2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月８日
上 場 会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4636 URL https://www.tk-toka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 至克
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役管理本部本部長 (氏名) 北條 実 (TEL) 03-3963-0511
定時株主総会開催予定日 2019年６月20日 配当支払開始予定日 2019年６月21日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月20日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 49,638 3.5 368 △80.7 1,095 △58.8 627 △69.3
2018年３月期 47,942 △0.2 1,911 △21.3 2,659 △16.3 2,047 △36.1
(注) 包括利益 2019年３月期 △666百万円( －％) 2018年３月期 2,873百万円( △0.6％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 26.71 26.55 1.4 1.7 0.7
2018年３月期 87.16 86.71 4.7 4.2 4.0
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 593百万円 2018年３月期 624百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 65,888 44,293 66.6 1,866.37
2018年３月期 66,675 45,420 67.5 1,914.28
(参考) 自己資本 2019年３月期 43,869百万円 2018年３月期 44,995百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 3,010 △1,458 △1,114 4,857
2018年３月期 3,541 △4,853 1,501 4,601
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 799 39.0 1.8
2019年３月期 － 17.00 － 17.00 34.00 799 127.3 1.8
2020年３月期(予想)
－ 17.00 － 17.00 34.00 －
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 25,410 2.7 420 10.3 740 12.5 540 12.5 22.97
通 期 52,770 6.3 1,270 244.8 2,030 85.3 1,540 145.3 65.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 有
新規 1社 (社名)T&K TOKA U.S.A., INC. 、 除外 ―社 (社名)
期中における重要な子会社の異動に関する注記
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示に関する注記
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 25,055,440株 2018年３月期 25,055,440株
② 期末自己株式数 2019年３月期 1,550,105株 2018年３月期 1,550,104株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 23,505,335株 2018年３月期 23,495,813株
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 40,989 1.2 565 △54.0 877 △49.7 642 △52.6
2018年３月期 40,513 0.4 1,230 △17.1 1,743 △7.6 1,354 △39.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 27.33 27.16
2018年３月期 57.67 57.37
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 52,055 34,123 65.3 1,446.00
2018年３月期 51,626 34,609 66.8 1,467.82
(参考) 自己資本
2019年３月期 33,988百万円 2018年３月期 34,501百万円
２．2020年３月期の個別業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
個別業績予想に関する事項序文
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 20,670 1.1 370 7.9 720 39.7 600 31.2 25.53
通 期 42,170 2.9 1,060 87.4 1,560 77.8 1,270 97.7 54.03
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………７
連結損益計算書 ………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………13
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………20
（重要な後発事象） …………………………………………………………………20
４．個別財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………21
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………21
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………23
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………24
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………28
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………28
（表示方法の変更） …………………………………………………………………28
５．その他 ……………………………………………………………………………………28
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１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、わが国経済は企業収益は改善に足踏みがみられるものの、
