4645 Ｊ－市進ＨＤ 2021-07-15 16:00:00
2022年２月期 第１四半期決算短信［日本基準］（連結） [pdf]
2022年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年７月15日
上 場 会 社 名 株式会社市進ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4645 URL http://ir.ichishin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福住 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部副本部長 (氏名) 尾和 保弘 (TEL) 047-335-2840
四半期報告書提出予定日 2021年７月15日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年２月期第１四半期の連結業績（2021年３月１日～2021年５月31日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 3,669 18.8 △259 － △234 － △174 －
2021年２月期第１四半期 3,089 △6.1 △426 － △571 － △648 －
(注) 包括利益 2022年２月期第１四半期 △166百万円( －％) 2021年２月期第１四半期 △648百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年２月期第１四半期 △17.34 －
2021年２月期第１四半期 △61.16 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年２月期第１四半期 12,148 1,372 11.2
2021年２月期 12,381 1,618 13.0
(参考) 自己資本 2022年２月期第１四半期 1,362百万円 2021年２月期 1,609百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年２月期 － 0.00 － 8.00 8.00
2022年２月期 －
2022年２月期(予想) 0.00 － 10.00 10.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 17,011 6.3 612 12.8 429 56.7 212 － 21.14
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） － 、 除外 －社 （社名） －
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年２月期１Ｑ 10,604,888株 2021年２月期 10,604,888株
② 期末自己株式数 2022年２月期１Ｑ 545,357株 2021年２月期 545,357株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年２月期１Ｑ 10,059,531株 2021年２月期１Ｑ 10,604,831株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項につきましては、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年２月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年２月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による３度目の緊急事態
宣言の発令などから、経済活動及び社会活動の制限や個人消費の低迷が長期化し、一部で持ち直しの動きが見られ
たものの、依然として先行き不透明な状況がつづいております。
当社グループが事業を展開する２つの事業セグメントの内、教育サービス業界におきましては、大学入学共通テ
ストの開始や小学校での英語教科化などの教育制度改革が始動する一方、コロナ禍での対策からオンライン授業サ
ービスなど新たな教育コンテンツへのニーズが急速な高まりを見せ、さらには教育ICT環境において文科省のGIGAス
クール構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、もう一つのセグメントである介護福祉サービ
ス業界におきましては、今後も高齢者人口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方
で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切な対応が重要な課題となっております。
このような環境のもと、当社グループは、「一生涯を通じた幅広い「学び」の機会を提供することで、ともに人
間力を高め、笑顔あふれる社会を実現する」というグループ理念をグループ内の各事業会社において共有し、企業
価値の向上と、すべてのステークホルダーの皆さまへ貢献できるよう永続的な発展を目指してまいります。当第１
四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍での厳しい社会情勢、経済状況がつづく中、お客様、従業員の安全
を第一に、感染症防止対策を徹底した上で、教育サービス事業、介護福祉サービス事業とも営業を継続してまいり
ました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は3,669百万円(前年同四半期比118.8％)、営業損失は259百万円(前年
同四半期営業損失426百万円)、経常損失は234百万円(前年同四半期経常損失571百万円)、親会社株主に帰属する四
半期純損失は174百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失648百万円)となっております。
当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、教育サービス事業において第１四半期には収益の基礎となる
生徒数が最も少ない期間であること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施さ
れないことなどにより、売上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で教室の賃借料や人件費などの
固定的費用や広告宣伝費などの先行投資的費用は期首から発生するため、季節的な収益変動要因が生じることとな
ります。
なお、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重が増してきたため、前連結会計年度より、従来の「教
育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」「介護福祉サービス事業」の２つの報告セグメン
トへと変更いたしました。
以下の前年同四半期比較につきましては、前第１四半期連結累計期間の数値を当第１四半期連結累計期間と同様
