4645 Ｊ－市進ＨＤ 2021-04-14 16:00:00
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年２月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年４月14日
上 場 会 社 名 株式会社市進ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4645 URL http://ir.ichishin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 福住 一彦
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部副本部長 (氏名) 尾和 保弘 (TEL) 047-335-2840
定時株主総会開催予定日 2021年５月28日 配当支払開始予定日 2021年５月14日
有価証券報告書提出予定日 2021年５月28日
決算補足説明資料作成の有無 ：有
決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年２月期の連結業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 16,007 △2.8 544 76.2 274 672.7 △400 －
2020年２月期 16,463 0.3 308 △23.9 35 △83.8 11 △96.4
(注) 包括利益 2021年２月期 △370百万円( －％) 2020年２月期 47百万円( △85.1％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年２月期 △38.33 － △20.9 2.3 3.4
2020年２月期 1.10 － 0.5 0.3 1.9
(参考) 持分法投資損益 2021年２月期 △137百万円 2020年２月期 △141百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 12,382 1,605 12.9 158.67
2020年２月期 11,949 2,237 18.7 210.60
(参考) 自己資本 2021年２月期 1,596百万円 2020年２月期 2,233百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年２月期 464 △1,254 788 2,786
2020年２月期 711 △472 186 2,788
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年２月期 － 0.00 － 8.00 8.00 84 730.0 3.9
2021年２月期 － 0.00 － 8.00 8.00 80 － 4.3
2022年２月期(予想) － 0.00 － 10.00 10.00 47.3
３．2022年２月期の連結業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 17,011 6.3 612 12.6 429 56.0 212 － 21.14
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
新規 －社 (社名)－ 、 除外 －社 (社名)－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年２月期 10,604,888株 2020年２月期 10,604,888株
② 期末自己株式数 2021年２月期 545,357株 2020年２月期 57株
③ 期中平均株式数 2021年２月期 10,441,987株 2020年２月期 10,292,142株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年２月期の個別業績（2020年３月１日～2021年２月28日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年２月期 2,138 △0.1 133 △19.1 42 △45.6 △154 －
2020年２月期 2,140 △1.7 165 △8.6 77 9.6 76 △74.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年２月期 △14.81 －
2020年２月期 7.48 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年２月期 11,563 2,931 25.4 291.41
2020年２月期 11,387 3,355 29.5 316.42
(参考) 自己資本 2021年２月期 2,931百万円 2020年２月期 3,355百万円
２．2022年２月期の個別業績予想（2021年３月１日～2022年２月28日）
純粋持株会社としての当社は、子会社等への投資及び不動産の賃貸を主な事業としております。当社の主な売上高
は連結子会社から受け取る不動産賃貸収入と固定資産賃貸収入であり、連結業績上は内部取引として消去されます。
したがいまして、投資情報として重要性が大きくないと判断されるため、個別業績予想の記載を省略しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的である
と判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績
予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営
成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大
の影響により経済活動の大幅な制限を強いられるなど極めて厳しい状況が続きました。
当社グループは、教育サービス分野及び介護福祉サービス分野の２つを主要なビジネスセグメントとして事業展開を
行っております。まず、教育サービス業界におきましては、2021年大学入学共通テストの開始や小学校での英語教科化
などの教育制度改革をはじめ、新型コロナウイルス感染症対策からオンライン授業サービスなど新たな教育コンテンツ
ニーズの急速な高まり、さらには教育ICT環境において、１人１台端末環境をスタンダードとする文科省のGIGAスクール
構想が進むなど、大きな変革の時期を迎えております。また、介護福祉サービス分野におきましては、今後も高齢者人
