4645 J-市進HD 2020-07-15 16:00:00
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2021年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年7月15日
上 場 会 社 名 株式会社市進ホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4645 URL http://ir.ichishin.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長 (氏名) 下屋 俊裕
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員統括本部副本部長 (氏名) 尾和 保弘 (TEL) 047-335-2840
四半期報告書提出予定日 2020年7月15日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無 :無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2021年2月期第1四半期の連結業績(2020年3月1日~2020年5月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年2月期第1四半期 3,089 △6.1 △426 - △571 - △648 -
2020年2月期第1四半期 3,290 2.6 △627 - △692 - △520 -
(注) 包括利益 2021年2月期第1四半期 △648百万円( -%) 2020年2月期第1四半期 △520百万円( -%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年2月期第1四半期 △61.16 -
2020年2月期第1四半期 △52.49 -
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年2月期第1四半期 11,370 1,503 13.2
2020年2月期 11,949 2,237 18.7
(参考) 自己資本 2021年2月期第1四半期 1,498百万円 2020年2月期 2,233百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年2月期 - 0.00 - 8.00 8.00
2021年2月期 -
2021年2月期(予想) 0.00 - 8.00 8.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3.2021年2月期の連結業績予想(2020年3月1日~2021年2月28日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 7,991 0.3 △87 - △234 - △284 - △26.78
通期 16,565 0.6 390 26.3 130 265.3 22 95.1 2.07
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 :無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 (社名) - 、 除外 -社 (社名) -
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 :無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年2月期1Q 10,604,888株 2020年2月期 10,604,888株
② 期末自己株式数 2021年2月期1Q 57株 2020年2月期 57株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年2月期1Q 10,604,831株 2020年2月期1Q 9,911,231株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記
予想に関する事項につきましては、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想
などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年2月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………… 8
(追加情報) …………………………………………………………………………………………… 8
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………… 8
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年2月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響を受け景
況感は急激に悪化し、今後の経済活動停滞の長期化も懸念されるなど、先行きは極めて不透明な状況となっており
ます。
教育サービス業界におきましては、2020年度からの新たな大学入学共通テストの開始、小学校での英語教科化、
ICT教育への対応、保育・学童ニーズの高まりなどにより経営環境が大きく変化する中、今般の新型コロナウイルス
感染症拡大防止策として映像授業のご家庭への配信やオンライン授業の提供など新たな学習環境の整備にも注目が
集まるなど、当業界に対する社会の関心は引き続き高まっております。
このような状況のもと、当社グループの学習塾事業におきましては、千葉県、2020年度新たに株式会社市進東京
を設立した東京都東部地域、茨城県の3つの地域をドミナントエリアと定め、合格実績における地域一番塾の確立
に取り組みながら集客力を高めてまいります。併せて映像授業ウイングネットなどのコンテンツ事業や日本語教育
事業、さらには教育サービスで培ったノウハウも活用したデイサービスやグループホームなどの介護事業にも注力
し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。
学習塾事業におきましては、2020年3月から小学校、中学校、高等学校が臨時休校となる中、生徒の皆さんの安
全と感染拡大防止を第一に考え、当社グループの学習塾も学校が休校である間は休業といたしましたが、休業期間
中も、当社グループにおいて全国の教育機関に2006年度から配信を続けている映像授業「ウイングネット」の活用
の他、新たにオンライン双方向授業の実施、また各担当から生徒の皆さんへの学習進捗確認等を行うフォロー体制
により、緊急事態宣言下におきましても、学習カリキュラムを止めることなく教育サービスの提供を継続すること
ができました。しかしながら、この期間の臨時休業による影響は大きく、新規入塾者数の前年比減少や通塾自体を
いったん見合わせるご家庭もあったため、在籍生徒数の前年同期比は、株式会社市進と株式会社市進東京で計13.4
%減、株式会社個学舎で22.4%減といずれもマイナスで推移しております。緊急事態宣言解除後は、通塾を見合わ
