2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月６日
上場会社名 株式会社 アルプス技研 上場取引所 東
コード番号 4641 ＵＲＬ https://www.alpsgiken.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）今村 篤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営企画部長 （氏名）河野 晶 ＴＥＬ 042（774）3333
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （アナリスト・機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
(1)連結経営成績 （％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 36,371 11.0 4,014 11.9 4,098 13.7 2,908 9.0
2018年12月期 32,781 8.3 3,586 10.7 3,605 10.1 2,667 12.7
（注）包括利益 2019年12月期 2,934百万円 （20.8％） 2018年12月期 2,429百万円 （△6.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 138.93 － 25.6 22.3 11.0
2018年12月期 124.07 － 23.3 20.2 10.9
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 －百万円 2018年12月期 －百万円
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産額 純資産額 自己資本比率 １株当たり純資産額
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 19,471 12,165 62.4 579.62
2018年12月期 17,341 10,613 61.1 506.53
（参考）自己資本 2019年12月期 12,142百万円 2018年12月期 10,594百万円
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 3,109 △264 △1,323 6,921
2018年12月期 2,966 △1,013 △4,459 5,406
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 39.00 － 41.00 80.00 1,514 58.6 13.8
2019年12月期 － 35.00 － 38.00 － 1,461 50.3 12.8
2020年12月期
（予想） － 35.00 － 35.00 70.00 50.4
(注)１．当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。2018年12月期及び2019年12月期第２四半期
末については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
２．2018年12月期第２四半期の配当の内訳 普通配当29円00銭 創業50周年記念配当10円00銭
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 18,120 9.2 1,780 8.3 1,790 5.8 1,210 0.3 57.81
通期 38,320 5.4 4,270 6.4 4,270 4.2 2,910 0.1 139.02
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3)発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 24,746,675株 2018年12月期 24,746,675株
② 期末自己株式数 2019年12月期 3,797,910株 2018年12月期 3,831,876株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 20,932,011株 2018年12月期 21,500,162株
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年12月期の個別業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
(1)個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 29,684 8.0 3,579 13.4 3,755 11.7 2,715 6.9
2018年12月期 27,480 9.7 3,156 9.1 3,361 7.1 2,541 7.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期 129.75 －
2018年12月期 118.19 －
(注) 当社は、2019年７月1日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
(2)個別財政状態
総資産額 純資産額 自己資本比率 １株当たり純資産額
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 17,327 11,115 64.1 530.58
2018年12月期 15,435 9,755 63.2 466.43
（参考）自己資本 2019年12月期 11,115百万円 2018年12月期 9,755百万円
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
２．2020年12月期の個別業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 15,300 6.9 1,800 7.2 1,250 1.2 59.72
通期 31,630 6.6 3,920 4.4 2,730 0.6 130.42
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
今後の見通し（３頁）に記載しました業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通し
であり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により前記予想と異なる場合があり
ます。
（日付の表示方法の変更）
「2019年12月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………… 3
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………… 4
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．個別損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 17
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㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年１月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く
なかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が継続しているものの、海外経済や通商問題動向などによ
り、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、半導体分野については５Ｇ関連の需要拡大に伴い
市況が回復傾向となり、自動車関連分野も引き続き次世代車向けの研究開発投資が活発だったことから、総じ
て堅調に推移いたしました。
このような環境の下、当社は「チームアルプス」というビジョンを掲げ、より結束力の高い技術者集団とな
ることを目指しています。また、当社グループの中核である技術者派遣事業では、採用施策の強化、優秀な技
術者の確保に努めました。さらに全社を挙げて、高稼働率の維持及び契約単価の向上、チーム派遣や、外国人
社員の活躍推進等の営業施策に取組みました。以上のような施策の結果、稼働率は高水準を維持し、稼働人
数、契約単価ともに上昇いたしました。これらの技術者派遣事業における諸要因を主因として、当連結会計年
度の売上高は363億71百万円（前年同期比11.0%増）となりました。その結果、営業利益は40億14百万円（同
11.9%増）、経常利益は40億98百万円（同13.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は29億８百万円（同
9.0%増）となりました。
なお、当社は2018年７月に迎えた創業50周年を第２創業期と捉え、次世代に向けた強みを創出すべく、新規
事業や、知名度向上に向けた施策を推進しております。また、グループ発展の礎として、「アルプス技研第２
ビル」が同年９月に竣工し、成長分野への投資を促進するなど様々な取組みを行っております。
その一環として、同年４月に、成長産業へと向かう農業関連分野、及び人手不足が顕著となっている介護関
連分野に対して、外国人材を活用した新たなモデルの人材派遣市場を創出すべく、農業・介護関連の人材派遣
を行う子会社「株式会社アグリ＆ケア」を新規設立いたしました。同年８月には、国家戦略特区の農業支援外
国人受入事業において、愛知県より、当社が全国初となる「特定機関基準適合通知書」を交付されました。ま
た、農業支援外国人受入事業を行う全ての国家戦略特区（京都府、新潟市、沖縄県）においても、同様に「特
定機関基準適合通知書」の交付を受けております。
2019年７月には、当社に続き、株式会社アグリ＆ケアが、愛知県より「特定機関基準適合通知書」を交付さ
れました。また、同年９月には、当社の社員が農業に携わる外国人材として、人材派遣会社で全国初となる新
在留資格「特定技能１号」を取得しました。今後は、国家戦略特区以外の地域においても、外国人材の活躍を
推進してまいります。当社グループは、創業以来培ってきた高度な技術力と人材育成のノウハウを活かし、幅
広い価値を提供いたします。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① アウトソーシングサービス事業
主要事業であるアウトソーシングサービス事業では、技術者派遣を中心に、技術プロジェクトの受託、事務派
遣、職業紹介等も行っております。
アウトソーシングサービス事業におきましては、優秀な人材の確保、契約単価の改善を柱とした、採用及び営
業施策に注力した結果、稼働人数は増加し、契約単価も上昇いたしました。その結果、当連結会計年度における
売上高は339億11百万円（同8.0%増）、営業利益は38億31百万円（同10.7%増）となりました。
② グローバル事業
グローバル事業では、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材サー
ビスを行っております。
グローバル事業におきまして、第４四半期にエンジニアリング事業の大型案件を検収し、また一部案件の完成
が前倒しされたため、当連結会計年度における売上高は24億60百万円（同77.8%増）、営業利益は１億80百万円
（同46.9%増）となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は194億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億30百万円増加いたし
ました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は73億５百万円となり前連結会計
年度末に比べ５億77百万円増加いたしました。これは、主に未払消費税等の増加によるものであります。この
結果、純資産の部は121億65百万円となり前連結会計年度末に比べ15億52百万円増加いたしました。
これらの結果、自己資本比率は62.4%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末との増減については、当該会計基準等を前連結会計年度
に遡って適用した後の数値との比較となっております。
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㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は69億21百万円となり前連結会計年度末に比
べて15億15百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
ア. 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には31億９百万円（同4.8%増）となりました。これは主に
税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。
イ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には２億64百万円（同73.9%減）となりました。これは主に
有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。
ウ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には13億23百万円（同70.3%減）となりました。これは主に
自己株式取得による支出の減少によるものであります。
(4)今後の見通し
当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、欧米やアジア新興国等の経済の先行き、政策の不確実
性による影響の懸念があるものの、当社グループに対する足下の派遣要請は引き続き堅調であり、この傾向は継続
すると見込んでおります。
なお、次期の業績(連結・個別)予想につきましては、サマリー情報をご参照ください。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果
配分を目指すとともに、内部留保は、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してま
いります。株主の皆様への配当は、配当財産の種類を金銭とし、連結ベースで配当性向50%を指標とする利益配分を
行います。また、中間配当金につきましては、年間配当金の50%を目処といたします。さらに、安定的な配当の継続
を目指して、業績にかかわらず１株当たり年10円(中間５円、期末５円)の配当を維持することを基本方針としてお
ります。
当期の中間配当金につきましては、１株当たり35円を実施し、期末配当金は38円とすることを取締役会で決議い
たしましたので、2020年３月開催予定の定時株主総会に付議する予定であります。
次期の配当につきまして、１株当たり中間配当金は35円、期末配当金は35円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,902,923 7,442,059