口が増加する中、介護サービスの需要は益々高まることが見込まれる一方で、人材確保や新たな介護報酬制度への適切
な対応が重要な課題となっております。
以上のような状況の中、学習塾事業をはじめとする教育サービス事業におきましては、千葉県・東京都東部地域・茨
城県をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立に取り組むことで集客力を高めてまいります。ま
た、映像授業コンテンツと学びのシステムを公教育を含めた全国の教育機関へ販売・提供することにより、事業領域と
対象顧客のさらなる拡大を図ってまいります。介護福祉サービス事業におきましては、事業会社数を増加させることに
より事業規模と集客範囲を拡大してまいりましたが、更に各事業会社による相乗効果を最大限に発揮できるよう取り組
んでまいります。
当連結会計年度の連結業績は、売上高16,007百万円（前年同期比97.2％）、営業利益544百万円（前年同期比176.2
％）、経常利益274百万円（前年同期比772.7％）、固定資産除却損205百万円、減損損失211百万円、新型コロナウイル
ス感染症による損失255百万円を計上したことから親会社株主に帰属する当期純損失400百万円（前年同期は親会社株主
に帰属する当期純利益11百万円）となりました。
なお、当社グループでは、2013年度に株式会社市進ケアサービスを設立し、教育サービスのノウハウを活かした介護
福祉サービス事業への取り組みを本格的に開始いたしました。その後、2017年度に株式会社時の生産物、2018年度にグ
ループホーム２か所と小規模多機能居宅介護施設１か所の事業を譲り受け、2019年度に有限会社敬愛、2020年度には株
式会社プレジャー・コム、株式会社ゆいが当社グループに加わり、当社グループにおける介護福祉サービス事業の比重
が増してきたため、当連結会計年度より、従来の「教育サービス事業」の単一セグメントから、「教育サービス事業」
「介護福祉サービス事業」の２つの報告セグメントへと変更いたしました。
セグメント別の概況は以下のとおりです。
＜教育サービス事業＞
学習塾事業におきましては、2020年春の緊急事態宣言下において各教室を臨時休校したことから、当初、新入会生の
獲得に苦戦を強いられましたが、学校の再開とともに当社グループの学習塾も感染症拡大防止策を徹底した上で授業を
再開し、その後の集客は順調に推移いたしました。また、休校期間中には当社の強みである映像授業「ウイングネッ
ト」を活用したオンライン授業を実施し、「学び」を継続させることができましたが、授業再開後もオンライン授業で
の受講が可能な体制をとっております。
市進学院、市進予備校を運営する株式会社市進では、柏、流山おおたかの森で展開し好評を博している「ウイングキ
ッズパンセ」などウイングキッズコースを通じて小学校低学年からの在籍生徒数増加を企図し、当初の目標を実現しつ
つあることに加え、全国学びの比較テストの実施等により集客増につなげております。施設面では船橋塚田教室を新規
開校し千葉県内のドミナントをさらに強固にしたほか、練馬教室、八王子教室、町田教室、茂原教室、生田教室の５教
室を「市進オンラインスクール」として移転リニューアル開校するなど、新業態への投資と既存教室の施設環境改善へ
も積極投資し、集客力強化を図っております。
株式会社市進東京においては、株式会社市進と連携し、顧客目線でのめんどうみの実践を通じて、通塾しやすいコー
ス設定や既存教室の施設環境改善など、東京独自の施策を織り込み、在籍生徒数の増加を図っております。
個別指導塾・個太郎塾を運営する株式会社個学舎は、一人ひとりの目標を達成するためのテキスト、カリキュラムを
学力別に提案し、基礎内容定着のためのくり返し学習「Ｋテスト」を徹底することで学校の成績アップ、さらには合格
実績につなげております。また、フランチャイズ教室の展開にも引き続き注力しつつ、堅調に推移しております。
茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進、株式会社PoemiXは、今春から実施された土浦一高附属中、水戸一高附属中
の県立中高一貫校入試でも十分な合格実績を上げることができ、集客増を実現しております。また当連結会計年度から
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
は水戸市で学習塾を運営する有限会社典和進学ゼミナールが当社グループに加わったことで、茨城県地域一番塾への取
り組み体制をさらに強化することができ、目標達成に向け継続して対応を進めております。
コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業では、学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイ
ングネットにおいて、大学入試が多層化、難化する中、大学入学共通テスト対策など幅広いレベルに対応する良質な授
業映像を拡充するとともに、双方向質問室での質問対応をさらに充実させることで、オンライン指導システムをより強
化しております。加盟校数、拠点数はともに伸長し、好調な売上高を堅持しております。なお、2020年度はコロナ禍で
の学校休校期間中、教科書対応コンテンツであるベーシックウイングで家庭学習のサポートを行ったこともあり、さら
なる売上増となりました。
日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、入国管理審査の厳格化に加え、コロナ禍の影響もあり留
学生確保において厳しい状況がつづいております。今後、中国などでの募集地域を広げることや留学以外のコースを設
けるなど、在籍生を増加させる工夫をつづけてまいります。
経費面におきましては、人材の適正配置、業務効率の改善、賃借料等施設費の適正化など積極的な経費統制に取り組
み想定以上の経費節減を達成することができました。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高14,591百万円（前期比8.0％減）、セグメント利益（営業利益）449
百万円（前期比22.6％増）となりました。
＜介護福祉サービス事業＞
介護福祉サービス事業においては、コロナ禍の厳しい環境の中、お客様のニーズにお応えするため、感染拡大防止に
最大限の注意を払い営業を継続しております。株式会社市進ケアサービスでは、埼玉県で運営しているグループホーム、
小規模多機能事業で高い入居率を維持しております。また、川越市では介護職初任者研修等の研修事業も実施、教育サ
ービス事業で培ったノウハウを活かし就労希望者向けに資格取得支援とキャリアアップの機会を提供し、人材採用の場
