともに関西支社を展開
し、関西でのセミナー事業の開拓など、新規顧客獲得に努めます。
オーダーメイド型旅行会社を運営する株式会社アイウイングトラベルは、従来の関西方面を中心とした営業展開を
維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開す
るウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えてまいります。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、出入国管理及び難民認定法の改正により、今後、活発
化すると考えられています日本国内での海外人材の受入れに関連し、外国人向けの日本語教育を新たなビジネスチャ
ンスとして、研究してまいります。
介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、互いの相乗効果によりサービス内容や集
客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。
株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な
収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務
受託に加え、グループ外から収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。
官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供するコンサルティング事業研究所は、独立採算制を高め、さらに
取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。
海外事業部では、インド、香港に続き、2018年度より北京で日本人向け学習塾事業を開始しております。当社が海
外事業を開始して７年目となりますが、人材育成や運営ノウハウなど、これまでの蓄積も活用しながら、慎重な中に
も着実に海外展開を進めてゆく予定です。
また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
（東京都英語村）は、今後ビジネスチャンスが見込まれる英語学習への、当社グループの取り組みとの相乗効果も見
込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。
以上のとおり、千葉・東京東部・茨城を中心とした地域への教室展開や、教育サービスを基軸とした教育関連事業
への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。
このような計画に基づき、当社グループの連結業績の見通しにつきましては、売上高16,601百万円、営業利益308
百万円、経常利益119百万円、親会社株主に帰属する当期純利益134百万円になるものと予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準
を採用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切かつ慎重に対応していく方針であり
ます。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2019年２月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,521,947 2,953,478
受取手形及び売掛金 109,440 149,277
商品及び製品 200,122 191,006
仕掛品 16,808 30,459
貯蔵品 8,794 6,697
繰延税金資産 170,904 181,423
未収入金 471,889 583,352
その他 465,104 476,253
貸倒引当金 △11,699 △9,148
流動資産合計 4,953,311 4,562,799
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,560,005 5,471,576
減価償却累計額及び減損損失累計額 △4,204,552 △4,097,456
建物及び構築物（純額） 1,355,453 1,374,119
機械装置及び運搬具 4,053 4,786
減価償却累計額及び減損損失累計額 △2,571 △888
機械装置及び運搬具（純額） 1,481 3,898
工具、器具及び備品 1,388,570 1,266,790
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,162,216 △1,086,524
工具、器具及び備品（純額） 226,353 180,265
土地 374,608 376,053
リース資産 1,999,591 2,037,609
減価償却累計額及び減損損失累計額 △653,423 △825,902
リース資産（純額） 1,346,167 1,211,707
建設仮勘定 － 10,303
有形固定資産合計 3,304,064 3,156,347
無形固定資産
のれん 367,649 436,964
映像授業コンテンツ 247,440 218,507
リース資産 7,469 3,462
その他 142,344 153,743
無形固定資産合計 764,904 812,677
投資その他の資産
投資有価証券 379,048 334,737
長期貸付金 336,386 434,361
繰延税金資産 53,596 395,707
敷金及び保証金 1,814,219 1,890,892
その他 9,635 30,412
投資その他の資産合計 2,592,885 3,086,111
固定資産合計 6,661,854 7,055,136
資産合計 11,615,166 11,617,936
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2019年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年２月28日) (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,250 9,156
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 1,040,645 867,358
リース債務 181,624 163,554
未払金 1,381,516 1,004,691
未払法人税等 91,143 78,846
前受金 354,243 407,286
賞与引当金 279,499 273,461
その他 260,309 545,962
流動負債合計 4,097,231 3,850,318
固定負債
長期借入金 2,610,388 2,775,502
リース債務 1,202,392 1,108,466
退職給付に係る負債 1,357,738 1,357,922
繰延税金負債 9,077 7,892
資産除去債務 215,059 213,074
その他 390,481 350,559
固定負債合計 5,785,136 5,813,417