せていた各ご家庭からも復学していただけており、今後の夏期講習や冬期講習において在籍生徒数のさらなる回復
を図るべく集客に取り組んでまいります。なお、株式会社茨進の在籍生徒数の前年同期比は0.2%減と株式会社市進
や株式会社個学舎に比べ大きなマイナスにはなっておりません。学習塾事業の新規拠点といたしましては、株式会
社市進で小学校低学年を対象としたパンセ流山おおたかの森教室、株式会社個学舎では雑司ヶ谷教室、株式会社茨
進では古河教室を開校し、株式会社市進ラボでは桐杏学園稲毛校を新規に開校しております。
映像配信事業を行っている株式会社ウイングネットにおきましては、新型コロナウイルス感染症による臨時休業
中、弊社グループおよび加盟校に在籍する生徒の皆様がご自宅で「ウイングネット」を視聴し、担当が進捗を確認、
フォローしていくことにより、カリキュラムを止めることなく学習を進めることができるよう対応いたしました。
「ウイングネット」は教科書対応コンテンツから難関校受験コンテンツまで充実したラインナップを取り揃えてい
るほか、「双方向システム」を利用した、きめの細かいオンラインによる個別質問対応も可能となっております。
また、小中学校の一斉休校による地域の教育活動支援といたしまして、学校や学習塾などの教育機関に対し、期間
中、映像授業「ウイングネット」の配信をいたしました。さらに、一般財団法人 LINE みらい財団が実施する「新
型肺炎休校サポートLINE みらい財団」へコンテンツの提供もいたしました。
介護事業を運営する株式会社市進ケアサービス、株式会社時の生産物、有限会社敬愛におきましては、高齢者の
皆様を対象とする非常に厳しい環境の中、新型コロナウイルス感染症の防止策を徹底した上で、デイサービス、グ
ループホームなどの営業を従来同様に継続することができております。
費用面におきましては、主に学習塾事業において、生徒、保護者のみなさまにご理解をいただき、授業の実施を
映像配信やオンライン映像授業にてサービスを継続することができたため、通常時の授業実施に関連する人件費な
どが節減できております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は3,089百万円(前年同四半期比93.9%)、営業損失は426百
万円(前年同四半期営業損失627百万円)、持分法による投資損失119百万円の計上などにより経常損失は571百万円
(前年同四半期経常損失692百万円)となりました。また、学習塾事業において本来であれば教室へ来ていただき対面
で学習する予定のところ、ご家庭で学習をしていただく状況が長引いたことから、ご理解ご協力をいただいている
生徒、保護者の皆様に授業料を一部返金させていただくこととし、その返金分等145百万円を特別損失として計上い
たしました。その結果親会社株主に帰属する四半期純損失は648百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期
純損失520百万円)となっております。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年2月期 第1四半期決算短信
当社グループの四半期実績の特徴といたしまして、第1四半期には収益の基礎となる生徒数が最も少ない期間で
あること、また、夏期講習や冬期講習といった収益に大きく寄与するイベントが実施されないことなどにより、売
上高が他の四半期と比較して少なくなります。その一方で教室の賃借料や人件費などの固定的費用や広告宣伝費な
どの先行投資的費用は期首から発生するため、季節的な収益変動要因があります。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は11,370百万円(前連結会計年度比95.2%)となりました。主な要
因は現金及び預金の減少などによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は9,866百万円(前連結会計年度比101.6%)となりました。主な要因
は長期借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は1,503百万円(前連結会計年度比67.2%)となりました。主な要因
は利益剰余金の減少などによるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2020年4月14日に発表いたしました第2四半期連結累計期間及び通期の業績予想
に変更はありません。また、本資料に記載されている業績見通し等将来に関する記述は、当社が現在入手している
情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う当社グループへの影響につきまして、今後業績予想の変更が必要
な場合には速やかにお知らせいたします。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年2月期 第1四半期決算短信
2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,618,771 2,897,830
受取手形及び売掛金 169,835 162,599
商品及び製品 227,946 117,814
仕掛品 20,134 22,892
原材料及び貯蔵品 7,311 7,613
その他 1,022,846 1,169,949
貸倒引当金 △13,486 △12,862
流動資産合計 5,053,358 4,365,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,473,072 1,466,548
土地 339,068 339,068
リース資産(純額) 1,067,168 1,058,135
その他(純額) 176,258 189,498
有形固定資産合計 3,055,567 3,053,251
無形固定資産
のれん 353,146 331,230
映像授業コンテンツ 217,737 209,511
その他 170,250 225,210
無形固定資産合計 741,134 765,952
投資その他の資産
敷金及び保証金 1,854,038 1,797,019
投資有価証券 350,280 337,556
その他 894,728 1,050,991
投資その他の資産合計 3,099,047 3,185,567
固定資産合計 6,895,748 7,004,770
資産合計 11,949,107 11,370,608
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2020年2月29日) (2020年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,568 9,131
短期借入金 500,000 500,000
1年内返済予定の長期借入金 761,421 754,920
未払金及び未払費用 1,465,504 1,091,155
未払法人税等 70,195 32,006
前受金 382,461 557,124
賞与引当金 171,864 72,456