としても活用しています。主に東京都内でデイサービス「ＮＩＷＡ」を運営する株式会社時の生産物では、年度当初コ
ロナ禍によりサービス利用自粛の影響を受けたものの、６月以降は予想を上回る人数のご利用者様に利用再開していた
だいております。有限会社敬愛は茨城県水戸市においてグループホームとデイホームを併設する形で地域密着型の運営
をしており、こちらも高い稼働率、入居率を維持しております。さらに当連結会計年度から当社グループに加わった株
式会社プレジャー・コムは都内５ヶ所でデイサービス「ふくろうの家」を運営、同じく株式会社ゆいは神奈川県横浜市
でグループホーム３ヶ所の運営の他、居宅介護支援、障がい者介助など総合的な介護事業に取り組んでおり、いずれも
業績は好調です。介護福祉施設においては、信頼獲得を第一義とした質の高い介護サービスを心掛けており、高い稼働
率、入居率を継続できるよう取り組んでおります。
当連結会計年度のセグメントの経営成績は売上高1,472百万円（前期比129.3％増）、セグメント利益（営業利益）94
百万円（前期はセグメント損失57百万円）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較し433百万円増加し、12,382百万円となりました。前
連結会計年度末と比較して、流動資産は395百万円増加し5,448百万円となり、固定資産は38百万円増加し6,933百万円
となっております。
流動資産の増加要因は、受取手形及び売掛金の増加、未収入金の増加などであります。
固定資産の増加要因は、土地の増加などによるものであります。
また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し1,065百万円増加し、10,777百万円となりまし
た。前連結会計年度末と比較して、流動負債は24百万円増加し3,857百万円となり、固定負債は1,041百万円増加し
6,919百万円となっております。
流動負債の増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加などであります。
固定負債の増加要因は、長期借入金の増加などによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較し632百万円減少し、1,605百万円となりました。
主な要因としましては利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、当連結会計年度における自己資本比率は12.9％（前連結会計年度18.7％）となり、当連結会計年度におけ
る１株当たり純資産額は158円67銭（前連結会計年度210円60銭）となっております。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,786百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは464百万円の収入となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純
損失の計上307百万円の他、減価償却費574百万円、減損損失211百万円を計上している点等が挙げられます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,254百万円の支出となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更
を伴う子会社株式の取得による支出605百万円、有形固定資産の取得による支出429百万円（新規教室開校の他、既存拠
点のリニューアル費用等）、長期貸付けによる支出154百万円を計上している点等が挙げられます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは788百万円の収入となりました。主な要因としましては、長期借入れによる収
入2,229百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円、自己株式の取得による支出177百万円を計上している点等
が挙げられます。
（４）今後の見通し
次期の見通しにつきまして、売上高は、教育サービス事業では、小学校低学年専門の在宅オンライン教育としてイン
タラクティブ学習「パンセフロンティエル」の新規開校、中学生においては教科書改訂により特に難化が進む英語につ
いて、オンラインを活用した教科書別コースの新設などサービスの拡充、映像授業コンテンツ「ウイングネット」販売
においては、受講管理・学習進捗評価システムの強化や顧客サービスのさらなる充実により加盟校増加を図り、介護福
祉サービス事業では、2020年度途中に当社グループに参入した株式会社プレジャー・コム、株式会社ゆいの業績好調な
２社が2021年度は年度当初からグループ売上に貢献することなどから、17,011百万円と前期比6.3％の増収を予想して
おります。グループ全体の費用面におきましては、業務効率の改善、人材の適正配置、賃借料等施設費の適正化を図る
など引き続き経費統制に取り組むことから、利益見通しにつきましては、営業利益は612百万円と前期比12.6％の増益、
経常利益は429百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は212百万円を予想しております。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、会計基準について連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮して、日本基準
を採用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切かつ慎重に対応していく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,618,771 3,609,792
受取手形及び売掛金 169,835 360,836
商品及び製品 227,946 240,078
仕掛品 20,134 29,539
貯蔵品 7,311 9,710
未収入金 556,041 727,279
その他 466,805 489,440
貸倒引当金 △13,486 △18,242
流動資産合計 5,053,358 5,448,435
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,766,027 4,685,508
