4642 オリジナル設 2019-02-08 15:05:00
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
平成30年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成31年2月8日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
定時株主総会開催予定日 平成31年3月26日 配当支払開始予定日 平成31年3月27日
有価証券報告書提出予定日 平成31年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成30年12月期の業績（平成30年1月1日∼平成30年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期 6,257 0.0 1,003 △0.9 936 △8.0 593 △39.0
29年12月期 6,256 12.0 1,012 77.8 1,017 73.8 973 135.6
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
30年12月期 88.26 87.83 10.2 12.8 16.0
29年12月期 145.50 145.16 19.0 15.6 16.2
（参考） 持分法投資損益 30年12月期 ―百万円 29年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
30年12月期 7,675 6,098 79.5 900.82
29年12月期 7,006 5,584 79.7 834.66
（参考） 自己資本 30年12月期 6,094百万円 29年12月期 5,583百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年12月期 1,459 △440 △81 3,736
29年12月期 434 133 △75 2,798
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
29年12月期 ― 0.00 ― 12.00 12.00 81 8.2 1.4
30年12月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00 95 15.9 1.6
31年12月期(予想) ― 0.00 ― 16.00 16.00 27.8
3. 平成31年12月期の業績予想（平成31年 1月 1日∼平成31年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,300 0.7 650 △35.2 600 △35.9 340 △42.7 57.61
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年12月期 7,796,800 株 29年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 30年12月期 1,026,965 株 29年12月期 1,107,735 株
③ 期中平均株式数 30年12月期 6,721,703 株 29年12月期 6,688,330 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスク
や不確実性が含まれているため、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
オリジナル設計株式会社(4642) 平成30年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………8
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………11
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………13
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………14
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オリジナル設計株式会社(4642) 平成30年12月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
平成30年12月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数(ＤＩ)は、平成30年９月調査から横ばい
の19％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から２％ポイント上昇の24％ポ
イントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から横ばいの14％ポイント、
非製造業は、１％ポイント上昇の12％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業
でマイナス４％ポイント低下となり、大企業非製造業でもマイナス４％ポイント低下と、人手不足感の強まりを
懸念し、景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢のもと、当社の事業と関わりの深い国土交通省の平成30年度予算は、「防災・安全交付金」
と「社会資本整備総合交付金」の総額で前年並みの予算が計上されました。また、全国の政令指定都市及び東京
都区部の下水道事業費の合計は、対前年度比1.3％増の予算が確保されました。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（平成29年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められて
います。施設の新設のニーズは減少を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に
耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくこ
とが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生しても
トイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全
国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運
営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携によ
る水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水
道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等
の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開し
ております。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と
情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管
理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進
企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働
くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を
図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の受注高は53億８千２百万円(前期比17.8％減)となりました。受注高減少の主な要因は、
ここ数年増加していた工期が複数年に亘る大型の公営企業会計導入に関連した業務の減少、７月の西日本豪雨な
ど自然災害の発生に伴う予定案件の発注先送りなどとみております。一方、完成業務高は62億５千７百万円(前期
比0.0％増)、営業利益は10億３百万円(前期比0.9％減)、経常利益は、株式相場下落に伴う有価証券評価損及び業
界最大手証券会社らの勧誘により取得した大手通信会社新規公開株売却損などにより９億３千６百万円(前期比
8.0％減)、当期純利益は５億９千３百万円(前期比39.0％減)となりました。
当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は50億５千６百万円(前期比17.9％減)となりました。一方、
完成業務高は58億７千１百万円(前期比0.1％減)となりました。
［情報処理部門］
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情報処理部門につきましては、受注高は３億２千５百万円(前期比16.9％減)となりました。一方、完成業務高
は３億８千５百万円(前期比1.9％増)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主として税金等調整前当期純利益の計上、売
