4642 オリジナル設 2019-05-08 15:00:00
2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月8日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
四半期報告書提出予定日 2019年5月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第1四半期の業績（2019年1月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 2,170 10.7 509 8.9 502 10.5 335 12.0
2018年12月期第1四半期 1,960 14.1 467 53.0 454 50.4 299 18.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2019年12月期第1四半期 53.19 53.05
2018年12月期第1四半期 44.76 44.42
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 7,403 5,341 72.1
2018年12月期 7,675 6,098 79.5
（参考）自己資本 2019年12月期第1四半期 5,340百万円 2018年12月期 6,094百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 0.00 ― 14.00 14.00
2019年12月期 ―
2019年12月期（予想） 0.00 ― 16.00 16.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2019年12月期の業績予想（2019年 1月 1日∼2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,300 0.7 650 △35.2 600 △35.9 340 △42.7 57.61
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期1Q 7,796,800 株 2018年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Q 2,026,965 株 2018年12月期 1,026,965 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期1Q 6,303,168 株 2018年12月期1Q 6,689,059 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2019年２月８日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ３「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
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オリジナル設計株式会社(4642) 2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2019年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2018年12月調査から７％ポイ
ント低下の12％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましても、前回調査から３％ポイント低下
の21％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から８％ポイント
低下、非製造業は１％ポイント上昇の12％ポイントとなりました。３か月後を予想する業況判断では、大企業製
造業でマイナス４％ポイント、大企業非製造業ではマイナス１％ポイントと、人手不足感のさらなる強まりを懸
念し景気の先行きを慎重に見ている企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2019年度予算は、「防災・安全交付金」と
「社会資本整備総合交付金」の総額で、また、全国の政令指定都市及び東京都区部の下水道事業費の合計も、都
市により増減はあるものの、ほぼ前年並みの予算が確保されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から
2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円とな
る緊急対策が計上されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.76％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が90.9％（2017年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
78.8％にとどまり、未だに約1,200万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められて
います。施設の新設のニーズは減少を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年大量に
耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新していくこ
とが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨などから人命や資産を守る浸水対策や地震が発生しても
トイレが使えるなどの地震対策、津波に強い下水道施設の補強対策など、新たなニーズも高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全
国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運
営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携によ
る水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水
道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等
の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開し
ております。
他方、社内体制につきましては、「維持・運営の時代」を見据えた組織づくり、社内の各階層での意思疎通と
情報共有、部署別経営指標の随時確認による経営課題の迅速な軌道修正、受注したプロジェクトの適正な予算管
理、工程管理、外注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、「働き方改革先進
企業」を目指した長時間労働の是正や健康経営の促進、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じていきいきと働
くことができる社内制度・オフィス環境の導入、社外ネットワークの拡大などにより、生産性向上と原価低減を
図り、社員還元と収益の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は５億６千１百万円(前年同四半期比23.1％増)となりました。一方、
完成業務高は21億７千万円(前年同四半期比10.7％増)、営業利益は５億９百万円(前年同四半期比8.9％増)、経常
利益は５億２百万円(前年同四半期比10.5％増)、四半期純利益は３億３千５百万円(前年同四半期比12.0％増)と
なりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は５億２千３百万円(前年同四半期比16.8％増)となりました。
一方、完成業務高は19億９千６百万円(前年同四半期比8.6％増)となりました。
［情報処理部門］
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情報処理部門につきましては、受注高は３千７百万円(前年同四半期比403.0％増)となりました。一方、完成業務
高は１億７千４百万円(前年同四半期比44.0％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、57億９千万円（前事業年度末比6.5%減）となりました。これは主に
公開買付により自己株式を取得したことで現金及び預金が減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期における固定資産は、16億１千２百万円（前事業年度末比9.0%増）となりました。これは主
に投資有価証券が増加したことよるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期における流動負債は、18億１千９百万円（前事業年度末比37.6%増）となりました。これは主
に納期集中により外注費が増加したことで業務未払金が増加し、また業務代金の入金が増えたことで未成業務受入
金が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期における固定負債は、２億４千３百万円（前事業年度末比4.3%減）となりました。これは主
に退職給付引当金が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期における純資産は、53億４千１百万円（前事業年度末比12.4%減）となりました。これは主に
公開買付により自己株式を取得したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年２月８日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因
を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,452,537 3,650,764
完成業務未収入金 1,685,356 2,066,343
その他 58,076 73,745
流動資産合計 6,195,970 5,790,854
固定資産
有形固定資産 423,624 414,422
無形固定資産 128,506 130,927
投資その他の資産 927,495 1,067,462
固定資産合計 1,479,626 1,612,811
資産合計 7,675,596 7,403,666
負債の部
流動負債
業務未払金 192,854 355,181
リース債務 22,954 22,673
未払法人税等 131,450 207,063
未成業務受入金 535,610 704,218
賞与引当金 38,912 124,805
受注損失引当金 12,593 8,772
その他 387,918 396,365
流動負債合計 1,322,294 1,819,079
固定負債
退職給付引当金 138,302 131,386
株式給付引当金 24,695 24,396
リース債務 34,204 31,998
資産除去債務 48,836 48,993
その他 8,400 6,720
固定負債合計 254,439 243,494
負債合計 1,576,733 2,062,574
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,875,303 2,875,303
利益剰余金 2,726,952 2,966,753
自己株式 △623,560 △1,623,560
株主資本合計 6,071,695 5,311,495
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 26,733 29,162
評価・換算差額等合計 26,733 29,162
新株予約権 433 433
純資産合計 6,098,862 5,341,091
負債純資産合計 7,675,596 7,403,666
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
完成業務高 1,960,041 2,170,631
完成業務原価 1,195,322 1,346,982
売上総利益 764,718 823,649
販売費及び一般管理費 296,800 314,117
営業利益 467,918 509,531
営業外収益
受取利息 64 67
有価証券利息 - 2,550
受取配当金 0 14
投資有価証券評価益 - 14,464
受取保険金 1,000 -
受取手数料 607 607
その他 962 926
営業外収益合計 2,635 18,630
営業外費用
支払利息 538 502
株式関係費用 3,612 24,906
投資有価証券評価損 6,908 -
為替差損 4,895 154
その他 43 187
営業外費用合計 15,998 25,750
経常利益 454,555 502,411
特別損失
固定資産除却損 - 1,121
特別損失合計 - 1,121
税引前四半期純利益 454,555 501,290
法人税、住民税及び事業税 85,722 191,023
法人税等調整額 69,423 △25,001
法人税等合計 155,146 166,022
四半期純利益 299,409 335,268
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2018年11月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により自己株式
は、当第１四半期累計期間に1,000,000千円増加し、当第１四半期会計期間末において1,623,560千円となりまし
た。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2019年１月１
日 至 2019年３月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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