負債合計 9,882,368 9,663,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,145,914 1,145,914
利益剰余金 △481,656 △271,012
自己株式 △272,441 △272,478
株主資本合計 1,868,053 2,078,659
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 54,068 36,484
土地再評価差額金 △41,385 △41,385
為替換算調整勘定 △2,027 △3,006
退職給付に係る調整累計額 △145,910 △118,104
その他の包括利益累計額合計 △135,254 △126,011
非支配株主持分 － 1,552
純資産合計 1,732,798 1,954,200
負債純資産合計 11,615,166 11,617,936
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
売上高 15,672,005 16,410,237
売上原価 12,936,182 13,577,200
売上総利益 2,735,822 2,833,036
販売費及び一般管理費 2,387,993 2,427,043
営業利益 347,829 405,992
営業外収益
受取利息 2,233 7,547
受取配当金 7,674 8,739
持分法による投資利益 1,059 －
助成金収入 2,204 4,527
自動販売機収入 5,711 5,139
業務受託料収入 3,956 3,893
受取補償金 － 7,373
雑収入 6,798 10,533
営業外収益合計 29,639 47,754
営業外費用
支払利息 77,251 132,316
持分法による投資損失 － 45,726
株式交付費償却 970 －
控除対象外消費税等 8,838 24,955
雑損失 18,939 31,243
営業外費用合計 106,001 234,241
経常利益 271,467 219,506
特別利益
有形固定資産売却益 17,152 －
投資有価証券売却益 536,629 －
原状回復費戻入益 12,536 －
受取補償金 － 93,693
特別利益合計 566,318 93,693
特別損失
有形固定資産売却損 28,367 662
固定資産除却損 64,591 98,032
減損損失 228,014 113,145
支払手数料 64,824 －
その他 6,732 66
特別損失合計 392,529 211,905
税金等調整前当期純利益 445,256 101,293
法人税、住民税及び事業税 184,394 136,042
法人税等調整額 △8,764 △343,608
法人税等合計 175,630 △207,565
当期純利益 269,626 308,859
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △897
親会社株主に帰属する当期純利益 269,626 309,757
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
当期純利益 269,626 308,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △323,724 △17,583
為替換算調整勘定 244 △978
退職給付に係る調整額 29,316 27,805
その他の包括利益合計 △294,162 9,243
包括利益 △24,536 318,103
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △24,536 319,001
非支配株主に係る包括利益 － △897
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（３）連結株主資本等変動計算
前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,145,914 △323,995 △38,657 2,259,498
当期変動額
剰余金の配当 △104,842 △104,842
親会社株主に帰属する
269,626 269,626
当期純利益
自己株式の取得 △233,784 △233,784
土地再評価差額金の取崩 △322,445 △322,445
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △157,661 △233,784 △391,445
当期末残高 1,476,237 1,145,914 △481,656 △272,441 1,868,053
その他の包括利益累計額
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 377,792 △363,830 △2,272 △175,226 △163,537 － 2,095,961
当期変動額
剰余金の配当 △104,842
親会社株主に帰属する
269,626
当期純利益
自己株式の取得 △233,784
土地再評価差額金の取崩 △322,445
株主資本以外の項目の
△323,724 322,445 244 29,316 28,282 － 28,282
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △323,724 322,445 244 29,316 28,282 － △363,163
当期末残高 54,068 △41,385 △2,027 △145,910 △135,254 － 1,732,798
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当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,145,914 △481,656 △272,441 1,868,053
当期変動額
剰余金の配当 △99,112 △99,112
親会社株主に帰属する当
309,757 309,757
期純利益
自己株式の取得 △37 △37
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 210,644 △37 210,606
当期末残高 1,476,237 1,145,914 △271,012 △272,478 2,078,659
その他の包括利益累計額
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 54,068 △41,385 △2,027 △145,910 △135,254 － 1,732,798
当期変動額
剰余金の配当 △99,112
親会社株主に帰属する当
309,757
期純利益
自己株式の取得 △37
土地再評価差額金の取崩 －
株主資本以外の項目の
△17,583 － △978 27,805 9,243 1,552 10,796
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △17,583 － △978 27,805 9,243 1,552 221,402
当期末残高 36,484 △41,385 △3,006 △118,104 △126,011 1,552 1,954,200
