2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年2月7日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の業績（2019年1月1日∼2019年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 6,338 1.3 800 △20.2 816 △12.8 481 △18.9
2018年12月期 6,257 0.0 1,003 △0.9 936 △8.0 593 △39.0
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 81.56 81.34 8.3 11.1 12.6
2018年12月期 88.26 87.83 10.2 12.8 16.0
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 ―百万円 2018年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 7,007 5,506 78.6 950.46
2018年12月期 7,675 6,098 79.5 900.82
（参考） 自己資本 2019年12月期 5,506百万円 2018年12月期 6,098百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 426 △17 △1,118 3,027
2018年12月期 1,459 △440 △81 3,736
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 95 15.9 1.6
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 176 36.8 3.2
2020年12月期(予想) ― 0.00 ― 32.00 32.00 39.5
3. 2020年12月期の業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,400 1.0 800 △0.1 800 △2.0 470 △2.4 81.11
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 7,796,800 株 2018年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,003,465 株 2018年12月期 1,026,965 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 5,902,478 株 2018年12月期 6,721,703 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスク
や不確実性が含まれているため、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………12
（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
2019年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数(ＤＩ)は、2019年９月調査から５％ポイン
ト低下の０％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から１％ポイント低下の
20％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から５％ポイント低
下のマイナス９％ポイント、非製造業は、３％ポイント低下の７％ポイントとなりました。３か月後を予想する
業況判断では、大企業製造業では横ばいでありますが、大企業非製造業では２％ポイント低下と、海外経済の不
透明さを懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、
「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定さ
れております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90
倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要
インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されていま
す。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.4％（2018年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
79.3％にとどまり、未だに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められて
います。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年
大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新して
いくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守
る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも
高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全
国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運
営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携によ
る水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水
道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等
の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開し
ております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば
ないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署
別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外
注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間
の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じて
メリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益
の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は61億４千４百万円(前期比14.2％増)となりました。受注増加の主な要因は、
過年度から案件形成に取り組んできた発注案件の受注、設計施工一括発注型大型案件の受注、即戦力エンジニア
の採用による生産体制の向上などによる受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は63億３千８百
万円(前期比1.3％増)、営業利益は８億円(前期比20.2％減)、経常利益は８億１千６百万円(前期比12.8％減)、当
期純利益は４億８千１百万円(前期比18.9％減)となりました。なお、特別損失は、受発注者間双方の確認不足に
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より発生した修正対応費用などによるものであります。
当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は56億９千３百万円(前期比12.6％増)となりました。一方、
完成業務高は58億４千６百万円(前期比0.4％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億５千１百万円(前期比38.6％増)となりました。一方、完成業務高
は４億９千１百万円(前期比27.4％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度における流動資産は、55億６千８百万円（前期比10.1％減）となりました。これは主に自己株式の取
得による「現金及び預金」の減少、「完成業務未収入金」の増加よるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は、14億３千８百万円（前期比2.8％減）となりました。これは主に投資有価証券の
償還により「投資その他の資産」が減少したことによるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、13億１千１百万円（前期比0.8％減）となりました。これは主に業務代金の入金
が減少したことによる「未成業務受入金」の減少、「未払法人税等」及び「未払消費税等」の増加によるものであ
ります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は、１億８千９百万円（前期比25.7％減）となりました。これは主に「退職給付引
当金」が減少したことよるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は、55億６百万円（前期比9.7％減）となりました。これは主に当期純利益の計上によ
り「利益剰余金」が増加した一方、公開買付により「自己株式」が増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税引前当期純利益の計上、自己株式
