4642 オリジナル設 2019-08-07 15:00:00
2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年8月7日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第2四半期の業績（2019年1月1日∼2019年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 3,745 2.4 865 △5.9 852 △6.7 562 △5.9
2018年12月期第2四半期 3,656 11.9 919 40.3 913 39.8 598 9.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第2四半期 93.28 93.03
2018年12月期第2四半期 89.31 88.71
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 7,548 5,560 73.7
2018年12月期 7,675 6,098 79.5
（参考）自己資本 2019年12月期第2四半期 5,560百万円 2018年12月期 6,098百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2019年12月期 ― 0.00
2019年12月期（予想） ― 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,300 0.7 650 △35.2 600 △35.9 340 △42.7 57.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期2Q 7,796,800 株 2018年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Q 2,026,265 株 2018年12月期 1,026,965 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期2Q 6,035,291 株 2018年12月期2Q 6,699,483 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年２月８日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ３「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………６
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
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オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2019年６月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2019年３月調査から５％ポイ
ント低下の７％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から２％ポイント上昇
の23％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から７％ポイント
低下のマイナス１％ポイント、非製造業は２％ポイント低下の10％ポイントとなりました。３か月後を予想する
業況判断では、大企業製造業では横ばいでありますが、大企業非製造業ではマイナス６％ポイントと、海外経済
の不透明性を懸念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と
「社会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都
市により増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から
2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円とな
る緊急対策が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（2017年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められて
います。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年
大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新して
いくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生
してもトイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっていま
す。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全
国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運
営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携によ
る水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水
道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等
の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開し
ております。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と
情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管
理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進
企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働
くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を
図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期累計期間の受注高は19億９千５百万円(前年同四半期比6.0％減)となりました。一方、
完成業務高は37億４千５百万円(前年同四半期比2.4％増)、営業利益は８億６千５百万円(前年同四半期比5.9％
減)、経常利益は８億５千２百万円(前年同四半期比6.7％減)、四半期純利益は５億６千２百万円(前年同四半期比
5.9％減)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は17億６千７百万円(前年同四半期比7.2％減)となりました。一
方、完成業務高は34億３千７百万円(前年同四半期比0.2％増)となりました。
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［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は２億２千７百万円(前年同四半期比4.1％増)となりました。一方、完成業
務高は３億８百万円(前年同四半期比37.2％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間における流動資産は、59億７千９百万円（前事業年度末比4.0%減）となりました。これは
主に業務代金の入金による「現金及び預金」の増加、「完成業務未収入金」の減少によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期会計期間における固定資産は、15億６千９百万円（前事業年度末比6.1%増）となりました。これは
主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間における流動負債は、17億５千９百万円（前事業年度末比33.1%増）となりました。これは
主に「未払法人税等」の増加、業務代金の入金による「未成業務受入金」の増加及び夏期賞与の未払費用計上によ
り「その他」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間における固定負債は、２億２千７百万円（前事業年度末比10.5%減）となりました。これは
