2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月5日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
定時株主総会開催予定日 2021年3月26日 配当支払開始予定日 2021年3月29日
有価証券報告書提出予定日 2021年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期の業績（2020年1月1日∼2020年12月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 6,274 △1.0 664 △16.9 647 △20.7 375 △22.0
2019年12月期 6,338 1.3 800 △20.2 816 △12.8 481 △18.9
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年12月期 64.53 64.51 6.7 9.2 10.6
2019年12月期 81.56 81.34 8.3 11.1 12.6
（参考） 持分法投資損益 2020年12月期 ―百万円 2019年12月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年12月期 7,022 5,699 81.2 975.92
2019年12月期 7,007 5,506 78.6 950.46
（参考） 自己資本 2020年12月期 5,699百万円 2019年12月期 5,506百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 △102 △68 △196 2,660
2019年12月期 426 △17 △1,118 3,027
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00 176 36.8 3.2
2020年12月期 ― 0.00 ― 32.00 32.00 188 49.6 3.3
2021年12月期(予想) ― 0.00 ― 32.00 32.00 43.5
3. 2021年12月期の業績予想（2021年 1月 1日∼2021年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,400 2.0 680 2.3 680 5.0 430 14.5 73.63
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 7,796,800 株 2019年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 2020年12月期 1,956,441 株 2019年12月期 2,003,465 株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 5,818,511 株 2019年12月期 5,902,478 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、潜在的なリスク
や不確実性が含まれているため、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ
「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………8
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………12
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………13
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
下水道分野については、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水
道によるものが79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加
速が求められています。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下
水道施設は毎年大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を
維持、更新していくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから
人命や資産を守る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策
などのニーズも高まっています。
当社は、このような事業環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化
と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管
理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連
携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水
道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策
定業務等の受注活動などを推進しております。国内市場においては、既存顧客である地方公共団体の施設整備状
況や事業課題を熟知する当社の優位性を背景に、きめ細かい技術提案、柔軟な顧客サービスの提供を通じたリピ
ート率の高い受注活動とともに、積み上げた業務実績を基に新規開拓営業を展開しております。海外分野では、
官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば
ないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署
別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外
注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間
の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じて
メリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益
の拡大に努めております。
当事業年度中、新型コロナウイルス感染症の影響は国内外で続いており、当社では、在宅勤務や時差出勤など
による感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。また、当社では予てか
らテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を
低下させることのないよう取り組んでおります。
この期間中、各地方自治体の予算執行状況を注視しておりましたが、当社に関連する地方自治体に関しては、
概ね予定通り執行されました。しかしながら、各県の新型コロナウイルス感染防止ポリシーなどにより、当社の
技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への出張が制限された影響で、オンライ
ンでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗が遅延しております。また、
海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。
この結果、当事業年度の受注高は62億６千７百万円(前期比2.0％増)となりました。受注増加の主な要因は、若
手社員の成長による新規顧客開拓の増加、設計施工一括発注型大型案件の受注、中途採用エンジニアの戦力化に
よる生産体制の向上による受注件数の増加などとみております。一方、完成業務高は62億７千４百万円(前期比