の取得などにより、当事業年度末の残高は30億２千７百万円(前期比19.0％減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は４億２千６百万円(前期比70.8％減)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、未成業務受入金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は１千７百万円(前期比96.0％減)となりました。
これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は11億１千８百万円(前期比1,279.0％増)となりました。
これは主に自己株式の取得によるものであります。
2017年12月期 2018年12月期 2019年12月期
自己資本比率(％) 79.7 79.5 78.6
時価ベースの自己資本
66.1 80.2 81.2
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.16 0.04 0.11
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
224.54 758.75 128.56
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注２) キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（４）今後の見通し
地方公共団体の事業費に充てられる防災・安全交付金、社会資本整備交付金などの国の予算はともに横ばいの
見込みであり、当社がターゲットとする事業予算は確保されるものとみられます。しかしながら、地方自治体の
公共調達の傾向として受注業務の多くは価格競争入札によるものであり、企業間競争、落札額の変動、複雑で高
度な経験と専門性が求められる改築更新関係業務の増加などによる売上原価の上昇、年々厳しさが増す採用活動
への対応や優秀な人材の離職防止、確保・育成などに対処するための人件費の増加など、経営目標の達成には、
様々な課題が続くものと予測しております。
しかしながら、現経営体制で一貫して取り組んできた、「一人ひとりが経営感覚を持って仕事に取り組む」、
「風通しの良い組織風土の構築」を目指した全社的な意識改革の浸透、業界最先端の働きやすい職場環境や社内
制度の提供により、年々、生産性とともに企業イメージが向上しております。豊富な経験を高齢エンジニアの持
つ技術の伝承、次世代を担う若手人材の確保・育成が重要課題となっておりますが、継続的な業績アップ、営業
利益率と株価上昇、強固な財務基盤、働きやすい企業イメージの定着、一般メディアでの企業紹介などにより、
各拠点で新卒採用活動や中途採用活動が成果を上げています。
当社は、「人財」が最大の経営資源であり、優秀な人材の確保・育成・定着に一層励み、経営課題の克服に努
めます。今後は、職員数減少が予想される地方自治体が増加し、自治体職員だけでは上下水道事業の継続は困難
であり、当社が培ってきたコンサルティングサービスを個々の事情に合わせて提供することによって、国民生活
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に不可欠な上下水道サービスの持続的提供を支援することにより、持続的な受注と収益の向上を目指します。
国内の上下水道事業予算は、未普及解消、地震・防災・浸水対策、老朽化対策、経営基盤の強化支援、地域活
力の向上などに引き続き重点がおかれていくことから、これらのニーズに対する営業活動の展開と生産体制の強
化を行うとともに、経済発展が著しく上下水道インフラの需要が高まるアジアの新興国を中心に、採算性を考慮
した上で海外水ビジネスへの進出も継続して行ってまいります。
2020年12月期の業績予想につきましては、受注高62億円(前期比0.9％増)、完成業務高64億円(前期比1.0％増)、
営業利益８億円(前期比0.1％減)、経常利益８億円(前期比2.0％減)、当期純利益４億７千万円(前期比2.4％減)を
予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいこ
とから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,537 3,743,180
完成業務未収入金 1,685,356 1,750,203
未成業務支出金 1,320 4,723
前払費用 32,616 36,021
関係会社立替金 216 216
その他 55,586 60,417
貸倒引当金 △31,663 △26,240
流動資産合計 6,195,970 5,568,523
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 194,788 209,838
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 27,681 34,015
土地 150,015 150,015
リース資産（純額） 51,138 40,634
有形固定資産合計 423,624 434,503
無形固定資産
借地権 3,321 3,321
ソフトウエア 116,788 115,479
リース資産 4,685 3,243
電話加入権 3,711 3,711
無形固定資産合計 128,506 125,755
投資その他の資産
投資有価証券 531,807 473,282
関係会社株式 50,000 50,000
従業員に対する長期貸付金 10,948 9,612
保険積立金 64,529 66,039
差入保証金 147,133 159,928
長期前払費用 2,132 3,061
繰延税金資産 94,373 89,837
その他 28,769 28,769
貸倒引当金 △2,200 △2,200
投資その他の資産合計 927,495 878,330
固定資産合計 1,479,626 1,438,589
資産合計 7,675,596 7,007,113
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 192,854 170,388
リース債務 22,954 22,205
未払金 88,352 56,562
未払費用 151,718 194,098
未払法人税等 131,450 230,950
未払消費税等 39,799 122,498
未成業務受入金 535,610 344,578
預り金 102,940 107,948
賞与引当金 38,912 40,302
受注損失引当金 12,593 9,044
株式給付引当金 － 12,707
資産除去債務 5,107 －
流動負債合計 1,322,294 1,311,285
固定負債
リース債務 34,204 22,928
株式給付引当金 24,695 15,226
退職給付引当金 138,302 94,782
長期未払金 8,400 6,720
資産除去債務 48,836 49,467
固定負債合計 254,439 189,125
負債合計 1,576,733 1,500,410
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金
資本準備金 2,171,308 2,171,308
その他資本剰余金 703,995 704,775
資本剰余金合計 2,875,303 2,876,083
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,000,000 2,500,000
繰越利益剰余金 726,952 612,909
利益剰余金合計 2,726,952 3,112,909
自己株式 △623,560 △1,610,179
株主資本合計 6,071,695 5,471,813
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,733 34,510
評価・換算差額等合計 26,733 34,510
新株予約権 433 378
純資産合計 6,098,862 5,506,702
負債純資産合計 7,675,596 7,007,113
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
完成業務高 6,257,188 6,338,536
完成業務原価 3,953,174 4,194,843
売上総利益 2,304,013 2,143,693
販売費及び一般管理費 1,300,381 1,343,204
営業利益 1,003,632 800,489
営業外収益
受取利息 278 326
有価証券利息 4,119 5,500
受取配当金 7,190 7,958
受取保険金 1,000 －
受取手数料 2,430 2,430
投資有価証券評価益 － 17,236
投資有価証券償還益 － 13,096
為替差益 － 645
その他 3,681 5,842
営業外収益合計 18,699 53,036
営業外費用
支払利息 1,923 3,316
株式関係費用 24,337 33,010
投資有価証券売却損 20,886 －
投資有価証券評価損 35,735 －
為替差損 2,692 －
その他 524 783
営業外費用合計 86,100 37,109
経常利益 936,231 816,416
特別損失
固定資産除却損 1,038 4,626
工事補償損失 － 31,800
特別損失合計 1,038 36,426
税引前当期純利益 935,192 779,989
法人税、住民税及び事業税 189,722 297,393
法人税等調整額 152,188 1,171
法人税等合計 341,910 298,565
当期純利益 593,281 481,424
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 715,307 2,886,615 1,100,000 1,114,757 2,214,757
当期変動額
別途積立金の積立 900,000 △900,000 ―
剰余金の配当 △81,085 △81,085
当期純利益 593,281 593,281
自己株式の取得
自己株式の処分 △11,312 △11,312
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △11,312 △11,312 900,000 △387,804 512,195
当期末残高 1,093,000 2,171,308 703,995 2,875,303 2,000,000 726,952 2,726,952