の区分に変更して比較しております。
セグメント別の概況は以下のとおりです。なお、セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれて
おります。
＜教育サービス事業＞
学習塾事業では、前年同時期の集客においてコロナ禍の影響を大きく受け、在籍生徒数は一時的に減少いたしま
したが、各事業会社における感染防止対策を徹底した上でのめんどう見サービスの強化や、今春の各社合格実績の
効果などから、在籍生徒数は順調に回復しております。各事業会社の在籍生徒数合計は、前年同期比はもちろんの
こと、コロナ禍の影響のなかった2019年度と比較した場合でもプラスで推移しております。なお、新規の拠点とい
たしましては、埼玉県の吉川美南に「市進学院」を、東京都の北池袋に「個太郎塾」をそれぞれ新規開校しており
ます。また小学校低学年専門のオンラインスクール「パンセフロンティエル」を今春新たに開校し、低学年層から
の学力強化への注力を継続して実施しております。教育関連事業では、映像授業コンテンツ「ウイングネット」の
配信、販売において、コロナ禍の影響による映像授業の需要増が継続しており、引き続き堅調に推移しておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高3,224百万円（前年同期比110.8％）、
セグメント損失（営業損失）298百万円（前年同期はセグメント損失421百万円）となりました。
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＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業におきましては、当社グループ内の５つの事業会社が、茨城県、埼玉県、東京都、神奈川
県の各地域において、新型コロナウイルス感染症防止対策に最大限の注意を払いつつ、それぞれの地域のお客様の
ニーズに応じたサービスの提供を継続しております。当第１四半期連結累計期間においても、デイサービスの稼働
率やグループホームの入居率等について各社順調に推移しております。また、昨年7月からグループインした株式会
社プレジャー・コム、株式会社ゆいが年度当初から業績の向上に寄与しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のセグメントの経営成績は売上高460百万円（前年同期比245.3％）、セ
グメント利益（営業利益）39百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は12,148百万円(前連結会計年度比98.1％)となりました。主な要
因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は10,775百万円(前連結会計年度比100.1％)となりました。主な要因
は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,372百万円(前連結会計年度比84.8％)となりました。主な要因
は利益剰余金の減少などによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2021年４月14日に発表いたしました通期の業績予想に変更はありません。また、
本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断
する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影響につきまして、今後業績予想の変更が必要
な場合には速やかにお知らせいたします。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年２月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,609,792 3,389,311
受取手形及び売掛金 360,836 346,248
商品及び製品 240,078 124,353
仕掛品 29,539 37,293
原材料及び貯蔵品 9,710 7,437
その他 1,215,647 1,159,424
貸倒引当金 △18,242 △18,146
流動資産合計 5,447,361 5,045,923
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,426,748 1,435,744
土地 548,268 548,268
リース資産（純額） 922,391 901,416
その他（純額） 175,053 169,641
有形固定資産合計 3,072,461 3,055,070
無形固定資産
のれん 403,652 378,498
映像授業コンテンツ 180,977 222,758
その他 197,722 193,683
無形固定資産合計 782,353 794,940
投資その他の資産
投資有価証券 326,816 348,456
敷金及び保証金 1,766,664 1,781,219
その他 985,512 1,122,439
投資その他の資産合計 3,078,993 3,252,114
固定資産合計 6,933,808 7,102,125
資産合計 12,381,170 12,148,048
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年２月28日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 15,851 17,593
短期借入金 499,719 501,156
1年内返済予定の長期借入金 815,856 855,942
未払金及び未払費用 1,415,467 1,062,432
未払法人税等 80,727 37,113
前受金 345,097 513,232
賞与引当金 179,949 115,107
その他 505,072 514,383
流動負債合計 3,857,741 3,616,960
固定負債
長期借入金 4,204,567 4,447,518
リース債務 818,863 819,861
退職給付に係る負債 1,348,661 1,351,036
資産除去債務 232,935 233,415
その他 299,732 307,098
固定負債合計 6,904,760 7,158,929
負債合計 10,762,502 10,775,890
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,227,193 1,227,193
利益剰余金 △863,483 △1,118,413
自己株式 △177,244 △177,244
株主資本合計 1,662,702 1,407,772
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 53,206 65,955
繰延ヘッジ損益 － △7,110
土地再評価差額金 △41,385 △41,385
為替換算調整勘定 △2,920 △3,578
退職給付に係る調整累計額 △61,835 △58,924
その他の包括利益累計額合計 △52,934 △45,042