受取手形及び売掛金 4,630,481 5,382,018
有価証券 1,302 1,301
仕掛品 341,584 155,568
原材料及び貯蔵品 984 961
その他 378,486 425,392
貸倒引当金 △1,930 △2,115
流動資産合計 11,253,830 13,405,188
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,979,285 3,013,586
減価償却累計額 △1,236,217 △1,286,261
建物及び構築物（純額） 1,743,068 1,727,325
機械装置及び運搬具 78,534 86,251
減価償却累計額 △68,949 △71,877
機械装置及び運搬具（純額） 9,584 14,374
土地 1,457,135 1,449,757
その他 307,297 311,113
減価償却累計額 △222,402 △245,122
その他（純額） 84,895 65,990
有形固定資産合計 3,294,684 3,257,447
無形固定資産
のれん 335,704 277,321
その他 158,145 160,120
無形固定資産合計 493,850 437,442
投資その他の資産
投資有価証券 986,453 1,020,504
繰延税金資産 613,757 643,338
賃貸固定資産 276,523 345,035
減価償却累計額 △173,710 △220,968
賃貸固定資産（純額） 102,813 124,067
その他 596,032 583,449
投資その他の資産合計 2,299,056 2,371,360
固定資産合計 6,087,590 6,066,250
資産合計 17,341,421 19,471,438
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㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 110,180 112,052
短期借入金 700,000 700,000
未払金 1,576,361 1,559,567
未払法人税等 736,342 864,974
未払消費税等 456,023 839,756
賞与引当金 1,336,104 1,333,112
役員賞与引当金 25,820 32,085
その他 1,477,272 1,546,685
流動負債合計 6,418,105 6,988,234
固定負債
繰延税金負債 2,188 －
退職給付に係る負債 220,062 206,035
その他 87,447 111,430
固定負債合計 309,699 317,466
負債合計 6,727,805 7,305,700
純資産の部
株主資本
資本金 2,347,163 2,347,163
資本剰余金 3,035,196 3,060,564
利益剰余金 8,962,864 10,425,509
自己株式 △4,000,849 △3,963,015
株主資本合計 10,344,375 11,870,221
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 230,928 257,173
為替換算調整勘定 18,746 15,021
その他の包括利益累計額合計 249,675 272,195
非支配株主持分 19,565 23,321
純資産合計 10,613,616 12,165,737
負債純資産合計 17,341,421 19,471,438
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㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 32,781,260 36,371,294
売上原価 24,406,302 27,173,320
売上総利益 8,374,957 9,197,973
販売費及び一般管理費
役員報酬 133,667 148,315
従業員給料 1,427,724 1,565,387
賞与引当金繰入額 123,754 129,792
退職給付費用 29,854 31,764
減価償却費 188,369 244,788
役員賞与引当金繰入額 25,817 32,085
貸倒引当金繰入額 111 184
その他 2,858,883 3,031,115
販売費及び一般管理費合計 4,788,183 5,183,433
営業利益 3,586,774 4,014,540
営業外収益
受取利息 1,580 2,718
受取配当金 22,704 24,569
助成金収入 12,682 31,178
受取賃貸料 39,971 37,963
その他 37,210 51,698
営業外収益合計 114,150 148,129
営業外費用
支払利息 1,798 3,347
支払手数料 27,009 －
賃貸収入原価 27,121 20,458
寄付金 23,422 18,356
株式報酬費用消滅損 2,024 9,079
為替差損 10,843 8,751
その他 2,850 4,611
営業外費用合計 95,070 64,605
経常利益 3,605,854 4,098,064
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㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
特別利益
固定資産売却益 287 112
寄付金収入 300,000 200,000
特別利益合計 300,287 200,112
特別損失
固定資産売却損 27 443
固定資産除却損 2,384 2
減損損失 14,441 －
投資有価証券評価損 4,123 －
会員権評価損 － 299
創業50周年記念事業費 60,305 －
特別損失合計 81,281 746
税金等調整前当期純利益 3,824,859 4,297,430
法人税、住民税及び事業税 1,217,285 1,428,509
法人税等調整額 △61,746 △42,858
法人税等合計 1,155,538 1,385,650
当期純利益 2,669,320 2,911,779
非支配株主に帰属する当期純利益 1,826 3,647
親会社株主に帰属する当期純利益 2,667,494 2,908,132
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㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 2,669,320 2,911,779
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △207,264 26,244
為替換算調整勘定 △32,059 △3,475
その他の包括利益合計 △239,323 22,769
包括利益 2,429,997 2,934,549
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,429,968 2,930,793
非支配株主に係る包括利益 28 3,755
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,347,163 2,785,329 7,684,179 △1,027,763 11,788,908
当期変動額
剰余金の配当 △1,388,808 △1,388,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,667,494 2,667,494
自己株式の取得 △3,174,823 △3,174,823
自己株式の処分 249,867 201,737 451,605