上債権の減少などにより、当事業年度末の残高は37億３千６百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は14億５千９百万円となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は４億４千万円となりました。
これは主に投資有価証券の取得による支出５億１百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は８千１百万円となりました。
これは主に配当金の支払額８千１百万円によるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
平成29年12月期 平成30年12月期
自己資本比率(％) 79.7 79.5
時価ベースの自己資本
66.1 80.2
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.16 0.04
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
224.54 758.75
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注２) キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
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（４）今後の見通し
受注の外部環境は、地方公共団体の事業費に充てられる防災・安全交付金、社会資本整備交付金などの国の予
算はともに横ばいの見込みであり、当社がターゲットとする事業予算は確保されるものとみられます。しかしな
がら、受注業務の多くは価格競争入札によるものであり、企業間競争の激化、落札額の変動、オーダーメード的
要素が強い受注業務特性による売上原価の上昇などにより、受注と収益の目標を達成するためには、依然として
厳しい状態が続くものと予測しております。
しかしながら、現経営体制で一貫して取り組んできた、「一人ひとりが経営感覚を持って仕事に取り組む」、
「風通しの良い組織風土の構築」を目指した全社的な意識改革、働きやすい職場環境・社内制度の提供により、
個人、そして組織としての生産性が年々向上しております。技術系人材の高齢化に伴う技術伝承や次世代を担う
人材の確保が重要課題となっておりますが、経営トップ主導で若手社員と連携した新卒採用活動や積極的な経験
者採用を行い、経営課題を克服し、顧客ニーズにあった高品質なサービスの提供によって、顧客満足と社会生活
に不可欠な上水道インフラ事業の発展に貢献することにより、持続的な受注と収益の向上を目指します。
当社の主要なビジネスターゲットである上下水道事業予算は、未普及解消、地震・防災・浸水対策、老朽化対
策、経営基盤の強化支援、地域活力の向上などに重点がおかれていくことから、これらのニーズに対する営業活
動の展開と生産体制の強化を行うとともに、経済発展が著しく上下水道インフラの需要が高まるアジアの新興国
を中心に、採算性を考慮した上で海外水ビジネスへの進出も継続して行ってまいります。
平成31年12月期の業績予想につきましては、受注高60億円(前期比11.5％増)、完成業務高63億円(前期比0.7％
増)、営業利益６億５千万円(前期比35.2％減)、経常利益６億円(前期比35.9％減)、当期純利益３億４千万円(前
期比42.7％減)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいこ
とから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,514,747 4,452,537
完成業務未収入金 2,106,765 1,685,356
未成業務支出金 － 1,320
前払費用 29,060 32,616
繰延税金資産 161,649 31,141
関係会社立替金 214 216
その他 44,893 55,586
貸倒引当金 △19,000 △31,663
流動資産合計 5,838,330 6,227,111
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 160,732 194,788
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 15,090 27,681
土地 150,015 150,015
リース資産（純額） 61,537 51,138
有形固定資産合計 387,376 423,624
無形固定資産
借地権 3,321 3,321
ソフトウエア 98,485 116,788
リース資産 6,996 4,685
電話加入権 3,711 3,711
無形固定資産合計 112,514 128,506
投資その他の資産
投資有価証券 312,253 531,807
関係会社株式 52,313 50,000
従業員に対する長期貸付金 8,287 10,948
保険積立金 60,973 64,529
差入保証金 135,393 147,133
長期前払費用 589 2,132
繰延税金資産 71,937 63,231
その他 28,769 28,769
貸倒引当金 △2,200 △2,200
投資その他の資産合計 668,319 896,353
固定資産合計 1,168,210 1,448,484
資産合計 7,006,540 7,675,596
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 263,748 192,854
リース債務 24,150 22,954
未払金 55,947 88,352
未払費用 144,805 151,718
未払法人税等 135,729 131,450
未払消費税等 33,352 39,799
未成業務受入金 295,722 535,610
預り金 90,876 102,940
賞与引当金 36,120 38,912
受注損失引当金 17,315 12,593
資産除去債務 － 5,107
流動負債合計 1,097,767 1,322,294
固定負債
リース債務 45,585 34,204
株式給付引当金 25,252 24,695
退職給付引当金 197,051 138,302
長期未払金 8,400 8,400
資産除去債務 48,097 48,836
固定負債合計 324,386 254,439
負債合計 1,422,154 1,576,733
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金
資本準備金 2,171,308 2,171,308
その他資本剰余金 715,307 703,995
資本剰余金合計 2,886,615 2,875,303
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 2,214,757 2,726,952
利益剰余金合計 2,214,757 2,726,952
自己株式 △669,783 △623,560
株主資本合計 5,524,589 6,071,695
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 58,509 26,733
評価・換算差額等合計 58,509 26,733
新株予約権 1,287 433
純資産合計 5,584,386 6,098,862
負債純資産合計 7,006,540 7,675,596
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
完成業務高 6,256,438 6,257,188
完成業務原価 3,986,812 3,953,174
売上総利益 2,269,625 2,304,013
販売費及び一般管理費 1,257,380 1,300,381
営業利益 1,012,245 1,003,632
営業外収益
受取利息 260 4,397
受取配当金 6,384 7,190
出向者業務分担金 3,210 －
受取保険金 3,000 1,000
受取手数料 2,430 2,430
その他 6,514 3,681
営業外収益合計 21,799 18,699
営業外費用
支払利息 1,934 1,923
株式関係費用 11,650 24,337
有価証券売却損 － 20,886
有価証券評価損 － 35,735
為替差損 891 2,692
その他 2,191 524
営業外費用合計 16,668 86,100
経常利益 1,017,376 936,231
特別損失
固定資産除却損 30 1,038
特別損失合計 30 1,038
税引前当期純利益 1,017,345 935,192
法人税、住民税及び事業税 164,360 189,722
法人税等調整額 △120,190 152,188
法人税等合計 44,169 341,910
当期純利益 973,175 593,281
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 715,307 2,886,615 1,295,639 1,295,639
当期変動額
剰余金の配当 △54,057 △54,057