政府や日本銀行の各種政策の効果により雇用情勢や個人消費は持ち直し、景気も緩やかに回復しました。また、ア
ジア地域につきましては、中国についての景気は緩やかに減速していますが、先行きについては、各種政策効果が
次第に発現することが期待されます。その他アジア地域についての景気は緩やかに回復しました。
印刷インキの需要先である印刷業界におきましては、世界的に出版印刷はコンテンツのオンラインプラットフォ
ームへの移行により減少し、商業印刷は前年並みとなりましたが、パッケージ印刷は増加したことにより、全体と
しては成長がみられました。日本の印刷業界においては、出版印刷は世界の動向に沿って減少し、チラシの大幅な
減少により商業印刷も減少しましたが、パッケージ印刷は堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキの関係する液晶パネル関連市場は、僅かに成長しましたが、大幅な価格下落により、一段と激化
し厳しい販売環境となりました。
このような経営環境の中で、当社の経営理念でありますＴ＆Ｋ（Technology and Kindness＝技術と真心）の精神
に則り、ユーザーニーズに耳を傾け、ユーザーの真に役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービス
に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度における連結子会社の増加により平版インキの販売が増
加、一般ＵＶインキの販売が増加したことにより、496億38百万円（前年同期比3.5％増）となりました。利益面に
おきましては、中国の環境規制強化による化学品の供給量減少等の影響による原材料価格の上昇及び販売費及び一
般管理費が増加したことにより、営業利益は３億68百万円（前年同期比80.7％減）となりました。経常利益は、持
分法による投資利益５億93百万円を計上したことにより、10億95百万円（前年同期比58.8％減）となりました。親
会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産受贈益１億23百万円、固定資産除却損１億61百万円、法人税等３億42
百万円を計上したことにより、６億27百万円（前年同期比69.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高及び営業利益はセグメント間の内部取引消去前の金額によっております。
① 印刷インキ
売上高は496億31百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益（営業利益）は３億52百万円（前年同期比
81.4％減）となりました。
② その他
売上高は50百万円（前年同期比2.6％減）、セグメント利益（営業利益）は８百万円（前年同期比5.7％減）と
なりました。
（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、財政状態に関する説明については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて７億86百万円減少し、658億88百万円となり
ました。これは、商品及び製品が４億68百万円、投資有価証券が３億36百万円増加したものの、受取手形及び売掛
金が５億５百万円、流動資産（その他）が３億64百万円、有形固定資産が４億49百万円、のれんが２億46百万円減
少したことが主な要因であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて３億41百万円増加し、215億95百万円となりました。これは、支
払手形及び買掛金が２億７百万円、長期借入金が８億２百万円減少したものの、電子記録債務が１億42百万円、短
期借入金が７億72百万円、未払金が３億97百万円増加したことが主な要因であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて11億27百万円減少し、442億93百万円となりました。これは、
その他有価証券評価差額金が３億56百万円、為替換算調整勘定が９億16百万円減少したことが主な要因でありま
す。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出61億58百
万円、有形固定資産の取得による支出14億６百万円、長期借入金の返済による支出８億19百万円、親会社による配
当金の支払額７億98百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益が９億81百万円、資金の支出を伴わ
ない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費25億70百万円、定期預金の払戻による収入61億76百万円の増加要
因があったことにより、前連結会計年度末に比べて２億56百万円増加し、当連結会計年度末においては、48億57百
万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は30億10百万円（前年同期比５億31百万円減）となりました。
これは主に、たな卸資産の増加額４億12百万円の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益９億81百万円、
資金の支出を伴わない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費25億70百万円、売上債権の減少額１億64百万円
の増加要因を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14億58百万円（前年同期比33億94百万円減）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入61億76百万円、子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入３億円の
増加要因があった一方、定期預金の預入による支出61億58百万円、有形固定資産の取得による支出14億６百万円、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出１億52百万円の減少要因を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11億14百万円（前年同期15億１百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入金の純増額７億58百万円の増加要因があった一方、長期借入金の返済による支出８億19百
万円、親会社による配当金の支払額７億98百万円の減少要因を反映したものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 71.3 71.4 67.5 66.6
時価ベースの自己資本比率（％） 40.6 41.5 45.8 33.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 1.2 0.7 1.8 2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 98.1 161.4 134.12 71.2