1.0％減)、営業利益は６億６千４百万円(前期比16.9％減)、経常利益は６億４千７百万円(前期比20.7％減)、当
期純利益は３億７千５百万円(前期比22.0％減)となりました。
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当グループにおける事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は58億５千７百万円(前期比2.9％増)となりました。一方、完
成業務高は57億８千６百万円(前期比1.0％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は４億１千万円(前期比9.2％減)となりました。一方、完成業務高は４億
８千７百万円(前期比0.8％減)となりました。
（２）当期の財政状態の概況
(流動資産)
当事業年度における流動資産は、55億９千２百万円（前期比0.4％増）となりました。これは主に法人税等の支払
額の増加による「現金及び預金」の減少及び「完成業務未収入金」の増加によるものであります。
(固定資産)
当事業年度における固定資産は、14億２千９百万円（前期比0.6％減）となりました。これは主にリース契約の増
加による「リース資産」の増加及び「投資有価証券」の減少によるものであります。
(流動負債)
当事業年度における流動負債は、10億９千６百万円（前期比16.4％減）となりました。これは主に業務代金の入
金の減少による「未成業務受入金」の減少及び「未払法人税等」の減少によるものであります。
(固定負債)
当事業年度における固定負債は、２億２千６百万円（前期比19.6％増）となりました。これは主にリース契約の
増加による「リース債務」の増加及び「退職給付引当金」の減少によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産は、56億９千９百万円（前期比3.5％増）となりました。これは主に当期純利益の計上
により「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、26億６千万円(前期比12.1％減)とな
りました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は、１億２百万円(前期４億２千６百万円の獲得)となりました。
これは主に税引前当期純利益の計上、売上債権の増加及び法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、６千８百万円(前期比288.7％増)となりました。
これは主に投資有価証券の取得及び償還、並びに固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、１億９千６百万円(前期比82.4％減)となりました。
これは主に配当金の支払いによるものであります。
2018年12月期 2019年12月期 2020年12月期
自己資本比率(％) 79.5 78.6 81.2
時価ベースの自己資本
80.2 81.2 81.1
比率(％)
キャッシュ・フロー対
0.04 0.11 -
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレ
758.75 128.56 -
ッジ・レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１) 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(注２) キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象と
しております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しておりま
す。
（４）今後の見通し
当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、「防災・安全交付金」
と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定、執行されております。
これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90倍の296億5900万
円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要インフラの「３
カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されています。2020年12月に
は、令和３年度当初政府予算案が、「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化戦略」が盛り込まれた令和
２年度第三次補正予算案とともに、閣議決定されて、両者合わせて15ヵ月予算として執行されることになってい
ます。
コロナ禍でありますが、施設の老朽化対策・耐震化、下水道未普及解消、内水氾濫対策、広域化・共同化、雨
天時浸入水対策、省エネルギー・創エネルギー等、地方公共団体の上下水道事業関連予算は発注時期の遅れがあ
ったものの概ね予算通りに執行されています。こうしたニーズに応えるべく、豊富な経験を積んだエンジニアが
継続して自己研鑽に励み、その能力を結集するとともに、組織体制を一新し発足したＤＸ推進部が主導して、長
年にわたり開発・蓄積したＩＣＴ技術を活用したサブスクリプションサービスのビジネスなどにより、主力とす
る上下水道分野をはじめ、河川分野、廃棄物・環境分野、海外分野における社会課題の解決に努めて参ります。
地方自治体の公共調達の傾向として受注業務の多くは価格競争入札によるものであり、企業間競争、落札額の
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変動、複雑で高度な経験と専門性が求められる改築更新関係業務の増加などによる売上原価の上昇、年々厳しさ
が増す採用活動への対応や優秀な人材の離職防止、確保・育成などに対処するための人件費の増加など、経営目
標の達成には、様々な課題が続くものと予測しております。
しかしながら、現経営体制で一貫して取り組んできた、「一人ひとりが経営感覚を持って仕事に取り組む」、
「風通しの良い組織風土の構築」を目指した全社的な意識改革の浸透、コロナ禍でも全社的にスムーズに在宅勤
務・テレワーク体制に入ることができた先見的な企業体質の確立、最新の産業界の動向調査と自社社員のヒアリ
ングを重ね、実効性を兼ね備えた就業環境の提供が実現し、企業イメージの向上を実感しております。
シニアエンジニアの持つ技術の伝承、次世代を担う若手人材の確保・育成は継続する重要な経営課題となって
おりますが、企業業績の安定、類似業種他社と比較して高い営業利益率、株価安定、強固な財務基盤、時差出勤、
月10日までの在宅勤務、子育て介護支援制度などを積極的に情報発信し、各拠点で新卒・中途採用活動で成果を
上げています。当社は、「人財」が最大の経営資源であり、優秀な人材の確保・育成・定着に一層励み、経営課
題の克服に努めます。
今後は、職員数減少が予想される地方自治体が増加し、自治体職員だけでは上下水道事業の継続は困難であり、
当社が培ってきたコンサルティングサービスを個々の事情に合わせて提供することによって、国民生活に不可欠
な上下水道サービスの持続的提供を支援することにより、持続的な受注と収益の向上を目指します。
2021年12月期の業績予想につきましては、受注高64億円(前期比2.1％増)、完成業務高64億円(前期比2.0％増)、
営業利益６億８千万円(前期比2.3％増)、経常利益６億８千万円(前期比5.0％増)、当期純利益４億３千万円(前期
比14.5％増)を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいこ
とから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,743,180 3,376,196
完成業務未収入金 1,750,203 2,145,471
未成業務支出金 4,723 313
前払費用 36,021 37,283