当期純利益 973,175 973,175
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― 919,118 919,118
当期末残高 1,093,000 2,171,308 715,307 2,886,615 2,214,757 2,214,757
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △670,434 4,604,820 46,610 46,610 1,287 4,652,717
当期変動額
剰余金の配当 △54,057 △54,057
当期純利益 973,175 973,175
自己株式の取得 △33 △33 △33
自己株式の処分 684 684 684
株主資本以外の項目
の 11,899 11,899 11,899
当期変動額（純額）
当期変動額合計 651 919,769 11,899 11,899 ― 931,668
当期末残高 △669,783 5,524,589 58,509 58,509 1,287 5,584,386
― 8 ―
オリジナル設計株式会社(4642) 平成30年12月期 決算短信
当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 715,307 2,886,615 2,214,757 2,214,757
当期変動額
剰余金の配当 △81,085 △81,085
当期純利益 593,281 593,281
自己株式の取得
自己株式の処分 △11,312 △11,312
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △11,312 △11,312 512,195 512,195
当期末残高 1,093,000 2,171,308 703,995 2,875,303 2,726,952 2,726,952
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △669,783 5,524,589 58,509 58,509 1,287 5,584,386
当期変動額
剰余金の配当 △81,085 △81,085
当期純利益 593,281 593,281
自己株式の取得 △29 △29 △29
自己株式の処分 46,252 34,940 △853 34,086
株主資本以外の項目
の △31,776 △31,776 △31,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 46,222 547,105 △31,776 △31,776 △853 514,475
当期末残高 △623,560 6,071,695 26,733 26,733 433 6,098,862
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（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,017,345 935,192
減価償却費 74,716 84,245
貸倒引当金の増減額（△は減少） 19,000 12,663
受取利息及び受取配当金 △6,644 △11,588
支払利息 1,934 1,923
有形固定資産除却損 30 1,038
投資有価証券売却損益（△は益） ― 20,886
投資有価証券評価損益（△は益） ― 35,735
売上債権の増減額（△は増加） △535,184 421,408
未成業務支出金の増減額（△は増加） 12,622 △1,320
仕入債務の増減額（△は減少） 40,438 △70,893
未成業務受入金の増減額（△は減少） 80,416 239,888
賞与引当金の増減額（△は減少） 991 2,792
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,212 △4,721
株式給付引当金の増減額（△は減少） 7,233 △556
退職給付引当金の増減額（△は減少） △53,203 △58,749
その他 △119,534 27,693
小計 536,950 1,635,638
利息及び配当金の受取額 6,644 11,589
利息の支払額 △1,934 △1,923
受取補償金の受取額 10,000 ―
保険金の受取額 ― 1,000
法人税等の支払額 △117,231 △186,952
営業活動によるキャッシュ・フロー 434,429 1,459,351
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △39,248 △47,170
無形固定資産の取得による支出 △28,002 △54,057
投資有価証券の取得による支出 ― △501,040
投資有価証券の売却による収入 ― 180,113
投資有価証券の償還による収入 200,000 ―
敷金及び保証金の差入による支出 △2,004 △13,347
敷金及び保証金の回収による収入 1,654 1,078
その他 719 △5,730
投資活動によるキャッシュ・フロー 133,119 △440,154
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △21,605 △26,011
自己株式の取得による支出 △33 △29
ストックオプションの行使による収入 ― 26,040
配当金の支払額 △54,057 △81,085
財務活動によるキャッシュ・フロー △75,697 △81,087
現金及び現金同等物に係る換算差額 △20 △380
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 491,831 937,729
現金及び現金同等物の期首残高 2,306,994 2,798,825
現金及び現金同等物の期末残高 2,798,825 3,736,554
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）を平成30年４月１日から適用し、従業員等に対して権利
確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会
計基準第８号 平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に含めていた「受取利息」は、営業外収益の総
額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息及び配当金」に表示していた6,644千
円は、「受取利息」260千円、「受取配当金」6,384千円として組替えております。
(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平
成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有
償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を
継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
（１） 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
平成27年３月13日取締役会決議
当社取締役 ６名
付与対象者の区分および人数
当社執行役員 ５名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 93,500株
数（注）１
付与日 平成27年３月31日
権利確定条件 （注）２
対象勤務期間 自平成26年７月１日 至平成28年６月30日
権利行使期間 自平成27年４月７日 至平成32年３月31日
（注）１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、平成29年12月期の経常利益が5.5億円以上となった場合にのみ、新株予約権を行使で
きるものとする。なお、経常利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書
(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用
等により参照すべき経常利益に重要な変更があった場合には、別途参照すべきものを取締役会にて合理的
に定めるものとする。
② 新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」という。)から行使期間の終期に至るまでの間に当社が上場
する金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値(気配値を含む。)が一度でもその時点の行使
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価額の30％以下となった場合、新株予約権者は残存するすべての新株予約権を権利行使価額の90％を乗じ
た価格で行使期間の満了日までに権利行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該
当するときはこの限りではない。