＊自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債 比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（４）今後の見通し
次期の経済環境は、国内外において、世界的に緩やかな回復が続くことが期待される一方、米国の通商問題や政
策の動向、金融資本市場の変動などの影響には引き続き注意するが必要あります。当社グループにおいても、高騰
した原材料価格など、厳しい事業環境が予想されますが、「中期経営計画 With You toward 2020」に基づいて企業
体質・経営基盤の強化を図り、事業の拡大を目指してまいります。
これらを踏まえて、2020年３月期の業績見通しを次のように計画いたします。
連結の業績予想（ ）は前年度比
売上高 527億70百万円 ( 6.3％増 )
営業利益 12億70百万円 ( 244.8％増 )
経常利益 20億30百万円 ( 85.3％増 )
親会社株主に帰属する当期純利益 15億40百万円 ( 145.3％増 )
個別の業績予想（ ）は前年度比
売上高 421億70百万円 ( 2.9％増 )
営業利益 10億60百万円 ( 87.4％増 )
経常利益 15億60百万円 ( 77.8％増 )
当期純利益 12億70百万円 ( 97.7％増 )
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、将来の国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）適用に備え、会計方針等の整備及びその適用時期につい
て検討を進めております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,895 7,969
受取手形及び売掛金 14,113 13,608
電子記録債権 1,882 2,090
有価証券 0 －
商品及び製品 4,354 4,822
仕掛品 496 460
原材料及び貯蔵品 2,340 2,275
前渡金 30 10
前払費用 109 57
その他 579 215
貸倒引当金 △61 △25
流動資産合計 31,741 31,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 22,491 22,667
機械装置及び運搬具 19,696 20,358
工具、器具及び備品 3,651 3,528
土地 7,068 7,182
リース資産 920 1,095
建設仮勘定 252 495
減価償却累計額 △30,963 △32,658
有形固定資産合計 23,118 22,668
無形固定資産
のれん 510 264
その他 1,130 988
無形固定資産合計 1,640 1,253
投資その他の資産
投資有価証券 9,279 9,616
退職給付に係る資産 287 240
長期前払費用 51 42
繰延税金資産 71 68
その他 500 527
貸倒引当金 △15 △11
投資その他の資産合計 10,175 10,483
固定資産合計 34,934 34,405
資産合計 66,675 65,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,335 8,128
電子記録債務 2,665 2,807
短期借入金 2,094 2,866
1年内返済予定の長期借入金 656 644
1年内償還予定の社債 8 －
リース債務 217 259
未払法人税等 203 92
未払金 993 1,391
賞与引当金 694 645
役員賞与引当金 14 2
その他 473 561
流動負債合計 16,356 17,399
固定負債
長期借入金 2,986 2,183
リース債務 441 576
役員退職慰労引当金 20 23
退職給付に係る負債 655 676
資産除去債務 107 108
繰延税金負債 478 435
その他 207 192
固定負債合計 4,897 4,196
負債合計 21,254 21,595
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金 2,079 2,079
利益剰余金 42,155 42,309
自己株式 △1,383 △1,383
株主資本合計 44,932 45,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 965 608
為替換算調整勘定 △561 △1,478
退職給付に係る調整累計額 △340 △346
その他の包括利益累計額合計 63 △1,215
新株予約権 107 134
非支配株主持分 317 288
純資産合計 45,420 44,293
負債純資産合計 66,675 65,888
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 47,942 49,638
売上原価 38,528 40,825
売上総利益 9,414 8,812
販売費及び一般管理費 7,503 8,444
営業利益 1,911 368
営業外収益
受取利息 54 59
受取配当金 68 53
技術援助料 79 12
為替差益 － 14
持分法による投資利益 624 593
金利スワップ評価益 2 1
その他 45 50
営業外収益合計 874 785
営業外費用
支払利息 24 42
為替差損 88 －
その他 13 16
営業外費用合計 126 58
経常利益 2,659 1,095
特別利益
固定資産売却益 187 3
国庫補助金 37 14
固定資産受贈益 － 123
その他 0 0
特別利益合計 224 141
特別損失
固定資産売却損 1 1
固定資産除却損 60 161
投資有価証券評価損 24 1
為替差損 45 92
その他 9 0
特別損失合計 142 256
税金等調整前当期純利益 2,741 981
法人税、住民税及び事業税 586 295
法人税等調整額 55 46
法人税等合計 641 342
当期純利益 2,100 638
非支配株主に帰属する当期純利益 52 11
親会社株主に帰属する当期純利益 2,047 627
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 2,100 638
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 31 △356
為替換算調整勘定 377 △627
退職給付に係る調整額 205 △5
持分法適用会社に対する持分相当額 159 △315
その他の包括利益合計 773 △1,305
包括利益 2,873 △666
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,835 △651
非支配株主に係る包括利益 38 △14
― 8 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,064 2,064 40,824 △1,383 43,569
当期変動額
新株の発行（新株予約権
7 7 14
の行使）
譲渡制限付株式報酬 8 8 16
剰余金の配当 △716 △716
