4642 オリジナル設 2020-11-05 15:00:00
2020年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月5日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
四半期報告書提出予定日 2020年11月6日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第3四半期の業績（2020年1月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 4,663 △4.2 537 △25.3 507 △29.1 307 △32.4
2019年12月期第3四半期 4,866 1.2 718 △21.3 716 △21.5 454 △21.9
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第3四半期 52.81 52.78
2019年12月期第3四半期 76.42 76.21
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第3四半期 7,028 5,618 79.9
2019年12月期 7,007 5,506 78.6
（参考）自己資本 2020年12月期第3四半期 5,618百万円 2019年12月期 5,506百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2020年12月期 ― 0.00 ―
2020年12月期（予想） 32.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,400 1.0 800 △0.1 800 △2.0 470 △2.4 81.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期3Q 7,796,800 株 2019年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 2020年12月期3Q 1,975,141 株 2019年12月期 2,003,465 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期3Q 5,816,908 株 2019年12月期3Q 5,946,069 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年２月７日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今
後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ４「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
第３四半期累計期間 …………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
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オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2020年９月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2020年６月調査から７％ポイ
ント上昇のマイナス27％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましては、前回調査から５％ポイ
ント上昇のマイナス12％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査
から１％ポイント上昇のマイナス44％ポイント、非製造業は４％ポイント上昇のマイナス22％ポイントとなりま
した。３か月後を予想する業況判断では、大企業製造業ではマイナス17％ポイント、大企業非製造業ではマイナ
ス11％ポイントと、新型コロナウイルスにおける緊急事態宣言が解除されたとはいえ、世界的な未曾有の危機に
直面し、感染収束の見通しが見えないことから、景気の先行きを懸念する企業が多い状況です。
こうした経済情勢の下でありますが、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関
係費予算案は、「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予
算が閣議決定されております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、
前年度比1.90倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３
カ年で、重要インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上
されています。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約67万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.7％（2019年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
79.7％にとどまり、未だに約1,048万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められて
います。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年
大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新して
いくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守
る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも
高まっています。
コロナ禍の中、感染予防対策として、手指消毒と共に、手洗い・うがいが有効であることが国内で定着しまし
た。その前提として、国内の水道水は、一般的に、塩素等による消毒の効果が高いため、適切に塩素消毒されて
いる水道水が原因となって新型コロナウイルスに感染することはないと考えられます。また、新型コロナウイル
スに関する最新の知見によると、感染者が発生している地域の下水中にウイルス遺伝子が存在し得ることが明ら
かとなってきています。そのため、下水疫学調査は特定の地域における新型コロナウイルスの侵入、流行状況、
分子疫学および流行収束の判断材料として利用できる可能性があると報告されています。ＷＨＯによれば、まだ
データは得られていないものの、新型コロナウイルスは腸管系ウイルスよりも環境中での生残性が低く、現行の
浄水・下水処理で十分に除去・不活化されることが期待されています。このように、国内では主に地方自治体が
所有・運営する上下水道事業は、収束が見えないコロナ禍において、諸外国と比較して極めて少ない感染者の増
加を抑制する公衆衛生の要、エッセンシャルワークの一つとして捉えられています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しております。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化
と全国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管
理・運営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連
携による水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水
道・下水道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策
定業務等の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動
を展開しております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば
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ないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署