関係会社立替金 216 200
その他 60,417 59,533
貸倒引当金 △26,240 △26,240
流動資産合計 5,568,523 5,592,758
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 209,838 201,588
構築物（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 34,015 29,345
土地 150,015 150,015
リース資産（純額） 40,634 116,382
有形固定資産合計 434,503 497,331
無形固定資産
借地権 3,321 3,321
ソフトウエア 115,479 122,345
リース資産 3,243 1,983
電話加入権 3,711 3,711
無形固定資産合計 125,755 131,361
投資その他の資産
投資有価証券 473,282 397,713
関係会社株式 50,000 50,000
従業員に対する長期貸付金 9,612 5,093
保険積立金 66,039 67,085
差入保証金 159,928 161,501
長期前払費用 3,061 5,773
繰延税金資産 89,837 87,256
その他 28,769 28,769
貸倒引当金 △2,200 △2,200
投資その他の資産合計 878,330 800,994
固定資産合計 1,438,589 1,429,687
資産合計 7,007,113 7,022,446
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
業務未払金 170,388 267,263
リース債務 22,205 35,161
未払金 56,562 71,616
未払費用 194,098 191,356
未払法人税等 230,950 116,224
未払消費税等 122,498 94,832
未成業務受入金 344,578 147,743
預り金 107,948 109,530
賞与引当金 40,302 39,973
受注損失引当金 9,044 11,583
株式給付引当金 12,707 11,288
流動負債合計 1,311,285 1,096,572
固定負債
リース債務 22,928 84,670
株式給付引当金 15,226 20,134
退職給付引当金 94,782 64,556
長期未払金 6,720 6,720
資産除去債務 49,467 50,070
固定負債合計 189,125 226,152
負債合計 1,500,410 1,322,724
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金
資本準備金 2,171,308 2,171,308
その他資本剰余金 704,775 694,421
資本剰余金合計 2,876,083 2,865,729
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金 2,500,000 2,800,000
繰越利益剰余金 612,909 512,171
利益剰余金合計 3,112,909 3,312,171
自己株式 △1,610,179 △1,575,325
株主資本合計 5,471,813 5,695,575
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,510 4,145
評価・換算差額等合計 34,510 4,145
新株予約権 378 －
純資産合計 5,506,702 5,699,721
負債純資産合計 7,007,113 7,022,446
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
完成業務高 6,338,536 6,274,130
完成業務原価 4,194,843 4,265,445
売上総利益 2,143,693 2,008,684
販売費及び一般管理費 1,343,204 1,343,696
営業利益 800,489 664,987
営業外収益
受取利息 326 240
有価証券利息 5,500 100
受取配当金 7,958 8,358
匿名組合分配金 － 8,355
受取手数料 2,430 2,430
投資有価証券評価益 17,236 －
投資有価証券償還益 13,096 －
為替差益 645 －
その他 5,842 8,777
営業外収益合計 53,036 28,261
営業外費用
支払利息 3,316 2,269
株式関係費用 33,010 8,801
投資有価証券評価損 － 33,143
為替差損 － 530
その他 783 987
営業外費用合計 37,109 45,731
経常利益 816,416 647,517
特別損失
固定資産除却損 4,626 1,193
工事補償損失 31,800 4,900
支払負担金 － 16,241
特別損失合計 36,426 22,334
税引前当期純利益 779,989 625,183
法人税、住民税及び事業税 297,393 235,084
法人税等調整額 1,171 14,642
法人税等合計 298,565 249,726
当期純利益 481,424 375,456
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 703,995 2,875,303 2,000,000 726,952 2,726,952
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △500,000 ―
剰余金の配当 △95,467 △95,467
当期純利益 481,424 481,424
自己株式の取得
自己株式の処分 780 780
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 780 780 500,000 △114,043 385,956
当期末残高 1,093,000 2,171,308 704,775 2,876,083 2,500,000 612,909 3,112,909
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △623,560 6,071,695 26,733 26,733 433 6,098,862
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △95,467 △95,467
当期純利益 481,424 481,424
自己株式の取得 △1,042,800 △1,042,800 △1,042,800
自己株式の処分 56,181 56,961 △55 56,906
株主資本以外の項目
の 7,776 7,776 7,776
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △986,618 △599,881 7,776 7,776 △55 △592,160
当期末残高 △1,610,179 5,471,813 34,510 34,510 378 5,506,702
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オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 決算短信
当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 1,093,000 2,171,308 704,775 2,876,083 2,500,000 612,909 3,112,909
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △300,000 ―
剰余金の配当 △176,194 △176,194
当期純利益 375,456 375,456
自己株式の取得
自己株式の処分 △10,353 △10,353
株主資本以外の項目
の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △10,353 △10,353 300,000 △100,737 199,262