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
2,047 2,047
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 1,331 △0 1,362
当期末残高 2,080 2,079 42,155 △1,383 44,932
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 933 △1,110 △547 △723 95 285 43,227
当期変動額
新株の発行（新株予約権
14
の行使）
譲渡制限付株式報酬 16
剰余金の配当 △716
持分法の適用範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当
2,047
期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
31 548 207 787 11 32 831
期変動額（純額）
当期変動額合計 31 548 207 787 11 32 2,193
当期末残高 965 △561 △340 63 107 317 45,420
― 9 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,080 2,079 42,155 △1,383 44,932
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △799 △799
持分法の適用範囲の変動 324 324
親会社株主に帰属する当
627 627
期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 153 △0 153
当期末残高 2,080 2,079 42,309 △1,383 45,085
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 965 △561 △340 63 107 317 45,420
当期変動額
新株の発行（新株予約権
－
の行使）
譲渡制限付株式報酬 －
剰余金の配当 △799
持分法の適用範囲の変動 324
親会社株主に帰属する当
627
期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△356 △916 △6 △1,279 27 △28 △1,280
期変動額（純額）
当期変動額合計 △356 △916 △6 △1,279 27 △28 △1,127
当期末残高 608 △1,478 △346 △1,215 134 288 44,293
― 10 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,741 981
減価償却費 2,377 2,570
のれん償却額 7 41
持分法による投資損益（△は益） △624 △593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 161 67
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △22 3
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 14 △10
賞与引当金の増減額（△は減少） 31 △48
貸倒引当金の増減額（△は減少） △24 △37
受取利息及び受取配当金 △122 △113
支払利息 24 42
有形固定資産売却損益（△は益） △185 △1
有形固定資産除却損 60 161
固定資産受贈益 － △123
投資有価証券売却損益（△は益） 9 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 24 1
国庫補助金 △37 △14
その他の特別損益（△は益） 45 92
売上債権の増減額（△は増加） △125 164
たな卸資産の増減額（△は増加） △453 △412
仕入債務の増減額（△は減少） 699 △14
その他の資産の増減額（△は増加） △264 372
その他の負債の増減額（△は減少） △289 135
小計 4,049 3,262
利息及び配当金の受取額 297 308
利息の支払額 △26 △42
法人税等の支払額 △778 △518
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,541 3,010
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △0 －
有価証券の売却による収入 － 0
定期預金の預入による支出 △6,429 △6,158
定期預金の払戻による収入 5,995 6,176
有形固定資産の取得による支出 △3,038 △1,406
有形固定資産の売却による収入 252 4
無形固定資産の取得による支出 △25 △16
固定資産の除却による支出 △10 △59
投資有価証券の取得による支出 △559 △143
投資有価証券の売却による収入 4 1
投資有価証券の償還による収入 1 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△1,059 △152
る支出
子会社株式の条件付取得対価の払戻による収入 － 300
補助金の受取額 37 14
保険積立金の積立による支出 △22 △20
保険積立金の払戻による収入 0 7
その他 0 △5
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,853 △1,458
― 11 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 598 758
長期借入れによる収入 2,200 －
長期借入金の返済による支出 △353 △819
社債の償還による支出 △7 △8
自己株式の取得による支出 △0 △0
非支配株主への配当金の支払額 △6 △14
新株予約権の行使による株式の発行による収入 0 －
配当金の支払額 △716 △798
その他 △214 △233
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,501 △1,114
現金及び現金同等物に係る換算差額 10 △180
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 200 256
現金及び現金同等物の期首残高 4,401 4,601
現金及び現金同等物の期末残高 4,601 4,857
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 12 社
ミヨシ産業株式会社
東北東華色素株式会社
株式会社北陸印刷資材センター
株式会社チマニートオカ
東華油墨国際(香港)有限公司
韓国特殊インキ工業株式会社
トオカ(タイランド)株式会社
Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.
Van Son Holland Ink Corporation of America
浙江迪克東華精細化工有限公司
T&K TOKA U.S.A., INC.