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,292,955 △3,258,759
建物及び構築物（純額） 1,473,072 1,426,748
機械装置及び運搬具 24,679 77,682
減価償却累計額及び減損損失累計額 △12,441 △56,001
機械装置及び運搬具（純額） 12,237 21,681
工具、器具及び備品 1,211,552 1,148,247
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,054,792 △999,598
工具、器具及び備品（純額） 156,759 148,648
土地 339,068 548,268
リース資産 1,917,995 1,919,197
減価償却累計額及び減損損失累計額 △850,826 △996,806
リース資産（純額） 1,067,168 922,391
建設仮勘定 7,261 4,723
有形固定資産合計 3,055,567 3,072,461
無形固定資産
のれん 353,146 403,652
映像授業コンテンツ 217,737 180,977
リース資産 899 －
その他 169,350 197,722
無形固定資産合計 741,134 782,353
投資その他の資産
投資有価証券 350,280 326,816
長期貸付金 294,133 281,417
繰延税金資産 539,478 573,276
敷金及び保証金 1,854,038 1,766,664
その他 61,116 130,818
投資その他の資産合計 3,099,047 3,078,993
固定資産合計 6,895,748 6,933,808
資産合計 11,949,107 12,382,243
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,568 15,851
短期借入金 500,000 499,719
1年内返済予定の長期借入金 761,421 815,856
リース債務 163,791 187,280
未払金 1,465,504 1,415,467
未払法人税等 70,195 80,727
前受金 382,461 345,097
賞与引当金 171,864 179,949
その他 303,700 317,791
流動負債合計 3,833,508 3,857,741
固定負債
長期借入金 3,029,359 4,204,567
リース債務 975,321 818,863
退職給付に係る負債 1,328,473 1,363,385
繰延税金負債 14,305 18,116
資産除去債務 218,027 232,935
その他 312,491 281,615
固定負債合計 5,877,976 6,919,484
負債合計 9,711,484 10,777,226
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,227,193 1,227,193
利益剰余金 △377,341 △862,410
自己株式 △22 △177,244
株主資本合計 2,326,067 1,663,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,646 53,206
土地再評価差額金 △41,385 △41,385
為替換算調整勘定 △1,949 △2,920
退職給付に係る調整累計額 △110,033 △76,559
その他の包括利益累計額合計 △92,722 △67,658
非支配株主持分 4,277 8,899
純資産合計 2,237,622 1,605,016
負債純資産合計 11,949,107 12,382,243
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 16,463,352 16,007,559
売上原価 13,925,910 13,336,862
売上総利益 2,537,441 2,670,696
販売費及び一般管理費 2,228,600 2,126,498
営業利益 308,841 544,198
営業外収益
受取利息 7,831 8,491
受取配当金 10,308 10,055
受取保険金 － 49,408
助成金収入 2,416 3,772
自動販売機収入 4,866 3,837
業務受託料収入 2,989 3,013
受取補償金 4,018 －
雑収入 8,480 12,549
営業外収益合計 40,910 91,129
営業外費用
支払利息 120,001 120,520
持分法による投資損失 141,565 137,059
子会社株式取得関連費用 － 64,115
控除対象外消費税等 22,429 34,541
雑損失 30,167 4,124
営業外費用合計 314,164 360,362
経常利益 35,587 274,965
特別利益
有形固定資産売却益 250,437 －
原状回復費戻入益 14,712 831
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － 104,178
その他 1,451 4,918
特別利益合計 266,602 109,927
特別損失
固定資産除却損 21,427 205,614
減損損失 100,312 211,368
新型コロナウイルス感染症による損失 － 255,930
その他 10,058 19,766
特別損失合計 131,798 692,680
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
170,390 △307,787
失（△）
法人税、住民税及び事業税 121,169 115,060
法人税等調整額 35,217 △27,238
法人税等合計 156,386 87,821
当期純利益又は当期純損失（△） 14,003 △395,608
非支配株主に帰属する当期純利益 2,725 4,621
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
11,278 △400,230
帰属する当期純損失（△）
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） 14,003 △395,608
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 24,161 △7,439
為替換算調整勘定 1,056 △971
退職給付に係る調整額 8,070 33,474
