4642 オリジナル設 2021-11-05 15:00:00
2021年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月5日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
四半期報告書提出予定日 2021年11月8日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第3四半期の業績（2021年1月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 4,583 △1.7 477 △11.1 519 2.2 318 3.7
2020年12月期第3四半期 4,663 △4.2 537 △25.3 507 △29.1 307 △32.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第3四半期 54.51 ―
2020年12月期第3四半期 52.81 52.78
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第3四半期 7,123 5,850 82.1
2020年12月期 7,022 5,699 81.2
（参考）自己資本 2021年12月期第3四半期 5,850百万円 2020年12月期 5,699百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 32.00 32.00
2021年12月期 ― 0.00 ―
2021年12月期（予想） 32.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,400 2.0 680 2.3 680 5.0 430 14.5 73.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期3Q 7,796,800 株 2020年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 2021年12月期3Q 1,955,241 株 2020年12月期 1,956,441 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期3Q 5,841,067 株 2020年12月期3Q 5,816,908 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
202１年２月５日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ３「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
オリジナル設計株式会社(4642) 2021年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
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オリジナル設計株式会社(4642) 2021年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が92.1％（2020年度末）となっていますが、そのうち下水
道によるものが80.1％にとどまり、未だに約990万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速
が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水
道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維
持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人
命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策な
どのニーズも高まっています。
2021年３月に可決・成立した我が国の令和３年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む
「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆4,670億円で、この内訳は防災・安全交付金8,376億円、社会資本
整備総合交付金が6,295億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事
業に限った配分額は明らかではありませんが、関係予算の内示額は前年度比微増と見込まれています。他方、予
算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,121億円、前年度当初比で1.4％
減となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化
と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管
理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連
携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水
道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策
定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピ
ート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、
官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば
ないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署
別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外
注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間
の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じて
メリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益
の拡大に努めております。
当四半期中、東京オリンピック・パラリンピックが無観客で開催される中、国内での新型コロナウイルス感染
症の感染拡大防止に向けた政府主導の取り組みが行われました。並行して新型コロナウイルスのワクチン接種率
が高まりました。当社では、在宅勤務制度や時差出勤制度の活用促進、ワクチン接種休暇の設定などにより、社
員の安心・安全に十分配慮した対策を講じて事業活動を継続しました。また、様々な専門技術職の配置が求めら
れる案件への対応策として、ウエブ会議の効率的な活用などにより、社内の遠隔拠点間で社内の人材の相互融通
を図り、より効率的な生産体制の構築に努めました。
官公庁の会計年度のスタートである4月からの期間中、当社に関連する地方自治体の予算執行状況は概ね予定通
り執行されて、受注活動も順調に進みました。しかしながら、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客
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オリジナル設計株式会社(4642) 2021年12月期 第３四半期決算短信
を抱える地方部への往来の際には、訪問者の人数制限や事前のＰＣＲ検査の結果の提示を求められる自治体もあ
り、オンラインでは難しい現地調査、質疑応答がスムーズに行うことができる対面協議などが滞り、業務案件の