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 249,867 1,278,685 △2,973,085 △1,444,533
当期末残高 2,347,163 3,035,196 8,962,864 △4,000,849 10,344,375
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 438,192 49,008 487,200 19,536 12,295,646
当期変動額
剰余金の配当 △1,388,808
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,667,494
自己株式の取得 △3,174,823
自己株式の処分 451,605
株主資本以外の項目の
△207,264 △30,261 △237,525 28 △237,496
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △207,264 △30,261 △237,525 28 △1,682,029
当期末残高 230,928 18,746 249,675 19,565 10,613,616
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㈱アルプス技研（4641）2019年12月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,347,163 3,035,196 8,962,864 △4,000,849 10,344,375
当期変動額
剰余金の配当 △1,445,488 △1,445,488
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,908,132 2,908,132
自己株式の取得 △4,084 △4,084
自己株式の処分 25,367 41,918 67,286
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 25,367 1,462,644 37,833 1,525,845
当期末残高 2,347,163 3,060,564 10,425,509 △3,963,015 11,870,221
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
計額合計
当期首残高 230,928 18,746 249,675 19,565 10,613,616
当期変動額
剰余金の配当 △1,445,488
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,908,132
自己株式の取得 △4,084
自己株式の処分 67,286
株主資本以外の項目の
26,244 △3,724 22,519 3,755 26,275
当期変動額（純額）
当期変動額合計 26,244 △3,724 22,519 3,755 1,552,121
当期末残高 257,173 15,021 272,195 23,321 12,165,737
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,824,859 4,297,430
減価償却費 133,915 191,255
のれん償却額 58,383 58,383
貸倒引当金の増減額（△は減少） 111 184
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1,457 6,265
賞与引当金の増減額（△は減少） 139,429 △3,260
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △6,160 △14,027
受取利息及び受取配当金 △24,285 △27,288
補助金収入 △12,682 △31,178
寄付金収入 △300,000 △200,000
支払利息 1,798 3,347
支払手数料 27,009 －
寄付金 23,422 18,356
株式報酬費用消滅損 2,024 9,079
固定資産売却損益（△は益） △259 331
固定資産除却損 2,384 2
減損損失 14,441 －
会員権評価損 － 299
投資有価証券評価損益（△は益） 4,123 －
売上債権の増減額（△は増加） △285,086 △756,349
たな卸資産の増減額（△は増加） △109,238 182,573
仕入債務の増減額（△は減少） △13,362 2,566
未払金の増減額（△は減少） 226,304 47,694
未払消費税等の増減額（△は減少） △64,375 381,580
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,628 △2,261
その他 212,911 126,766
小計 3,858,754 4,291,750
利息及び配当金の受取額 24,285 27,288
利息の支払額 △1,800 △3,353
補助金の受取額 12,682 21,178
寄付金の受取額 300,000 200,000
寄付金の支払額 △15,350 △16,170
法人税等の支払額 △1,211,799 △1,411,460
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,966,772 3,109,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △72,012 △24,014
有形固定資産の取得による支出 △789,204 △131,855
有形固定資産の売却による収入 520 1,112
無形固定資産の取得による支出 △75,454 △90,773
投資有価証券の取得による支出 △100,000 －
投資有価証券の償還による収入 30,000 －
賃貸固定資産の取得による支出 △340 △1,736
その他 △6,616 △16,942
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,013,106 △264,208
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △3,196,927 △3,870
非支配株主への配当金の支払額 △642 －
配当金の支払額 △1,261,784 △1,319,669
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,459,354 △1,323,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △33,669 △6,363
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △2,539,357 1,515,122
現金及び現金同等物の期首残高 7,945,526 5,406,169
現金及び現金同等物の期末残高 5,406,169 6,921,291
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
１．（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表についても組み替えを行っており、流動資産の区分に表示していた
繰延税金資産554,789千円は投資その他の資産の区分に組み替え、流動負債の区分に表示していた繰延税金負債
2,188千円は固定負債の区分に組み替えております。
２．（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「寄付金」、「株式報酬費用消滅損」は、