非支配株主持分 8,899 9,428
純資産合計 1,618,667 1,372,158
負債純資産合計 12,381,170 12,148,048
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 3,089,066 3,669,766
売上原価 3,020,380 3,393,317
売上総利益 68,686 276,448
販売費及び一般管理費 494,788 535,742
営業損失（△） △426,101 △259,293
営業外収益
受取利息 2,388 2,092
持分法による投資利益 － 54,202
雑収入 4,718 11,044
営業外収益合計 7,107 67,340
営業外費用
支払利息 27,811 29,272
持分法による投資損失 119,198 －
控除対象外消費税等 5,225 10,897
雑損失 524 1,997
営業外費用合計 152,759 42,166
経常損失（△） △571,753 △234,120
特別利益
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 2,629
その他 － 187
特別利益合計 － 2,816
特別損失
固定資産除却損 4,524 7,616
減損損失 21,738 －
新型コロナウイルス感染症による損失 145,158 2,629
その他 － 1,745
特別損失合計 171,421 11,991
税金等調整前四半期純損失（△） △743,175 △243,294
法人税、住民税及び事業税 24,405 31,397
法人税等調整額 △119,740 △100,767
法人税等合計 △95,334 △69,370
四半期純損失（△） △647,840 △173,924
非支配株主に帰属する四半期純利益 739 529
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △648,580 △174,454
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年３月１日 (自 2021年３月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
四半期純損失（△） △647,840 △173,924
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,763 12,749
繰延ヘッジ損益 － △7,110
為替換算調整勘定 △1,030 △657
退職給付に係る調整額 7,701 2,910
その他の包括利益合計 △1,092 7,892
四半期包括利益 △648,933 △166,032
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △649,673 △166,562
非支配株主に係る四半期包括利益 739 529
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症は経済活動全般に影響を与えており、当社グループにおいても、各事業によって影
響は異なりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期によっては、保有資産の減損損失の判定及び繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性はあります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難であるため、新型コロナウイルス感染症の影
響が少なくとも一定期間継続するものと仮定し、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の
会計上の見積りを行っております。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
介護福祉 調整額 計上額
教育サービス 計 (注)
サービス
売上高
外部顧客への売上高 2,901,188 187,877 3,089,066 － 3,089,066
セグメント間の内部
9,019 － 9,019 △9,019 －
売上高又は振替高
計 2,910,207 187,877 3,098,085 △9,019 3,089,066
セグメント損失(△) △421,148 △4,953 △426,101 － △426,101
(注) セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年５月31日）
１.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
介護福祉 調整額 計上額
教育サービス 計 (注)
サービス
売上高
外部顧客への売上高 3,208,948 460,818 3,669,766 － 3,669,766
セグメント間の内部
15,951 － 15,951 △15,951 －
売上高又は振替高
計 3,224,899 460,818 3,685,717 △15,951 3,669,766
セグメント利益又は損失(△) △298,750 39,456 △259,293 － △259,293
(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は前第３四半期連結累計期間まで教育サービス事業の単一セグメントとしておりましたが、前連結会計
年度より、報告セグメントの区別について、今後の事業展開、経営資源の配分、及び経営管理体制の観点から
見直した結果、経営情報をより適切に表示する目的で、従来の教育サービス事業の単一セグメントから「教育
サービス事業」、「介護福祉サービス事業」として記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも
のを開示しております。
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（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は2021年６月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分(以下「本自己株式
処分」といいます。)を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
(1) 払込期日 2021年７月15日
(2) 処分する株式の種類および数 当社普通株式 70,000株
(3) 処分価額 １株につき355円
(4) 処分価額の総額 24,850,000円
(5) 割当予定先 当社の取締役 ８名 30,000株
(うち社外取締役 １名 1,000株)
当社の監査役 ３名 3,000株
(うち社外監査役 ２名 2,000株)
当社子会社の取締役 30名 37,000株
(6) その他 本自己株式処分については、金融商品取引法による有価
証券通知書を提出しております。
２．処分の目的および理由
当社は、2021年４月22日付の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を含む)および監査役(社外監査役を含