当期末残高 1,093,000 2,171,308 694,421 2,865,729 2,800,000 512,171 3,312,171
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,610,179 5,471,813 34,510 34,510 378 5,506,702
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △176,194 △176,194
当期純利益 375,456 375,456
自己株式の取得 △71 △71 △71
自己株式の処分 34,925 24,571 △378 24,192
株主資本以外の項目
の △30,364 △30,364 △30,364
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34,853 223,762 △30,364 △30,364 △378 193,019
当期末残高 △1,575,325 5,695,575 4,145 4,145 ― 5,699,721
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オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 779,989 625,183
減価償却費 88,272 106,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,423 ―
受取利息及び受取配当金 △13,786 △17,054
支払利息 3,316 2,269
有形固定資産除却損 4,626 1,193
工事補償損失 31,800 4,900
支払負担金 ― 16,241
投資有価証券評価損益（△は益） △17,236 33,143
投資有価証券償還損益（△は益） △13,096 ―
売上債権の増減額（△は増加） △64,847 △395,268
未成業務支出金の増減額（△は増加） △3,402 4,409
仕入債務の増減額（△は減少） △22,465 96,874
未成業務受入金の増減額（△は減少） △191,032 △196,835
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,390 △329
受注損失引当金の増減額（△は減少） △3,549 2,538
株式給付引当金の増減額（△は減少） 3,238 3,488
退職給付引当金の増減額（△は減少） △43,520 △30,226
その他 81,757 △32,610
小計 616,031 224,040
利息及び配当金の受取額 13,788 17,084
利息の支払額 △3,316 △2,269
法人税等の支払額 △200,155 △340,886
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,348 △102,030
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △61,809 △16,211
無形固定資産の取得による支出 △41,624 △54,453
投資有価証券の取得による支出 △100,333 △200,000
投資有価証券の売却による収入 727 ―
投資有価証券の償還による収入 200,000 200,000
敷金及び保証金の差入による支出 △15,508 △3,107
敷金及び保証金の回収による収入 1,076 937
その他 △79 4,607
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,551 △68,228
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △24,420 △31,890
自己株式の取得による支出 △1,042,800 △71
自己株式の処分による収入 42,800 ―
ストックオプションの行使による収入 1,680 11,550
配当金の支払額 △95,467 △176,194
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,118,208 △196,605
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △709,417 △367,045
現金及び現金同等物の期首残高 3,736,554 3,027,137
現金及び現金同等物の期末残高 3,027,137 2,660,092
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（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)及び当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12
月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
(持分法損益等)
当社が有しているすべての関連会社は利益基準及び剰余金基準から見て重要性の乏しい関連会社であるため、
記載を省略しております。
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オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 決算短信
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり純資産額 950.46円 975.92円
１株当たり当期純利益 81.56円 64.53円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 81.34円 64.51円
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円) 481,424 375,456
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 481,424 375,456
普通株式の期中平均株式数(株) 5,902,478 5,818,511
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 16,160 1,889
(うち新株予約権(株)) (16,160) (1,889)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 － －
(注) ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
純資産の部の合計額(千円) 5,506,702 5,699,721
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 378 －
(うち新株予約権)(千円) (378) (－)
普通株式に係る期末の純資産(千円) 5,506,323 5,699,721
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の
5,793,335 5,840,359
数(株)
株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前事業年度末66,350株、当事業年度末78,769
株）。
また、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」
の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前事業年度末79,800株、当事業年度末
60,200株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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