4642 オリジナル設 2021-08-04 16:30:00
2021年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2021年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月4日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年12月期第2四半期の業績（2021年1月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 3,481 △4.2 621 △10.5 665 0.4 434 0.7
2020年12月期第2四半期 3,632 △3.0 694 △19.8 662 △22.2 431 △23.4
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年12月期第2四半期 74.39 ―
2020年12月期第2四半期 74.18 74.14
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年12月期第2四半期 7,597 5,959 78.4
2020年12月期 7,022 5,699 81.2
（参考）自己資本 2021年12月期第2四半期 5,959百万円 2020年12月期 5,699百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年12月期 ― 0.00 ― 32.00 32.00
2021年12月期 ― 0.00
2021年12月期（予想） ― 32.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,400 2.0 680 2.3 680 5.0 430 14.5 73.63
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年12月期2Q 7,796,800 株 2020年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 2021年12月期2Q 1,955,241 株 2020年12月期 1,956,441 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年12月期2Q 5,840,816 株 2020年12月期2Q 5,814,503 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
202１年２月５日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ３「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
オリジナル設計株式会社(4642) 2021年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第２四半期累計期間 …………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
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オリジナル設計株式会社(4642) 2021年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水
道によるものが79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加
速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下
水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を
維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから
人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策
などのニーズも高まっています。
2021年３月に可決・成立した我が国の令和３年度予算のうち、当社の事業と関わりの深い下水道予算を含む
「社会資本総合整備」の配分総額は、国費１兆4,670億円で、この内訳は防災・安全交付金8,376億円、社会資本
整備総合交付金が6,295億円となっています。交付金の実施個所は自治体の裁量に委ねられているため、下水道事
業に限った配分額は明らかではありませんが、関係予算の内示額は前年度比微増と見込まれています。他方、予
算規模の大きい全国の政令指定都市と東京都区部の下水道事業費の合計額は約6,121億円、前年度当初比で1.4％
減となっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化
と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管
理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連
携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水
道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策
定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピ
ート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、
官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば
ないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署
別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外
注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間
の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じて
メリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益
の拡大に努めております。
当四半期会計期間中、新型コロナウイルス感染症の影響は国内外で続いており、当社では、在宅勤務や時差出
勤などによる感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。また、当社では
予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作
業性を低下させることのないよう取り組んでおります。
官公庁の会計年度のスタートである4月からの期間中、当社に関連する地方自治体の予算執行状況は概ね予定通
り執行されて、受注活動も順調に進みました。しかしながら、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態
宣言やまん延防止等重点措置の影響などにより、当社の技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客
を抱える地方部への往来の制限などにより、オンラインでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、業務案件の
進捗遅延や工期延期が発生しております。また、海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出てお
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ります。
この結果、当第２四半期累計期間の受注高は25億３千８百万円(前年同四半期比4.8％増)となりました。一方、
完成業務高は34億８千１百万円(前年同四半期比4.2％減)、営業利益は６億２千１百万円(前年同四半期比10.5％
減)、経常利益は６億６千５百万円(前年同四半期比0.4％増)、四半期純利益は４億３千４百万円(前年同四半期比
0.7％増)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は21億７千万円(前年同四半期比4.0％減)となりました。一方、
完成業務高は32億１千９百万円(前年同四半期比2.8％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億６千８百万円(前年同四半期比128.2％増)となりました。一方、完成
業務高は２億６千２百万円(前年同四半期比18.1％減)となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（流動資産）
当第２四半期会計期間における流動資産は、60億５千７百万円（前事業年度末比8.3%増）となりました。これは
主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当第２四半期会計期間における固定資産は、15億３千９百万円（前事業年度末比7.7%増）となりました。これは