Midwest Ink Co.
なお、T&K TOKA U.S.A., INC.を新規設立したことにより、また、T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の
全株式を新規取得したことにより、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 9社
杭華油墨股份有限公司
安慶市杭華油墨科技有限公司
湖州杭華油墨科技有限公司
広西蒙山梧華林産科技有限公司
杭州杭華印刷器材有限公司
広州杭華油墨有限公司
浙江杭華油墨有限公司
湖州杭華功能材料有限公司
三和合成股份有限公司
上記のうち、三和合成股份有限公司については、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含
めております。
また、当連結会計年度において、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社は、当期純利益及び利益剰余金等からみ
て、持分法の対象から除いたとしても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社チマニートオカ、韓国特殊インキ工業株式会社、東華油墨国際(香港)有限公司、トオ
カ(タイランド)株式会社、Royal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.、Van Son Holland Ink Corporation
of America、浙江迪克東華精細化工有限公司、T&K TOKA U.S.A., INC.、Midwest Ink Co.の決算日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
― 13 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動
平均法により算定しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品
は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
(イ)商品・製品・半製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定)
(ロ)貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、又、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内におけ
る利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
一部の連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、主として従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き計上しております。
ハ．役員賞与引当金
一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分し
た額を発生年度より費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ. 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション及び金利スワップ
ヘッジ対象…原材料等輸入による外貨建買入債務、外貨建予定取引及び借入金
ハ．ヘッジ方針
当社の社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変
動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利
スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として５年間の定額法により償却を行っております。
ただし、少額なものは発生時に一括償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首か
ら適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」331百万円及び「固定負債」
の「繰延税金負債」のうち312百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」71百万円に含めて表示し、「固定負
債」の「繰延税金負債」は478百万円として表示しております。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性
が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた
15,996百万円は、「受取手形及び売掛金」14,113百万円、「電子記録債権」1,882百万円として組み替えております。
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は営業活動における包括的な事業戦略を、グループ会社と連携して立案することにより事業活動を展開してお
ります。
当社は、印刷インキを軸とする組織体制を採用しており、この組織体制を基準として「印刷インキ」を報告セグメ
ントとしております。
「印刷インキ」は、印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印
刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改訂」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
を記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント その他
合計
印刷インキ (注)
売上高
外部顧客への売上高 47,933 8 47,942
セグメント間の内部
－ 43 43
売上高又は振替高
計 47,933 51 47,985
セグメント利益 1,894 8 1,903
セグメント資産 66,610 70 66,680
その他の項目
減価償却費 2,377 － 2,377
持分法適用会社への投資額 6,103 － 6,103
有形固定資産及び
3,141 － 3,141
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント その他
合計
印刷インキ (注)
売上高
外部顧客への売上高 49,631 7 49,638
セグメント間の内部
－ 43 43
売上高又は振替高
計 49,631 50 49,681
セグメント利益 352 8 360
セグメント資産 65,822 71 65,893
その他の項目
減価償却費 2,570 － 2,570
持分法適用会社への投資額 6,872 － 6,872
有形固定資産及び
1,800 － 1,800
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種産業廃棄物の焼却処理及び生
命・損害保険代理業を含んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 47,933 49,631
「その他」の区分の売上高 51 50
セグメント間取引消去 △43 △43
連結財務諸表の売上高 47,942 49,638
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,894 352
「その他」の区分の利益 8 8
セグメント間取引消去 7 7
連結財務諸表の営業利益 1,911 368
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 66,610 65,822
「その他」の区分の資産 70 71
セグメント間資産の消去 △5 △5
連結財務諸表の資産合計 66,675 65,888