進捗遅延や工期延期が発生しております。一方、海外案件については、渡航制限が緩和された一部地域への渡航
が可能となり現地作業が再開されました。
なお、当社は、第49期より進行基準売上を採用し、月次決算で一月ごとに売上を積み上げております。第三四
半期は、夏季休暇の取得、実務上必要な資格試験の実施、研修会や業界イベントが重なる期間となっており、コ
ンサルティング業務の稼働率が他の四半期よりも低下する傾向があります。これらのことから、当四半期の決算
上の特徴として、四半期ベースでは例年赤字となることが多くなっております
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は51億２千９百万円(前年同四半期比1.1％増)となりました。一方、
完成業務高は45億８千３百万円(前年同四半期比1.7％減)、営業利益は４億７千７百万円(前年同四半期比11.1％
減)、経常利益は５億１千９百万円(前年同四半期比2.2％増)、四半期純利益は３億１千８百万円(前年同四半期比
3.7％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は46億５千２百万円(前年同四半期比2.0％減)となりました。一
方、完成業務高は42億４千５百万円(前年同四半期比0.4％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億７千７百万円(前年同四半期比46.7％増)となりました。一方、完成
業務高は３億３千８百万円(前年同四半期比15.6％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、56億２千７百万円（前事業年度末比0.6％増）となりました。これは
主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億９千５百万円（前事業年度末比4.6％増）となりました。これは
主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、10億６千６百万円（前事業年度末比2.7％減）となりました。これは
主に外注先への支払いによる「業務未払金」が減少、「賞与引当金」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、２億６百万円（前事業年度末比8.9％減）となりました。これは主に
「リース債務」及び「退職給付引当金」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、58億５千万円（前事業年度末比2.7％増）となりました。これは主に
「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月５日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因
を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
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オリジナル設計株式会社(4642) 2021年12月期 第３四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,196 4,363,818
完成業務未収入金 2,145,471 1,186,625
その他 71,090 77,535
流動資産合計 5,592,758 5,627,979
固定資産
有形固定資産 497,331 483,783
無形固定資産 131,361 131,637
投資その他の資産 800,994 880,110
固定資産合計 1,429,687 1,495,531
資産合計 7,022,446 7,123,510
負債の部
流動負債
業務未払金 267,263 87,585
リース債務 35,161 33,660
未払法人税等 116,224 151,067
未成業務受入金 147,743 207,902
賞与引当金 39,973 230,028
受注損失引当金 11,583 19,768
株式給付引当金 11,288 10,772
その他 467,335 326,104
流動負債合計 1,096,572 1,066,888
固定負債
退職給付引当金 64,556 47,996
株式給付引当金 20,134 19,166
リース債務 84,670 82,035
資産除去債務 50,070 50,193
その他 6,720 6,720
固定負債合計 226,152 206,112
負債合計 1,322,724 1,273,000
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,865,729 2,874,232
利益剰余金 3,312,171 3,441,754
自己株式 △1,575,325 △1,583,054
株主資本合計 5,695,575 5,825,932
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,145 24,576
評価・換算差額等合計 4,145 24,576
純資産合計 5,699,721 5,850,509
負債純資産合計 7,022,446 7,123,510
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
完成業務高 4,663,267 4,583,955
完成業務原価 3,132,992 3,110,543
売上総利益 1,530,275 1,473,411
販売費及び一般管理費 993,172 995,857
営業利益 537,102 477,554
営業外収益
受取利息 188 88
有価証券利息 75 1,700
受取配当金 4,313 3,136
匿名組合分配金 8,355 2,226
投資有価証券売却益 - 1,240
投資有価証券償還益 - 38,545
受取手数料 1,822 1,822
為替差益 295 -
その他 4,527 8,601
営業外収益合計 19,577 57,362
営業外費用
支払利息 1,484 2,500
株式関係費用 7,614 8,302
投資有価証券評価損 39,065 4,203
為替差損 - 274
その他 758 575
営業外費用合計 48,922 15,855
経常利益 507,757 519,060
特別利益
工事補償損失戻入額 - 1,067
特別利益合計 - 1,067
特別損失
固定資産除却損 966 711
工事補償損失 4,900 -
特別損失合計 5,866 711
税引前四半期純利益 501,890 519,416
法人税、住民税及び事業税 249,549 253,933
法人税等調整額 △54,822 △52,917
法人税等合計 194,727 201,015
四半期純利益 307,163 318,400
― 5 ―
オリジナル設計株式会社(4642) 2021年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度への追加拠出に伴い、2021年８月４日開催の取締役会決議に基づき、
2021年８月20日付で、株式会社日本カストディ銀行（株式付与ESOP信託口）を引受先とした第三者割当による自己
株式60,000株の処分を行い、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ8,502千円増加しています。これらの影響により、
当第３四半期会計期間末において資本剰余金は2,874,232千円、自己株式は1,583,054千円となりました。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2021年１月１
日 至 2021年９月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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