4644 Ｊ－イマジニア 2021-10-29 15:30:00
2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 イマジニア株式会社 上場取引所 東
コード番号 4644 URL https://www.imagineer.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼ＣEＯ （氏名） 澄岡 和憲
問合せ先責任者 （役職名） ＣＦＯ （氏名） 中根 昌幸 TEL 03-3343-8911
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,146 0.9 640 4.0 678 6.2 448 8.4
2021年3月期第2四半期 3,117 54.0 615 158.8 639 143.8 413 158.6
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 461百万円 （5.7％） 2021年3月期第2四半期 436百万円 （230.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 46.69 ―
2021年3月期第2四半期 43.06 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 12,587 11,262 89.0 1,167.56
2021年3月期 12,500 11,059 88.1 1,147.63
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 11,205百万円 2021年3月期 11,014百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 7,300 1.3 1,300 △8.7 1,350 △11.4 890 △12.9 92.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 10,649,000 株 2021年3月期 10,649,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 1,051,590 株 2021年3月期 1,051,590 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 9,597,410 株 2021年3月期2Q 9,597,526 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数字は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確実な要素を含んでおり、当社としてその実現を約束する趣
旨のものではありません。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付書類の２ページを参照してください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………4
（３）四半期連結キャッシュ・フロー ……………………………………………………………………6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………7
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への感染対策を徹底し、ワクチン
接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気の持ち直しの期待はあるものの、依然と
して厳しい状況にあります。
当社グループは、創業以来の事業であるコンテンツ事業の更なる成長に向けて、「ビジネス領域の拡大」を更に
進めつつ、それぞれのコンテンツビジネス間のシナジーを生み出し、活用することで「ヒットコンテンツ」の創出
を目指してまいります。
当第２四半期連結累計期間におきましては、Nintendo Switch向けソフト「Fit Boxing2 –リズム&エクササイズ
-」は、各種プロモーションの効果もあり全世界累計出荷販売本数が90万本を突破しております。
上記の取り組みの結果、売上高3,146,339千円（前年同期比0.9％増）、営業利益640,205千円（前年同期比4.0％
増）、経常利益678,594千円（前年同期比6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益448,182千円（前年同期
比8.4％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産、負債及び純資産の状況）
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して87,213千円増加した
12,587,274千円となりました。その主な要因は、投資有価証券が451,830千円、流動資産のその他が499,454千円の
増加となったものの、現金及び預金が636,768千円、売掛金が198,594千円の減少となったことによるものでありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して115,829千円減少した1,324,385千円となりました。その主な要因は、
営業未払金が236,833千円、未払法人税等が107,239千円の減少となったものの、流動負債のその他が212,324千円
の増加となったことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して203,043千円増加した11,262,888千円となりました。その主な要因は、
利益剰余金が189,492千円の増加となったことによるものであります。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は7,734,795千円と前連結会計年度
末より189,088千円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は58,516千円（前年同期比44.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益678,594千円、売上債権の減少額196,979千円の増加要因があったものの、未払金の減少額326,896千円、
法人税等の支払額278,601千円、営業未払金の減少額236,833千円の減少要因があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は3,795千円（前年同期は41,287千円の資金増加）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出4,712千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は241,328千円（前年同期は290,804千円の資金減少）となりました。これは主に、
配当金の支払額238,780千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期の連結業績予想は、2021年５月14日付の決算短信で公表した数値からの変更はありません。
2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,923,883 7,287,115
売掛金 1,366,058 1,167,464
有価証券 3,212 ―
商品及び製品 6,194 6,266
仕掛品 8,226 32,561
原材料及び貯蔵品 2 20
その他 312,981 812,435
貸倒引当金 △4,528 △787
流動資産合計 9,616,030 9,305,075
固定資産
有形固定資産 42,981 40,500
無形固定資産 35,428 33,345
投資その他の資産
投資有価証券 2,226,040 2,677,870
破産更生債権等 120,009 121,321