明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28,296千円
は、「寄付金」23,422千円、「株式報酬費用消滅損」2,024千円、「その他」2,850千円として組み替えておりま
す。
３．（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「寄付金」、「株
式報酬費用消滅損」、「寄付金の支払額」は、明瞭性を高める観点から表示科目の見直しを行い、当連結会計年度
より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた223,007千円は、「寄付金」23,422千円、「株式報酬費用消滅損」2,024千円、「寄付
金の支払額」△15,350千円、「その他」212,911千円として組み替えております。
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性
等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「グローバル事業」の２つを報告セグメントとしております。
アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣を中心に、技術プロジェ
クトの受託、事務派遣、職業紹介等も行っております。
グローバル事業については、海外におけるプラント設備、機械・設備機器等の据付及びメンテナンス並びに人材
サービスを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 31,397,335 1,383,925 32,781,260
セグメント間の内部売上
2,760 255,969 258,729
高又は振替高
計 31,400,095 1,639,895 33,039,990
セグメント利益 3,460,959 123,018 3,583,977
セグメント資産 16,403,403 1,005,578 17,408,981
その他の項目
減価償却費 128,963 1,886 130,849
有形固定資産及び無形固
906,321 5,381 911,703
定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
アウトソーシング
グローバル事業 合計
サービス事業
売上高
外部顧客への売上高 33,911,160 2,460,134 36,371,294
セグメント間の内部売上
2,000 328,216 330,216
高又は振替高
計 33,913,160 2,788,350 36,701,511
セグメント利益 3,831,052 180,758 4,011,811
セグメント資産 18,350,971 1,212,748 19,563,720
その他の項目
減価償却費 185,872 1,879 187,752
有形固定資産及び無形固
173,499 1,326 174,826
定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 33,039,990 36,701,511
セグメント間取引消去 △258,729 △330,216
連結財務諸表の売上高 32,781,260 36,371,294
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,583,977 4,011,811
セグメント間取引消去 2,797 2,728
連結財務諸表の営業利益 3,586,774 4,014,540
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,408,981 19,563,720
セグメント間取引消去 △67,559 △92,281
連結財務諸表の資産合計 17,341,421 19,471,438
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 130,849 187,752 － － 130,849 187,752
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 911,703 174,826 － － 911,703 174,826
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 506円53銭 579円62銭
１株当たり当期純利益 124円07銭 138円93銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定し
ております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
2,667,494 2,908,132
当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,667,494 2,908,132
当期純利益（千円）
期中平均株式数（株） 21,500,162 20,932,011
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため
２．取得の内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 500,000株（上限）
(3) 株式の取得価額の総額 1,250百万円（上限）
(4) 取得期間 2020年２月７日～2020年３月６日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
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４．個別損益計算書
損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 27,480,437 29,684,280
売上原価 20,222,717 21,676,884
売上総利益 7,257,719 8,007,396
販売費及び一般管理費 4,101,053 4,428,239
営業利益 3,156,665 3,579,156
営業外収益
受取利息 131 109
受取配当金 172,489 151,569
助成金収入 11,772 30,153
受取賃貸料 45,441 49,587
その他 67,763 98,439
営業外収益合計 297,598 329,859
営業外費用
支払利息 1,798 1,835
支払手数料 26,609 －
賃貸収入原価 27,528 22,551
寄付金 23,422 109,166
株式報酬費用消滅損 2,024 9,079
為替差損 9,506 8,205
その他 1,593 2,855
営業外費用合計 92,482 153,693
経常利益 3,361,781 3,755,321
特別利益
固定資産売却益 81 112
寄付金収入 300,000 200,000
特別利益合計 300,081 200,112
特別損失
固定資産売却損 27 －
固定資産除却損 2,383 0
減損損失 14,441 －
投資有価証券評価損 4,123 －
会員権評価損 － 299
創業50周年記念事業費 82,643 －
特別損失合計 103,619 300
税引前当期純利益 3,558,243 3,955,134
法人税、住民税及び事業税 1,078,254 1,284,503
法人税等調整額 △61,220 △45,245
法人税等合計 1,017,033 1,239,257
当期純利益 2,541,209 2,715,876
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