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
（関連情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
34,895 10,963 2,083 47,942
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
20,658 2,111 348 23,118
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
34,419 10,900 4,318 49,638
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他の地域 合計
20,151 2,178 338 22,668
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
印刷インキ その他 合計
当期償却額 7 － 7
当期末残高 510 － 510
（注）「印刷インキ」において、株式会社北陸印刷資材センター及び、Royal Dutch Printing Ink Factories Van
Son B.V.並びにその子会社のVan Son Holland Ink Corporation of Americaの全株式を取得し、同社を完全子
会社としたため、のれんの未償却残高が増加しております。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
印刷インキ その他 合計
当期償却額 41 － 41
当期末残高 264 － 264
（注）「印刷インキ」において、T&K TOKA U.S.A., INC.がMidwest Ink Co.の全株式を新規取得し、同社を完全子
会社としたため、のれんの未償却残高が１億７百万円増加しております。
また、2017年12月31日に行われたRoyal Dutch Printing Ink Factories Van Son B.V.及びその子会社のVan
Son Holland Ink Corporation of Americaの取得において、株式譲渡契約に基づき最終取得対価が決定してお
りませんでしたが、第２四半期連結会計期間において最終取得対価が決定し、払戻額が確定いたしましたので、
取得時に変動したものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正いたしました。
当連結会計年度におけるのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目 のれんの修正額
のれん（修正前） 478百万円
取得費用の払戻 △300百万円
修正金額合計 △300百万円
のれん（修正後） 177百万円
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
(1) １株当たり純資産額 1,914.28円 1,866.37円
(2) １株当たり当期純利益金額 87.16円 26.71円
(3) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 86.71円 26.55円
(注) １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,047 627
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,047 627
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,495,813 23,505,335
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する
－ －
当期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数(株) 121,659 146,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
４．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,439 1,286
受取手形 2,705 2,322
売掛金 8,739 9,236
電子記録債権 1,824 1,979
商品及び製品 3,374 3,353
仕掛品 318 322
原材料及び貯蔵品 1,628 1,537
前渡金 40 7
前払費用 101 48
その他 594 141
貸倒引当金 △88 △7
流動資産合計 20,679 20,229
固定資産
有形固定資産
建物 9,318 9,032
構築物 476 419
機械及び装置 3,560 3,043
車両運搬具 14 12
工具、器具及び備品 437 429
土地 6,076 6,076
リース資産 509 579
建設仮勘定 206 472
有形固定資産合計 20,601 20,066
無形固定資産
特許権 2 7
商標権 0 0
ソフトウエア 79 47
リース資産 99 157
その他 7 7
無形固定資産合計 190 220
投資その他の資産
投資有価証券 3,029 2,633
関係会社株式 4,380 4,436
出資金 22 33
関係会社出資金 850 1,420
関係会社長期貸付金 916 1,960
破産更生債権等 0 －
長期前払費用 50 41
前払年金費用 628 617
繰延税金資産 37 157
その他 254 251
貸倒引当金 △15 △11
投資その他の資産合計 10,154 11,539
固定資産合計 30,946 31,825
資産合計 51,626 52,055
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 27 －
買掛金 6,902 6,878
電子記録債務 2,665 2,807
短期借入金 700 1,700
1年内返済予定の長期借入金 643 643
リース債務 216 251
未払金 937 1,274
未払費用 131 127
未払法人税等 162 43
前受金 1 15
預り金 35 42
前受収益 4 3
賞与引当金 683 635
その他 61 174
流動負債合計 13,172 14,598
固定負債
長期借入金 2,824 2,180
リース債務 440 544
退職給付引当金 387 415
資産除去債務 107 108
その他 85 84
固定負債合計 3,845 3,333
負債合計 17,017 17,931
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,080
資本剰余金
資本準備金 2,073 2,073
その他資本剰余金 6 6
資本剰余金合計 2,079 2,079
利益剰余金
利益準備金 137 137
その他利益剰余金
研究開発積立金 11,287 11,287
固定資産圧縮積立金 803 784
別途積立金 16,232 16,232
繰越利益剰余金 2,301 2,163
利益剰余金合計 30,762 30,605
自己株式 △1,383 △1,383
株主資本合計 33,539 33,382
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 962 606
評価・換算差額等合計 962 606
新株予約権 107 134
純資産合計 34,609 34,123
負債純資産合計 51,626 52,055
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
（２）損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 40,513 40,989
売上原価 33,078 34,225
売上総利益 7,435 6,764
販売費及び一般管理費 6,204 6,198
営業利益 1,230 565
営業外収益
受取利息及び受取配当金 337 216
