4642 オリジナル設 2020-05-25 15:00:00
2020年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2020年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年5月25日
上場会社名 オリジナル設計株式会社 上場取引所 東
コード番号 4642 URL https://www.oec-solution.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 菅 伸彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員財務部長 （氏名） 吉良 薫 TEL 03-6757-8800
四半期報告書提出予定日 2020年5月25日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年12月期第1四半期の業績（2020年1月1日∼2020年3月31日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 2,165 △0.3 464 △8.8 425 △15.3 282 △15.7
2019年12月期第1四半期 2,170 10.7 509 8.9 502 10.5 335 12.0
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年12月期第1四半期 48.66 48.60
2019年12月期第1四半期 53.19 53.05
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年12月期第1四半期 7,582 5,595 73.8
2019年12月期 7,007 5,506 78.6
（参考）自己資本 2020年12月期第1四半期 5,595百万円 2019年12月期 5,506百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年12月期 ― 0.00 ― 30.00 30.00
2020年12月期 ―
2020年12月期（予想） 0.00 ― 32.00 32.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年12月期の業績予想（2020年 1月 1日∼2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,400 1.0 800 △0.1 800 △2.0 470 △2.4 81.11
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期1Q 7,796,800 株 2019年12月期 7,796,800 株
② 期末自己株式数 2020年12月期1Q 1,976,003 株 2019年12月期 2,003,465 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年12月期1Q 5,807,526 株 2019年12月期1Q 6,303,168 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
2020年２月７日の業績予想を修正していません。上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、
今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項はＰ３「（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 …………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………６
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オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
2020年３月の日銀短観によりますと、大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）は、2019年12月調査から８％ポイ
ント低下のマイナス８％ポイントとなりました。一方、大企業非製造業におきましても、前回調査から12％ポイ
ント低下の８％ポイントとなりました。また、中小企業の業況判断におけるＤＩは、製造業は前回調査から６％
ポイント低下のマイナス15％ポイント、非製造業は８％ポイント低下のマイナス１％ポイントとなりました。３
か月後を予想する業況判断では、大企業製造業でマイナス３％ポイント、大企業非製造業ではマイナス９％ポイ
ントと、新型コロナウイルスの感染拡大に対する警戒感により景気の先行きを懸念する企業が多いようです。
こうした経済情勢の下、当社の事業と関わりの深い国土交通省の2020年度の省全体の公共事業関係費予算案は、
「防災・安全交付金」と「社会資本整備総合交付金」の総額で対前年度比0.96倍と前年並みの予算が閣議決定さ
れております。これとは別枠で、浸水対策に係る個別補助制度などを含む下水道関係費の総額は、前年度比1.90
倍の296億5900万円が計上されています。さらに、2018年度の第２次補正予算から2020年度までの３カ年で、重要
インフラの「３カ年緊急対策」に関して、下水道の事業規模で総額3,400億円となる緊急対策が計上されていま
す。
我が国の上下水道インフラ資産は、約130兆円との内閣府の試算があり、セクター別で道路に次ぐストックがあ
ります。このうち、上水道はほぼ普及し、国内の全管路延長は約66万kmに達していますが、管路の年間更新率は
全国平均で0.75％と低く、管路をすべて更新するのに約130年かかる計算となっています。水道管路は法定耐用年
数が40年でありますが、高度成長期に大量に整備された管路施設の更新が進まないため、管路の老朽化はますま
す上昇すると見込まれ、安全な水を安定的に給水するために経年管路の更新が重要な課題となっています。
一方、全国の汚水処理人口普及率が91.4％（2018年度末）となっていますが、そのうち下水道によるものが
79.3％にとどまり、未だに約1,100万人が汚水処理施設を利用できない状況にあり、普及促進の加速が求められて
います。施設の新設のニーズは減少の一途を辿っていますが、高度成長期に急速に整備した上下水道施設は毎年
大量に耐用年数を迎え、安心・安全で文化的生活を送るために不可欠なこれらのインフラ資産を維持、更新して
いくことが求められています。また、近年頻発するゲリラ豪雨、大型台風による風水害などから人命や資産を守
る浸水対策や地震が発生してもトイレが使えるなどの耐震化、津波に強い下水道施設の補強対策などのニーズも
高まっています。
当社は、このような外部環境のもと、主に、上水道分野では、「安全・強靭・持続・連携・挑戦」をキーワー
ドとした厚生労働省水道課が掲げる新水道ビジョンに則ったアセットマネジメント関連業務の積極的な受注活動
を展開しました。下水道分野では、国土交通省下水道部の主要７大テーマ、「震災復旧・復興の支援の強化と全
国的な安全・安心対策の実施」、「未普及地域の早期解消」、「水環境マネジメントの推進」、「施設管理・運
営の適正化」、「下水道経営の健全化」、「低炭素・循環型社会への取組推進」及び「国際展開と官民連携によ
る水ビジネスの国際展開」に沿った受注活動を展開しました。更に、総務省が支援を行っている簡易水道・下水
道事業における地方公営企業法の適用による公営企業会計の導入支援関連業務、下水道事業経営戦略策定業務等
の受注活動などを推進しております。海外分野では、官民連携による新興国の案件発掘などの受注活動を展開し
ております。
他方、社内の就労環境については、全社９割の社員にスマートフォンとノートパソコンを支給し、フリーアド
レスと無線ＬＡＮを取り入れたオフィス環境の整備により、オフィス内だけでなく、外出先でも働く場所を選ば
ないテレワーク環境を提供しております。全社で意識付けを行っている社内の各階層での迅速な情報共有、部署
別経営指標の随時確認による部署課題へのスピーディな対応、受注プロジェクトの適正な予算・工程・進捗・外