その他の包括利益合計 33,288 25,064
包括利益 47,292 △370,544
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 44,566 △375,166
非支配株主に係る包括利益 2,725 4,621
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,145,914 △271,012 △272,478 2,078,659
当期変動額
剰余金の配当 △99,112 △99,112
親会社株主に帰属する
11,278 11,278
当期純利益
自己株式の処分 81,279 272,456 353,736
連結範囲の変動 △18,494 △18,494
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 81,279 △106,328 272,456 247,407
当期末残高 1,476,237 1,227,193 △377,341 △22 2,326,067
その他の包括利益累計額
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 36,484 △41,385 △3,006 △118,104 △126,011 1,552 1,954,200
当期変動額
剰余金の配当 △99,112
親会社株主に帰属する
11,278
当期純利益
自己株式の処分 353,736
連結範囲の変動 △18,494
株主資本以外の項目の
24,161 － 1,056 8,070 33,288 2,725 36,014
当期変動額（純額）
当期変動額合計 24,161 － 1,056 8,070 33,288 2,725 283,421
当期末残高 60,646 △41,385 △1,949 △110,033 △92,722 4,277 2,237,622
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,476,237 1,227,193 △377,341 △22 2,326,067
当期変動額
剰余金の配当 △84,838 △84,838
親会社株主に帰属する
△400,230 △400,230
当期純損失（△）
自己株式の取得 △177,222 △177,222
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △485,068 △177,222 △662,291
当期末残高 1,476,237 1,227,193 △862,410 △177,244 1,663,775
その他の包括利益累計額
その他有価証 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 60,646 △41,385 △1,949 △110,033 △92,722 4,277 2,237,622
当期変動額
剰余金の配当 △84,838
親会社株主に帰属する
△400,230
当期純損失（△）
自己株式の取得 △177,222
株主資本以外の項目の
△7,439 － △971 33,474 25,064 4,621 29,685
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,439 － △971 33,474 25,064 4,621 △632,605
当期末残高 53,206 △41,385 △2,920 △76,559 △67,658 8,899 1,605,016
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
170,390 △307,787
純損失（△）
減価償却費 559,244 574,519
減損損失 100,312 211,368
のれん償却額 89,143 96,614
差入保証金償却額 7,659 10,955
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,178 4,768
賞与引当金の増減額（△は減少） △101,596 7,384
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △29,449 1,856
受取利息及び受取配当金 △18,139 △18,546
支払利息 120,001 120,520
固定資産売却損益（△は益） △250,437 －
固定資産除却損 21,427 205,614
持分法による投資損益（△は益） 141,565 137,059
新型コロナウイルス感染症による助成金収入 － △104,178
新型コロナウイルス感染症による損失 － 255,930
売上債権の増減額（△は増加） 15,284 △12,075
たな卸資産の増減額（△は増加） △27,019 △23,698
仕入債務の増減額（△は減少） 4,111 △17,227
未払金の増減額（△は減少） △2,951 △46,314
前受金の増減額（△は減少） △26,847 △33,642
未収入金の増減額（△は増加） △56,226 △211,711
未払消費税等の増減額（△は減少） 48,700 6,309
その他 106,087 △84,475
小計 875,437 773,245
利息及び配当金の受取額 18,139 18,546
利息の支払額 △116,527 △116,963
新型コロナウイルス感染症による助成金の受取
－ 101,703
額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 － △237,293
法人税等の支払額 △65,732 △74,906
営業活動によるキャッシュ・フロー 711,316 464,331
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △226,048 6,968
有形固定資産の売却による収入 483,953 －
有形固定資産の取得による支出 △385,828 △429,607
映像授業コンテンツの制作による支出 △116,172 △89,500
投資有価証券の取得による支出 △21,495 △3,574
投資有価証券の売却による収入 － 19,086
長期貸付けによる支出 △20,000 △154,000
敷金及び保証金の差入による支出 △63,795 △71,573
敷金及び保証金の回収による収入 97,207 103,774
事業譲受による収入 － 62,064
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△143,015 △605,279