主に投資有価証券の取得により「投資その他の資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期会計期間における流動負債は、14億２千２百万円（前事業年度末比29.8%増）となりました。これは
主に「未払法人税等」の増加、業務代金の入金により「未成業務受入金」が増加及び夏期賞与の未払費用計上によ
り「その他」が増加したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期会計期間における固定負債は、２億１千５百万円（前事業年度末比4.9%減）となりました。これは
主に「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間における純資産は、59億５千９百万円（前事業年度末比4.6%増）となりました。これは主
に四半期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
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②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、45億７千６百万円（前
事業年度末比72.0%増）になりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそのの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は22億１千５百万円（前年同四半期比20.9%増）となりました。これは主に税引前四
半期純利益の計上、売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は９千１百万円（前年同四半期比84.8%増）となりました。これは主に投資有価証券
の取得及び売却、並びに償還によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は２億９百万円（前年同四半期比18.1%増）となりました。これは主に配当金の支払
いによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年２月５日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因
を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年12月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,376,196 5,292,165
完成業務未収入金 2,145,471 687,620
その他 71,090 78,020
流動資産合計 5,592,758 6,057,807
固定資産
有形固定資産 497,331 489,095
無形固定資産 131,361 127,492
投資その他の資産 800,994 923,209
固定資産合計 1,429,687 1,539,797
資産合計 7,022,446 7,597,604
負債の部
流動負債
業務未払金 267,263 101,464
リース債務 35,161 34,300
資産除去債務 - 272
未払法人税等 116,224 263,414
未成業務受入金 147,743 344,073
賞与引当金 39,973 70,908
受注損失引当金 11,583 17,277
株式給付引当金 11,288 10,772
その他 467,335 580,397
流動負債合計 1,096,572 1,422,880
固定負債
退職給付引当金 64,556 51,618
株式給付引当金 20,134 19,166
リース債務 84,670 87,569
資産除去債務 50,070 50,062
その他 6,720 6,720
固定負債合計 226,152 215,137
負債合計 1,322,724 1,638,018
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,865,729 2,865,729
利益剰余金 3,312,171 3,557,845
自己株式 △1,575,325 △1,574,551
株主資本合計 5,695,575 5,942,023
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,145 17,562
評価・換算差額等合計 4,145 17,562
純資産合計 5,699,721 5,959,586
負債純資産合計 7,022,446 7,597,604
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
完成業務高 3,632,679 3,481,466
完成業務原価 2,284,797 2,203,350
売上総利益 1,347,882 1,278,116
販売費及び一般管理費 653,556 656,687
営業利益 694,325 621,428
営業外収益
受取利息 119 52
有価証券利息 50 1,200
受取配当金 4,280 3,083
匿名組合分配金 6,108 2,226
投資有価証券売却益 - 1,240
投資有価証券償還益 - 38,545
受取手数料 1,215 1,215
為替差益 128 1,111
その他 2,620 3,612
営業外収益合計 14,522 52,287
営業外費用
支払利息 741 1,689
株式関係費用 5,782 5,957
投資有価証券評価損 39,455 -
その他 162 441
営業外費用合計 46,142 8,088
経常利益 662,705 665,627
特別利益
工事補償損失戻入額 - 1,067
特別利益合計 - 1,067
特別損失
固定資産除却損 966 596
特別損失合計 966 596
税引前四半期純利益 661,739 666,098
法人税、住民税及び事業税 236,957 235,364
法人税等調整額 △6,562 △3,757
法人税等合計 230,394 231,606
四半期純利益 431,344 434,491
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 661,739 666,098
減価償却費 48,694 57,166
賞与引当金の増減額（△は減少） 30,804 30,935
受注損失引当金の増減額（△は減少） 1,598 5,694
株式給付引当金の増減額（△は減少） △580 △709
退職給付引当金の増減額（△は減少） △14,317 △12,937
受取利息及び受取配当金 △10,559 △6,562
支払利息 741 1,689
売上債権の増減額（△は増加） 1,079,621 1,457,851
未成業務支出金の増減額（△は増加） 3,069 313
仕入債務の増減額（△は減少） △78,719 △165,799
未成業務受入金の増減額（△は減少） 151,835 196,330
その他 151,152 109,799
小計 2,025,080 2,339,869
利息及び配当金の受取額 10,563 6,562
利息の支払額 △741 △1,689
工事補償損失の支払額 - △35,632
法人税等の支払額 △202,127 △93,181
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,832,774 2,215,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,445 △5,424
無形固定資産の取得による支出 △37,657 △19,670
敷金及び保証金の差入による支出 △2,774 △1,035
敷金及び保証金の回収による収入 759 257
投資有価証券の取得による支出 △100,000 △310,000
投資有価証券の売却による収入 - 100,862
投資有価証券の償還による収入 100,000 146,040
その他の支出 △4,552 △3,717
その他の収入 1,393 1,621
投資活動によるキャッシュ・フロー △49,276 △91,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △36 -
リース債務の返済による支出 △12,530 △20,428
ストックオプションの行使による収入 11,550 -
配当金の支払額 △176,194 △188,817
財務活動によるキャッシュ・フロー △177,211 △209,246
現金及び現金同等物に係る換算差額 △27 348
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,606,258 1,915,963
現金及び現金同等物の期首残高 3,027,137 2,660,092
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,633,396 4,576,055
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年６月30日)及び当第２四半期累計期間(自 2021年１月１
日 至 2021年６月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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