注管理、社内エンジニアのスキル向上、次代を担う若手人材の確保・育成、改正労働基準法を遵守した残業時間
の削減、健康経営の促進、時差出勤制度、有給休暇の取得促進など、社員一人ひとりがそれぞれの事情に応じて
メリハリをつけて働くことができる社内制度の活用などにより、生産性向上と原価低減を図り、社員還元と収益
の拡大に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期累計期間の受注高は７億７千５百万円(前年同四半期比38.2％増)となりました。一方、
完成業務高は21億６千５百万円(前年同四半期比0.3％減)、営業利益は４億６千４百万円(前年同四半期比8.8％
減)、経常利益は４億２千５百万円(前年同四半期比15.3％減)、四半期純利益は２億８千２百万円(前年同四半期
比15.7％減)となりました。
なお、国内での新型コロナウイルスの感染者数の急激な増加を受けて、政府が全都道府県を対象に「緊急事態
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オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第１四半期決算短信
宣言」を発出しております。当社では、特別警戒都道府県とその他地域に分けて、「特別勤務形態」を策定・適
用し、都道府県によって異なる新型コロナウイルスの感染リスクに応じた感染防止策を講じて、社員の安心・安
全に十分配慮して事業活動を継続しております。特別警戒都道府県の事業所に勤務する全従業員は、在宅勤務を
基本としておりますが、予てからテレワーク環境が整備済みであり、オンラインワークやコミュニケーションに
馴染んでいるため、オフィスに出勤せずとも作業性を低下させることのないよう取り組んでおります。
当社における事業部門別の業績は、次のとおりであります。
［建設コンサルタント部門］
建設コンサルタント部門につきましては、受注高は７億４千５百万円(前年同四半期比42.4％増)となりました。
一方、完成業務高は19億７千８百万円(前年同四半期比0.9％減)となりました。
［情報処理部門］
情報処理部門につきましては、受注高は３千万円(前年同四半期比20.1％減)となりました。一方、完成業務高は
１億８千６百万円(前年同四半期比7.0％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明
（流動資産）
当第１四半期会計期間における流動資産は、61億８千６万円（前事業年度末比11.1％増）となりました。これは
主に業務代金の入金により「現金及び預金」が増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期会計期間における固定資産は、13億９千５百万円（前事業年度末比3.0％減）となりました。これは
主に株式相場下落に伴い「投資その他の資産」が減少したことよるものであります。
（流動負債）
当第１四半期会計期間における流動負債は、17億９千９百万円（前事業年度末比37.2％増）となりました。これ
は主に納期集中により外注費が増加したことで「業務未払金」が増加し、また業務代金の入金が増えたことで「未
成業務受入金」が増加したことによるものであります。
(固定負債）
当第１四半期会計期間における固定負債は、１億８千７百万円（前事業年度末比0.9％減）となりました。これは
主に「退職給付引当金」が減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間における純資産は、55億９千５百万円（前事業年度末比1.6％増）となりました。これは主
に「利益剰余金」が増加したことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年２月７日に公表した業績予想につきましては、現時点において変更しておりませんが、今後様々な要因
を精査し、修正が必要になった場合には速やかに開示いたします。
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オリジナル設計株式会社(4642) 2020年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,743,180 4,329,901
完成業務未収入金 1,750,203 1,775,088
その他 75,139 81,171
流動資産合計 5,568,523 6,186,161
固定資産
有形固定資産 434,503 435,104
無形固定資産 125,755 127,842
投資その他の資産 878,330 832,986
固定資産合計 1,438,589 1,395,933
資産合計 7,007,113 7,582,094
負債の部
流動負債
業務未払金 170,388 384,784
リース債務 22,205 23,761
未払法人税等 230,950 180,978
未成業務受入金 344,578 791,478
賞与引当金 40,302 129,753
受注損失引当金 9,044 7,858
株式給付引当金 12,707 12,513
その他 481,108 268,026
流動負債合計 1,311,285 1,799,154
固定負債
退職給付引当金 94,782 90,692
株式給付引当金 15,226 14,839
リース債務 22,928 25,621
資産除去債務 49,467 49,618
その他 6,720 6,720
固定負債合計 189,125 187,492
負債合計 1,500,410 1,986,647
純資産の部
株主資本
資本金 1,093,000 1,093,000
資本剰余金 2,876,083 2,865,729
利益剰余金 3,112,909 3,219,319
自己株式 △1,610,179 △1,587,933
株主資本合計 5,471,813 5,590,115
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 34,510 5,332
評価・換算差額等合計 34,510 5,332
新株予約権 378 -
純資産合計 5,506,702 5,595,447
負債純資産合計 7,007,113 7,582,094
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
完成業務高 2,170,631 2,165,283
完成業務原価 1,346,982 1,375,289
売上総利益 823,649 789,994
販売費及び一般管理費 314,117 325,428
営業利益 509,531 464,565
営業外収益
受取利息 67 62
有価証券利息 2,550 25
受取配当金 14 13
匿名組合分配金 - 6,093
投資有価証券評価益 14,464 -
受取手数料 607 607
その他 926 1,277
営業外収益合計 18,630 8,078
営業外費用
支払利息 502 387
株式関係費用 24,906 3,722
投資有価証券評価損 - 42,457
為替差損 154 519
その他 187 75
営業外費用合計 25,750 47,161
経常利益 502,411 425,482
特別損失
固定資産除却損 1,121 -
特別損失合計 1,121 -
税引前四半期純利益 501,290 425,482
法人税、住民税及び事業税 191,023 166,607
法人税等調整額 △25,001 △23,728
法人税等合計 166,022 142,878
四半期純利益 335,268 282,603
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第１四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)及び当第１四半期累計期間(自 2020年１月１
日 至 2020年３月31日)
当社は、建設コンサルタント事業並びにこれらに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
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