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △669,783 5,524,589 58,509 58,509 1,287 5,584,386
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △81,085 △81,085
当期純利益 593,281 593,281
自己株式の取得 △29 △29 △29
自己株式の処分 46,252 34,940 △853 34,086
株主資本以外の項目
の △31,776 △31,776 △31,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,222 547,105 △31,776 △31,776 △853 514,475
当期末残高 △623,560 6,071,695 26,733 26,733 433 6,098,862
― 9 ―
オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 決算短信
当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 703,995 2,875,303 2,000,000 726,952 2,726,952
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △500,000 ―
剰余金の配当 △95,467 △95,467
当期純利益 481,424 481,424
自己株式の取得
自己株式の処分 780 780
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 780 780 500,000 △114,043 385,956
当期末残高 1,093,000 2,171,308 704,775 2,876,083 2,500,000 612,909 3,112,909
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △623,560 6,071,695 26,733 26,733 433 6,098,862
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △95,467 △95,467
当期純利益 481,424 481,424
自己株式の取得 △1,042,800 △1,042,800 △1,042,800
自己株式の処分 56,181 56,961 △55 56,906
株主資本以外の項目
の 7,776 7,776 7,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △986,618 △599,881 7,776 7,776 △55 △592,160
当期末残高 △1,610,179 5,471,813 34,510 34,510 378 5,506,702
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オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 935,192 779,989
減価償却費 84,245 88,272
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,663 △5,423
受取利息及び受取配当金 △11,588 △13,786
支払利息 1,923 3,316
有形固定資産除却損 1,038 4,626
工事補償損失 ― 31,800
投資有価証券売却損益（△は益） 20,886 ―
投資有価証券評価損益（△は益） 35,735 △17,236
投資有価証券償還損益（△は益） ― △13,096
売上債権の増減額（△は増加） 421,408 △64,847
未成業務支出金の増減額（△は増加） △1,320 △3,402
仕入債務の増減額（△は減少） △70,893 △22,465
未成業務受入金の増減額（△は減少） 239,888 △191,032
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,792 1,390
受注損失引当金の増減額（△は減少） △4,721 △3,549
株式給付引当金の増減額（△は減少） △556 3,238
退職給付引当金の増減額（△は減少） △58,749 △43,520
その他 27,693 81,757
小計 1,635,638 616,031
利息及び配当金の受取額 11,589 13,788
利息の支払額 △1,923 △3,316
保険金の受取額 1,000 ―
法人税等の支払額 △186,952 △200,155
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,459,351 426,348
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △47,170 △61,809
無形固定資産の取得による支出 △54,057 △41,624
投資有価証券の取得による支出 △501,040 △100,333
投資有価証券の売却による収入 180,113 727
投資有価証券の償還による収入 ― 200,000
敷金及び保証金の差入による支出 △13,347 △15,508
敷金及び保証金の回収による収入 1,078 1,076
その他 △5,730 △79
投資活動によるキャッシュ・フロー △440,154 △17,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △26,011 △24,420
自己株式の取得による支出 △29 △1,042,800
自己株式の処分による収入 ― 42,800
ストックオプションの行使による収入 26,040 1,680
配当金の支払額 △81,085 △95,467
財務活動によるキャッシュ・フロー △81,087 △1,118,208
現金及び現金同等物に係る換算差額 △380 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 937,729 △709,417
現金及び現金同等物の期首残高 2,798,825 3,736,554
現金及び現金同等物の期末残高 3,736,554 3,027,137
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当事業年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」31,141千円は「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」94,373千円に含めて表示しております。
(株主資本等変動計算書関係)
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,000,000株を1,000,000千円で取得しました。
また、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出に伴い、2019年８月７日開催の取締役会決議に基づき、
2019年８月23日付で、資産管理サービス信託銀行株式会社を引受先とした第三者割当による自己株式50,000株の処
分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,286千円増加しています。これらの影響により、当事業年度末にお
いて資本剰余金は2,876,083千円、自己株式は1,610,179千円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)及び当事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12
月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 900.82円 950.46円
１株当たり当期純利益 88.26円 81.56円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 87.83円 81.34円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 593,281 481,424
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 593,281 481,424
普通株式の期中平均株式数(株) 6,721,703 5,902,478
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 32,950 16,160
(うち新株予約権(株)) 32,950 16,160
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － －
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 6,098,862 5,506,702
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 433 378
(うち新株予約権)(千円) (433) (378)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 6,098,428 5,506,323
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
6,769,835 5,793,335
数(株)
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度末67,005株、当事業年度末66,350
株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末68,100株、当事業年度末
79,800株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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