む)(以下、総称して「対象役員」といいます。)を対象に、当社の取締役(社外取締役を含む)については、当社の企
業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主
の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、当社の監査役(社外監査役を含む)については、株主
の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的
として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決定いたしました。また、2021年５月28日開催の第47回定時株主総会に
おいて、譲渡制限付株式報酬制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の
取締役に対して年額20,000千円以内(うち社外取締役2,000千円以内)、また、当社の監査役に対して年額2,000千円
以内(うち社外監査役1,200千円以内)の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を当社の取
締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、譲渡制限付株式報酬制度により、当
社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、当社の取締役に対して年50,000株(うち社外取締役5,000株)及び当
社の監査役に対して年5,000株以内(うち社外監査役3,000株以内)(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発
生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含みます。)又は株式併合が行われた場合、
当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)と
し、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株
式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とすることにつき、ご承認をいた
だいております。
対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について、株主の皆さまからご承認をいただいたことを受け、当社は、
当社子会社の取締役及び監査役(以下、対象役員とあわせて「付与対象者」と総称します。)に対して、対象役員に
対する譲渡制限付株式報酬制度と同様の制度(以下、対象役員に対する譲渡制限付株式報酬制度と併せて、「本制
度」と総称します。)を導入いたしました。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2022年２月期 第１四半期決算短信
本制度の概要等につきましては、以下のとおりです。
(本制度の概要等)
当社は、本制度の目的、当社の業況、各付与対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、各付与対象者に金銭
報酬債権合計24,850,000円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)、普通株式70,000株を付与することといたしま
した。本自己株式処分においては、本制度に基づき、割当予定先である付与対象者41名が当社に対する本金銭報酬
債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式(以下「本割当株式」といいます。)について割当を受け
ることとなります。本自己株式処分において、当社と割当対象者との間で締結される譲渡制限付株式割当契約(以
下「本割当契約」といいます。)の概要は、下記３.のとおりです。
３．本割当契約の概要
①譲渡制限期間
譲渡制限付株式の割当てを受けた割当対象者は、払込期日から退任(ただし、退任と同時に当社及び当社の子
会社(以下「当社グループ」といいます)の取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれかの地位に就
任または再任する場合は退任に該当しないものとする。)するまでの間(以下「本譲渡制限期間」といいます。)、
本割当株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない(以下「本譲渡制限」といいま
す。)。
②譲渡制限付株式の無償取得
払込期日から１年が経過する日までに、当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいず
れの地位からも退任した場合(ただし、(ⅰ)退任と同時に上記の地位のいずれかに就任または再任する場合、
(ⅱ)正当な理由により上記のいずれの地位からも退任した場合及び(ⅲ)死亡により退任した場合を除く)には、
当社は、割当対象者が退任した時点をもって、(1)本割当株式数から(2)払込期日を含む月から割当対象者が当社
グループの取締役、監査役、執行役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した日を含む月までの月数
を12で除した数(以下「在任期間比率」といいます。)に、本割当株式数を乗じた数(ただし、計算の結果１株未
満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。)を引いた数の本割当株式を当然に無償で取得す
る。
③株式の管理
本割当株式は、本譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、本譲渡制限
期間中は、対象役員が野村證券株式会社に開設した譲渡制限付株式の専用口座において管理される。
④組織再編等における取扱い
本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計
画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による
承認を要しない場合においては、当社の取締役会)で承認された場合には、本割当株式のすべてを無償で取得す
る。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株式処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直
前営業日(2021年６月21日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値である355円としております。これは、当
社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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