主に「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間における純資産は、55億６千万円（前事業年度末比8.8%減）となりました。これは主に
「利益剰余金」が増加した一方、公開買付により「自己株式」が増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、主として税引前四半期
純利益の計上、売上債権の減少及び公開買付による自己株式の取得などにより、47億５千３百万円になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそのの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は22億４千９万円（前年同四半期比25.3%減）となりました。これは主に税引前四半
期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は１億２千３百万円（前年同四半期比52.0%減）となりました。これは主に投資有価
証券の取得によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は11億７百万円（前年同四半期比1,378.0%増）となりました。これは主に公開買付
による自己株式の取得及び配当金の支払いによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月８日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因
を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,537 5,469,747
完成業務未収入金 1,685,356 430,507
その他 58,076 78,747
流動資産合計 6,195,970 5,979,002
固定資産
有形固定資産 423,624 406,850
無形固定資産 128,506 129,548
投資その他の資産 927,495 1,032,903
固定資産合計 1,479,626 1,569,302
資産合計 7,675,596 7,548,304
負債の部
流動負債
業務未払金 192,854 77,640
リース債務 22,954 22,620
未払法人税等 131,450 322,756
未成業務受入金 535,610 655,680
賞与引当金 38,912 59,204
受注損失引当金 12,593 5,772
その他 387,918 616,185
流動負債合計 1,322,294 1,759,859
固定負債
退職給付引当金 138,302 117,959
株式給付引当金 24,695 24,396
リース債務 34,204 29,534
資産除去債務 48,836 49,151
その他 8,400 6,720
固定負債合計 254,439 227,761
負債合計 1,576,733 1,987,621
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,875,303 2,875,303
利益剰余金 2,726,952 3,194,438
自己株式 △623,560 △1,623,260
株主資本合計 6,071,695 5,539,480
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,733 20,768
評価・換算差額等合計 26,733 20,768
新株予約権 433 433
純資産合計 6,098,862 5,560,682
負債純資産合計 7,675,596 7,548,304
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
完成業務高 3,656,618 3,745,229
完成業務原価 2,096,150 2,229,345
売上総利益 1,560,468 1,515,883
販売費及び一般管理費 641,216 650,648
営業利益 919,252 865,234
営業外収益
受取利息 128 144
有価証券利息 1,369 3,325
受取配当金 3,463 3,893
投資有価証券評価益 - 7,988
受取保険金 1,000 -
受取手数料 1,215 1,215
その他 1,966 2,024
営業外収益合計 9,141 18,591
営業外費用
支払利息 1,048 1,250
株式関係費用 5,988 29,542
投資有価証券評価損 3,991 -
為替差損 3,514 614
その他 246 356
営業外費用合計 14,788 31,764
経常利益 913,604 852,061
特別損失
固定資産除却損 - 1,121
特別損失合計 - 1,121
税引前四半期純利益 913,604 850,940
法人税、住民税及び事業税 181,696 293,038
法人税等調整額 133,612 △5,051
法人税等合計 315,309 287,987
四半期純利益 598,295 562,953
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 913,604 850,940
減価償却費 40,412 40,875
賞与引当金の増減額（△は減少） 18,037 20,292
受注損失引当金の増減額（△は減少） △7,116 △6,820
株式給付引当金の増減額（△は減少） △599 △299
退職給付引当金の増減額（△は減少） △28,531 △20,343
受取利息及び受取配当金 △4,960 △7,363
支払利息 1,048 1,250
売上債権の増減額（△は増加） 1,577,987 1,254,849
未成業務支出金の増減額（△は増加） △48 △7,848
仕入債務の増減額（△は減少） △162,335 △115,214
未成業務受入金の増減額（△は減少） 554,975 120,069
その他 210,510 219,674
小計 3,112,984 2,350,061
利息及び配当金の受取額 4,959 7,367
利息の支払額 △1,048 △1,250
法人税等の支払額 △106,148 △107,080
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,010,747 2,249,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △27,037 △690
無形固定資産の取得による支出 △24,927 △23,687
敷金及び保証金の差入による支出 △4,674 △1,136
敷金及び保証金の回収による収入 102 686
投資有価証券の取得による支出 △200,000 △100,333
その他の支出 △3,585 △3,338
その他の収入 2,038 4,650
投資活動によるキャッシュ・フロー △258,083 △123,849
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △29 △1,000,000
リース債務の返済による支出 △12,750 △12,529
ストックオプションの行使による収入 18,900 －
配当金の支払額 △81,085 △95,467
財務活動によるキャッシュ・フロー △74,966 △1,107,997
現金及び現金同等物に係る換算差額 △126 △71
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,677,571 1,017,179
現金及び現金同等物の期首残高 2,798,825 3,736,554
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,476,396 4,753,734
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オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式
は、当第２四半期累計期間に1,000,000千円増加し、当第２四半期会計期間末において1,623,260千円となりまし
た。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2019年１月１
日 至 2019年６月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分
に表示しております。
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