その他 582,980 533,882
貸倒引当金 △123,409 △124,721
投資その他の資産合計 2,805,620 3,208,352
固定資産合計 2,884,030 3,282,198
資産合計 12,500,060 12,587,274
負債の部
流動負債
買掛金 24,956 17,586
営業未払金 555,557 318,724
未払法人税等 268,334 161,094
賞与引当金 ― 27,000
返品調整引当金 1,141 ―
その他 586,366 798,691
流動負債合計 1,436,356 1,323,096
固定負債 3,858 1,289
負債合計 1,440,215 1,324,385
純資産の部
株主資本
資本金 2,669,000 2,669,000
資本剰余金 2,466,023 2,466,023
利益剰余金 6,545,386 6,734,878
自己株式 △622,652 △622,652
株主資本合計 11,057,757 11,247,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △43,412 △41,657
その他の包括利益累計額合計 △43,412 △41,657
非支配株主持分 45,500 57,297
純資産合計 11,059,845 11,262,888
負債純資産合計 12,500,060 12,587,274
3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 3,117,560 3,146,339
売上原価 1,201,636 1,142,018
売上総利益 1,915,923 2,004,321
販売費及び一般管理費 1,300,567 1,364,115
営業利益 615,356 640,205
営業外収益
受取配当金 28,599 26,570
その他 11,430 11,853
営業外収益合計 40,029 38,423
営業外費用
支払利息 52 34
為替差損 16,105 ―
その他 18 ―
営業外費用合計 16,177 34
経常利益 639,208 678,594
税金等調整前四半期純利益 639,208 678,594
法人税、住民税及び事業税 108,134 170,613
法人税等調整額 89,522 48,002
法人税等合計 197,656 218,615
四半期純利益 441,552 459,978
非支配株主に帰属する四半期純利益 28,204 11,796
親会社株主に帰属する四半期純利益 413,347 448,182
4
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 441,552 459,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,710 1,754
その他の包括利益合計 △4,710 1,754
四半期包括利益 436,841 461,733
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 408,636 449,936
非支配株主に係る四半期包括利益 28,204 11,796
5
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 639,208 678,594
減価償却費 9,499 9,942
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,949 △814
賞与引当金の増減額（△は減少） 31,500 27,000
受取利息及び受取配当金 △29,939 △26,604
為替差損益（△は益） 5,046 2,481
投資事業組合運用損益（△は益） △9,163 △1,198
売上債権の増減額（△は増加） 736,825 196,979
経費前払金の増減額（△は増加） △251,590 △45,392
破産更生債権等の増減額（△は増加） 3,284 △1,311
仕入債務の増減額（△は減少） △15,586 △7,370
営業未払金の増減額（△は減少） 5,303 △236,833
未払金の増減額（△は減少） △524,239 △326,896
前受金の増減額（△は減少） 18,665 65,453
未払消費税等の増減額（△は減少） △147,001 30,469
その他 △11,588 △42,741
小計 457,274 321,758
利息及び配当金の受取額 36,304 15,318
利息の支払額 △52 △34
法人税等の還付額 ― 75
法人税等の支払額 △388,403 △278,601
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,123 58,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 ― 3,029
有形固定資産の取得による支出 △5,664 △4,712
敷金及び保証金の差入による支出 △58,528 ―
短期貸付金の回収による収入 40,000 ―
長期貸付金の回収による収入 95,000 ―
その他 △29,518 △2,112
投資活動によるキャッシュ・フロー 41,287 △3,795
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △143,191 △238,780
非支配株主への払戻による支出 △145,050 ―
その他 △2,562 △2,547
財務活動によるキャッシュ・フロー △290,804 △241,328
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,046 △2,481
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △149,439 △189,088
現金及び現金同等物の期首残高 7,438,242 7,923,883
現金及び現金同等物の四半期末残高 7,288,802 7,734,795
6
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社グル
ープは、返品権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりまし
たが、返品されると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認
識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更してお
ります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、
収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影
響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,592千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益はそれぞれ22,453千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,754千円減少して
おります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示して
いた「返品調整引当金」は、第１四半期連結会計期間より「返金負債」として、重要性が低いため「その他」
に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連
結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会
計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期
連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に
与える影響はありません。
7