る支出
その他 △77,621 △92,565
投資活動によるキャッシュ・フロー △472,816 △1,254,206
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 1,450,000 2,229,665
長期借入金の返済による支出 △1,342,821 △1,000,357
自己株式の取得による支出 － △177,222
自己株式の売却による収入 353,736 －
配当金の支払額 △99,522 △85,029
リース債務の返済による支出 △168,065 △171,861
セールアンド割賦バック取引による支出 △6,574 △6,683
財務活動によるキャッシュ・フロー 186,752 788,510
現金及び現金同等物に係る換算差額 △261 △647
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 424,991 △2,010
現金及び現金同等物の期首残高 2,349,390 2,788,635
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 14,253 －
現金及び現金同等物の期末残高 2,788,635 2,786,624
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報)
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業領域を基礎としたセグメントから構成されており、「教育サービス事業」、「介護福祉サ
ービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「教育サービス事業」においては、小学生から高校生までを対象とした「市進学院」「個太郎塾」「茨進」等の
学習塾の他、小学校受験の「桐杏学園」、学童保育の「ナナカラ」の運営、また映像授業コンテンツ「ウイングネ
ット」の全国学習塾への販売等の教育事業を行っております。
「介護福祉サービス事業」においては、「ＮＩＷＡ」「ふくろうの家」「お母さんの家」等のデイサービスの運
営の他、認知症グループホーム、小規模多機能事業の運営、介護職初任者研修等研修事業などを行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度より従来の「教育事業」の単一セグメントか
ら、「教育サービス事業」、「介護福祉サービス事業」の２つへと報告セグメントを変更しております。
なお、区分変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分に基づき作成しており、
「４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計
年度に記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
介護福祉 計上額
教育サービス 計 (注)１
サービス (注)２
売上高
外部顧客への売上高 15,821,030 642,322 16,463,352 － 16,463,352
セグメント間の内部
42,445 － 42,445 △42,445 －
売上高又は振替高
計 15,863,476 642,322 16,505,798 △42,445 16,463,352
セグメント利益又は損失(△) 366,528 △57,687 308,841 － 308,841
セグメント資産 12,054,735 558,995 12,613,730 △664,623 11,949,107
その他の項目
減価償却費 554,392 4,852 559,244 － 559,244
のれんの償却額 68,373 20,769 89,143 － 89,143
減損損失 100,312 － 100,312 － 100,312
有形固定資産及び
639,749 － 639,749 － 639,749
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△664,623千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
介護福祉 計上額
教育サービス 計 (注)１
サービス (注)２
売上高
外部顧客への売上高 14,534,686 1,472,873 16,007,559 － 16,007,559
セグメント間の内部
57,206 － 57,206 △57,206 －
売上高又は振替高
計 14,591,892 1,472,873 16,064,765 △57,206 16,007,559
セグメント利益 449,295 94,902 544,198 － 544,198
セグメント資産 12,303,739 907,464 13,211,203 △828,960 12,382,243
その他の項目
減価償却費 554,149 20,369 574,519 － 574,519
のれんの償却額 66,587 30,027 96,614 － 96,614
減損損失 211,368 － 211,368 － 211,368
有形固定資産及び
625,214 4,606 629,821 － 629,821
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額△828,960千円は、主にセグメント間の債権の相殺消去であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年２月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 210円60銭 158円67銭
１株当たり当期純利益又は当期純損失(△) 1円10銭 △38円33銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失
11,278 △400,230
(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
11,278 △400,230
又は当期純損失(△)（千円）
普通株式に係る期中平均株式数（株） 10,292,142 10,441,987
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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