別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外
注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間
の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じて
メリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益
の拡大に努めております。
当四半期中、国内での新型コロナウイルス感染症の影響は続いており、当社では、在宅勤務や時差出勤などに
よる感染防止策を講じて、社員の安心・安全に十分配慮して事業活動を継続しました。また、当社では予てから
テレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークに馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低
下させることのないよう取り組んでおります。
この期間中、各地方自治体の予算執行状況を注視しておりましたが、当社に関連する地方自治体に関しては、
概ね予定通り執行されました。しかしながら、各県の新型コロナウイルス感染防止ポリシーなどにより、当社の
技術スタッフの多くが居住する大都市から、多くの顧客を抱える地方部への出張が制限された影響で、オンライ
ンでは難しい現地調査、対面協議などが滞り、多くのプロジェクトや業務案件の進捗が遅延しております。また、
海外案件についても渡航ができない状況が続き、影響が出ております。
この結果、当第３四半期累計期間の受注高は50億７千２百万円(前年同四半期比2.3％増)となりました。一方、
完成業務高は46億６千３百万円(前年同四半期比4.2％減)、営業利益は５億３千７百万円(前年同四半期比25.3％
減)、経常利益は５億７百万円(前年同四半期比29.1％減)、四半期純利益は３億７百万円(前年同四半期比32.4％
減)となりました。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は47億４千７百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。一
方、完成業務高は42億６千２百万円(前年同四半期比4.8％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３億２千５百万円(前年同四半期比10.5％減)となりました。一方、完成
業務高は４億１百万円(前年同四半期比2.5％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第３四半期会計期間における流動資産は、55億３千６百万円（前事業年度末比0.6％減）となりました。これは
主に業務代金の入金による「現金及び預金」が増加、「完成業務未収入金」が減少したことによるものでありま
す。
（固定資産）
当第３四半期会計期間における固定資産は、14億９千１百万円（前事業年度末比3.7％増）となりました。これは
主にリース資産の増加により「有形固定資産」が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第３四半期会計期間における流動負債は、11億８千９百万円（前事業年度末比9.3％減）となりました。これは
主に外注先への支払いによる「業務未払金」及び「未払法人税等」が減少、「賞与引当金」が増加したことによる
ものであります。
（固定負債）
当第３四半期会計期間における固定負債は、２億２千万円（前事業年度末比16.6％増）となりました。これは主
に「リース債務」の増加、「退職給付引当金」が減少したことよるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間における純資産は、56億１千８百万円（前事業年度末比2.0％増）となりました。これは主
に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月７日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因
を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,743,180 4,350,788
完成業務未収入金 1,750,203 1,119,626
その他 75,139 66,288
流動資産合計 5,568,523 5,536,703
固定資産
有形固定資産 434,503 487,167
無形固定資産 125,755 135,594
投資その他の資産 878,330 868,682
固定資産合計 1,438,589 1,491,444
資産合計 7,007,113 7,028,148
負債の部
流動負債
業務未払金 170,388 60,473
リース債務 22,205 33,492
未払法人税等 230,950 119,892
未成業務受入金 344,578 350,314
賞与引当金 40,302 230,676
受注損失引当金 9,044 12,731
株式給付引当金 12,707 12,513
その他 481,108 369,216
流動負債合計 1,311,285 1,189,309
固定負債
退職給付引当金 94,782 75,228
株式給付引当金 15,226 14,839
リース債務 22,928 73,781
資産除去債務 49,467 49,920
その他 6,720 6,720
固定負債合計 189,125 220,489
負債合計 1,500,410 1,409,799
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,876,083 2,865,729
利益剰余金 3,112,909 3,243,878
自己株式 △1,610,179 △1,587,387
株主資本合計 5,471,813 5,615,220
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,510 3,128
評価・換算差額等合計 34,510 3,128
新株予約権 378 -
純資産合計 5,506,702 5,618,348
負債純資産合計 7,007,113 7,028,148
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
完成業務高 4,866,083 4,663,267
完成業務原価 3,160,820 3,132,992
売上総利益 1,705,263 1,530,275
販売費及び一般管理費 986,592 993,172
営業利益 718,670 537,102
営業外収益
受取利息 235 188
有価証券利息 4,100 75
受取配当金 3,924 4,313
匿名組合分配金 - 8,355
投資有価証券評価益 19,215 -
受取手数料 1,822 1,822
為替差益 - 295
その他 4,048 4,527
営業外収益合計 33,347 19,577
営業外費用
支払利息 2,537 1,484
株式関係費用 31,742 7,614
投資有価証券評価損 - 39,065
為替差損 1,016 -
その他 562 758
営業外費用合計 35,857 48,922
経常利益 716,159 507,757
特別損失
固定資産除却損 1,121 966
工事補償損失 - 4,900
特別損失合計 1,121 5,866
税引前四半期純利益 715,038 501,890
法人税、住民税及び事業税 304,980 249,549
法人税等調整額 △44,323 △54,822
法人税等合計 260,656 194,727
四半期純利益 454,382 307,163
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オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第３四半期決算短信
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第３四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)及び当第３四半期累計期間(自 2020年１月１
日 至 2020年９月30日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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