その他 467,492 513,003
流動負債合計 3,833,508 3,529,797
固定負債
長期借入金 3,029,359 3,488,771
リース債務 975,321 978,960
退職給付に係る負債 1,328,473 1,336,463
資産除去債務 218,027 220,311
その他 326,796 312,452
固定負債合計 5,877,976 6,336,960
負債合計 9,711,484 9,866,757
純資産の部
株主資本
資本金 1,476,237 1,476,237
資本剰余金 1,227,193 1,227,193
利益剰余金 △377,341 △1,110,760
自己株式 △22 △22
株主資本合計 2,326,067 1,592,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,646 52,882
土地再評価差額金 △41,385 △41,385
為替換算調整勘定 △1,949 △2,980
退職給付に係る調整累計額 △110,033 △102,331
その他の包括利益累計額合計 △92,722 △93,814
非支配株主持分 4,277 5,017
純資産合計 2,237,622 1,503,850
負債純資産合計 11,949,107 11,370,608
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
売上高 3,290,208 3,089,066
売上原価 3,355,971 3,020,380
売上総利益又は売上総損失(△) △65,763 68,686
販売費及び一般管理費 561,597 494,788
営業損失(△) △627,360 △426,101
営業外収益
受取利息 1,513 2,388
自動販売機収入 1,102 815
雑収入 3,035 3,903
営業外収益合計 5,651 7,107
営業外費用
支払利息 30,901 27,811
持分法による投資損失 32,042 119,198
雑損失 7,973 5,749
営業外費用合計 70,917 152,759
経常損失(△) △692,626 △571,753
特別利益
原状回復費戻入益 14,712 -
特別利益合計 14,712 -
特別損失
固定資産除却損 12,041 4,524
減損損失 - 21,738
新型コロナウイルス感染症による損失 - 145,158
その他 2,348 -
特別損失合計 14,389 171,421
税金等調整前四半期純損失(△) △692,304 △743,175
法人税、住民税及び事業税 20,890 24,405
法人税等調整額 △192,608 △119,740
法人税等合計 △171,718 △95,334
四半期純損失(△) △520,585 △647,840
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△357 739
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △520,228 △648,580
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年2月期 第1四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2019年5月31日) 至 2020年5月31日)
四半期純損失(△) △520,585 △647,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,434 △7,763
為替換算調整勘定 49 △1,030
退職給付に係る調整額 6,937 7,701
その他の包括利益合計 552 △1,092
四半期包括利益 △520,033 △648,933
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △519,676 △649,673
非支配株主に係る四半期包括利益 △357 739
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年2月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による緊急事態宣言や各自治体からの休業要請を受け、学習塾をはじ
めとする当社グループの営業拠点は一定期間、臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。営業拠点を臨時休
業としていた影響により売上高の一時的な落ち込みが見られますが、今後、国内外の経済活動の再開、復調に伴い
回復することを仮定し、当社グループの会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)に反映
しております。
しかしながら、この仮定は、今後の感染症の収束時期や政府および各自治体の施策、国内外の経済情勢といった
不確実性にも左右されることから、将来における実績は、仮定に基づく見積りから乖離する可能性があります。
(重要な後発事象)
取得による企業結合
1.株式会社プレジャー・コム
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社プレジャー・コム
事業の内容:介護事業
資本金:3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
介護事業の対応能力の拡大と介護技術の向上を図ることを目的としております。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 110,000千円
取得原価 110,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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株式会社市進ホールディングス(4645) 2021年2月期 第1四半期決算短信
2.有限会社典和進学ゼミナール
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:有限会社典和進学ゼミナール
事業の内容:教育サービス事業
資本金:3,000千円
② 企業結合を行った主な理由
茨城県内における当社グループの企業価値向上及び相乗効果による事業拡大を図ることを目的としておりま
す。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社茨進が、現金を対価とした株式取得により、議決権の100%を獲得したことに
よるものであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 6,000千円
取得原価 6,000千円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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