受取賃貸料 28 22
技術援助料 121 49
貸倒引当金戻入益 50 75
その他 36 35
営業外収益合計 574 398
営業外費用
支払利息 8 11
減価償却費 8 8
為替差損 40 62
その他 4 5
営業外費用合計 61 87
経常利益 1,743 877
特別利益
固定資産売却益 18 0
国庫補助金 37 14
固定資産受贈益 － 123
その他 － 0
特別利益合計 56 139
特別損失
固定資産売却損 － 1
固定資産除却損 59 161
投資有価証券売却損 9 －
投資有価証券評価損 23 －
その他 0 0
特別損失合計 92 162
税引前当期純利益 1,707 853
法人税、住民税及び事業税 400 179
法人税等調整額 △48 31
法人税等合計 352 211
当期純利益 1,354 642
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(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,064 2,057 6 2,064
当期変動額
新株の発行（新株予
7 7 7
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 8 8 8
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 15 15 － 15
当期末残高 2,080 2,073 6 2,079
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産 固定資産圧縮 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 特別勘定積立金
当期首残高 137 11,287 209 599 16,232 1,657 30,124
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
610 △610 －
の積立
固定資産圧縮積立金
△15 15 －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
△599 599 －
定積立金の取崩
剰余金の配当 △716 △716
当期純利益 1,354 1,354
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 594 △599 － 643 638
当期末残高 137 11,287 803 － 16,232 2,301 30,762
― 24 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,383 32,869 930 930 95 33,895
当期変動額
新株の発行（新株予
14 14
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 16 16
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の取崩
剰余金の配当 △716 △716
当期純利益 1,354 1,354
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 31 31 11 43
額）
当期変動額合計 △0 669 31 31 11 713
当期末残高 △1,383 33,539 962 962 107 34,609
― 25 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金 その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 2,080 2,073 6 2,079
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
の積立
固定資産圧縮積立金
の取崩
固定資産圧縮特別勘
定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 2,080 2,073 6 2,079
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 固定資産 固定資産圧縮 利益剰余金合計
研究開発積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金 特別勘定積立金
当期首残高 137 11,287 803 － 16,232 2,301 30,762
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬
固定資産圧縮積立金
－
の積立
固定資産圧縮積立金
△19 19 －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－
定積立金の取崩
剰余金の配当 △799 △799
当期純利益 642 642
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △19 － － △137 △156
当期末残高 137 11,287 784 － 16,232 2,163 30,605
― 26 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算 新株予約権 純資産合計
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △1,383 33,539 962 962 107 34,609
当期変動額
新株の発行（新株予
－ －
約権の行使）
譲渡制限付株式報酬 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の積立
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
固定資産圧縮特別勘
－ －
定積立金の取崩
剰余金の配当 △799 △799
当期純利益 642 642
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △356 △356 27 △328
額）
当期変動額合計 △0 △156 △356 △356 27 △485
当期末残高 △1,383 33,382 606 606 134 34,123
― 27 ―
(株) Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ(4636) 2019年３月期 決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」282百万円及び「固定負債」の
「繰延税金負債」245百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37百万円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
電子記録債権の表示方法は、従来、貸借対照表上、受取手形(前事業年度4,530百万円)に含めて表示しておりま
したが、重要性が増したため、当事業年度より、電子記録債権(当事業年度1,979百万円)として表示しておりま
す。
５．その他
役員の異動
（１）代表取締役の異動
該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動
①新任社外取締役候補
・社外取締役 磯貝 厚太
・就任予定日 2019年６月20日
※2019年６月20日開催予定の第77回定時株主総会における選任を条件とします。
②新任社外取締役（監査等委員）候補
・社外取締役（監査等委員） 英 公一
・就任予定日 2019年７月１日
※2019年６月20日開催予定の第77回定時株主総会における選任を条件とします。
③任期満了による退任予定取締役
久村 泰弘（現・社外取締役（監査等委員））
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