(a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合。
(b) 当社が法令や当社が上場する金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示して
いなかったことが判明した場合。
(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他割当日において前提とされていた事情に大きな変更
が生じた場合。
(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為が生じた場合。
③ 新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各新株予約権１個の一部行使は認めない。
⑤ 新株予約権者は、権利行使時において、当社または子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあ
ることを要する。ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退
職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りでは
ない。
⑥ 新株予約権の相続はこれを認めない。
⑦ 新株予約権者が当社に重大な損害を与えた場合であって、当社取締役会において当該新株予約権者によ
る新株予約権の全部または一部の行使を認めない旨を決定したときは、当該新株予約権を行使することは
できない。
⑧ その他の行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予
約権割当契約に定めるところによる。
（２） 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成27年ストック・オプション
権利確定前(株) －
前事業年度末 93,500
付与 －
失効 －
権利確定 93,500
未確定残 －
権利確定後(株) －
前事業年度末 －
権利確定 93,500
権利行使 62,000
失効 －
未行使残 31,500
② 単価情報
平成27年ストック・オプション
権利行使価格(円) 420
行使時平均株価(円) 872
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２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しており
ます。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行
使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。なお、新株予約権が失効したときは、当該失
効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)及び当事業年度(自 平成30年１月１日 至 平
成30年12月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
当事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり純資産額 834.66円 900.82円
１株当たり当期純利益 145.50円 88.26円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 145.11円 87.83円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
当事業年度 当事業年度
(自 平成29年１月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 973,175 593,281
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 973,175 593,281
普通株式の期中平均株式数(株) 6,688,330 6,721,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 18,198 32,950
(うち新株予約権(株)) 18,198 32,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － －
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(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
(平成29年12月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,584,386 6,098,862
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 1,287 433
(うち新株予約権)(千円) (1,287) (433)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 5,583,099 6,098,428
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
6,689,065 6,769,835
数(株)
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度末68,848株、当事業年度末67,005
株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末68,100株、当事業年度末
49,300株）。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び自己株式の公開買付け)
当社は、平成30年11月５日開催の取締役会において、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みま
す。）第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株
式の取得及びその具体的な取得方法として自己株式の公開買付けを行うことを決議し、以下のとおり実施いたしま
す。
１．買付け等の目的
当社では、足元の堅調な業績推移を踏まえ、更なる資本効率の向上とともに、株主の皆様への利益還元が引き続
き経営上の最重要課題の一つであるとの認識の下、更なる自己株式の取得による株主還元を実施することといたし
ました。
自己株式の取得の手法として市場買付けを選択した場合、現状の当社株式の東京証券取引所市場第二部における
取引高を前提とすると、当社が市場価格をもって一度に買付けできる数量が限定的となることが予想されることに
鑑み、今次実施する自己株式の具体的な取得方法としては、買付価格を市場価格にプレミアムを付した価格とする
ことにより一定の規模の買付数量の達成を見込めることや、株主間の平等性、取引の透明性及び市場における取引
状況等を総合的に勘案し、公開買付けによる手法が適切であると判断いたしました。
これにより、当社の１株当たり当期純利益（EPS）や自己資本利益率（ROE）の向上に寄与し、株主の皆様に対す
る利益還元に繋がるものと考えております。
詳細につきましては、平成30年11月５日に公表しました「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお
知らせ」、平成30年12月５日に公表しました「(訂正)「自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知ら
せ」の一部改正について」及び平成31年１月25日に公表しました「自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取
得終了に関するお知らせ」をご参照ください。
２．取締役会決議の内容
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,100株（上限とする。）
(3) 取得価額の総額 1,000,100,000円（上限とする。）
(4) 取得する期間 平成30年12月６日から平成31年２月28日まで
３．公開買付けの概要
(1) 買付け期間 平成30年12月６日から平成31年１月24日まで（30営業日）
(2) 買付け等の価格 １株につき、1,000円
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(3) 買付け予定数 1,000,000株
(4) 公開買付け開始公告日 平成30年12月６日
(5) 決済の開始日 平成31年２月18日
４．自己株式の取得予定
(1) 取得する株式の種類 普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,000,000株
(3) 取得価額の総額 1,000,000,000円
（注）上記金額には、公開買付代理人に支払う手数料その他諸経費は含まれていない。
(4) 取得予定日 平成31年２月18日
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