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 445,256 101,293
減価償却費 557,534 571,308
減損損失 228,014 113,145
のれん償却額 60,508 81,003
差入保証金償却額 8,494 8,779
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,202 △2,523
賞与引当金の増減額（△は減少） 28,243 △9,803
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △5,259 △21,302
受取利息及び受取配当金 △9,908 △16,287
支払利息 77,251 132,316
受取補償金 － △93,693
固定資産売却損益（△は益） 11,214 662
固定資産除却損 64,591 98,032
支払手数料 64,824 －
持分法による投資損益（△は益） △1,059 45,726
売上債権の増減額（△は増加） △28,144 △84,605
たな卸資産の増減額（△は増加） △36,876 △2,437
仕入債務の増減額（△は減少） 2,338 △766
未払金の増減額（△は減少） △59,681 5,601
前受金の増減額（△は減少） 47,036 36,817
投資有価証券売却損益（△は益） △536,629 －
未払消費税等の増減額（△は減少） 79,783 △55,634
その他 91,767 △37,064
小計 1,090,503 870,568
利息及び配当金の受取額 9,619 16,287
利息の支払額 △74,217 △128,744
補償金の受取額 － 93,693
法人税等の支払額 △186,030 △168,139
営業活動によるキャッシュ・フロー 839,874 683,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） 361,983 △82,651
有形固定資産の売却による収入 360,128 20,290
有形固定資産の取得による支出 △577,075 △346,375
映像授業コンテンツの制作による支出 △160,020 △124,401
非支配株主からの払込による収入 － 2,450
投資有価証券の取得による支出 △19,670 △34,546
投資有価証券の売却による収入 1,109,107 0
長期貸付けによる支出 △301,060 △100,000
長期貸付金の回収による収入 3,144 －
敷金及び保証金の差入による支出 △157,460 △155,729
敷金及び保証金の回収による収入 58,404 59,993
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△152,379 △109,478
る支出
事業譲渡による支出 － △96,217
その他 △111,900 △74,407
投資活動によるキャッシュ・フロー 413,201 △1,041,073
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年３月１日 (自 2018年３月１日
至 2018年２月28日) 至 2019年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,450,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △2,019,989 △1,124,566
自己株式の取得による支出 △233,784 △37
配当金の支払額 △104,603 △99,301
リース債務の返済による支出 △59,035 △162,905
セール・アンド・リースバックによる収入 1,850,000 －
セール・アンド・リースバックによる支出 △55,500 －
セールアンド割賦バック取引による支出 △3,167 △6,466
財務活動によるキャッシュ・フロー 823,919 △293,278
現金及び現金同等物に係る換算差額 395 △433
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,077,391 △651,120
現金及び現金同等物の期首残高 923,119 3,000,511
現金及び現金同等物の期末残高 3,000,511 2,349,390
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
報告セグメントの概要
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
１株当たり純資産額 174円83銭 197円01銭
１株当たり当期純利益 26円59銭 31円25銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年３月１日 （自 2018年３月１日
至 2018年２月28日） 至 2019年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 269,626 309,757
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
269,626 309,757
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,138,928 9,911,264
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(重要な後発事象)
固定資産の譲渡及び特別利益（固定資産売却益）の計上
(1) 取引の概要
経営資源の効率化を図るため、当該資産を譲渡することといたしました。
(2) 譲渡資産の内容
所在地 資産の内容 譲渡益 現況
川越市脇田本町17-１ 土地 799.97㎡ 約245百万円 土地・建物
建物 2,568.24㎡（総床面積）
※帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の意向により開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正な価
額での譲渡となっております。
※上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算金額を記載しております。
(3) 譲渡先の概要
譲渡先は国内事業法人となっております。なお、先方の意向により詳細につきましては開示を控えさせていただき
ます。
なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者等として特記すべき事項はございま
せん。また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
(4) 譲渡の日程
取締役会決議日 2019年4月15日
契約締結日 2019年4月15日
物件引渡日 2019年9月10日（予定）
(5) 今後の見通し
上記固定資産の譲渡が業績に与える影響については、2019年４月15日に公表した2020年２月期業績予想にて開示い
たしております。
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