4636 Ｔ＆ＫＴＯＫＡ 2021-11-05 17:00:00
2022年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月５日
上 場 会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4636 URL https://www.tk-toka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 至克
問合せ先責任者 (役職名) 財務部部長 (氏名) 関根 秀明 (TEL) 03-3963-0511
四半期報告書提出予定日 2021年11月15日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 ( 機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 21,648 6.7 314 － 1,057 － 1,683 －
2021年３月期第２四半期 20,295 △14.9 △264 － △8 － △15 －
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 2,796百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 △351百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 74.71 73.95
2021年３月期第２四半期 △0.68 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。売上高及び利益に影響はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 69,445 47,319 67.4
2021年３月期 67,435 44,743 65.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 46,798百万円 2021年３月期 44,237百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00
2022年３月期 － 10.00
2022年３月期(予想) － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 44,100 4.5 370 86.0 1,470 35.1 2,350 77.6 104.30
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料３ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料３ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 22,603,040株 2021年３月期 22,555,440株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 50,154株 2021年３月期 50,154株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 22,530,772株 2021年３月期２Ｑ 22,791,049株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………… ２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………… ３
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… ３
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… ３
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… ３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………… ８
（追加情報） ………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） ………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………… ８
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は緩やかに
回復しており、その他アジア地域も持ち直しの動きがみられております。北米及びヨーロッパ地域におきましては、
景気は依然として厳しい状況にあるなか、着実に持ち直しております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響からの印刷需要回復
の状況は、国や地域により程度の差はあるものの商業印刷に改善の動きが見られ、またパッケージ印刷については
内需向け食品や医薬品関連の需要を中心に堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、巣ごもり消費の一巡や米中での景気の先行き不安によ
るテレビ販売の落ち込みからパネルの供給過剰が鮮明となっている一方で、パネルメーカー各社には本格減産の動
きがなく、需要を上回る生産はパネル価格の下落につながりました。
このような経営環境の下、“「独自のテクノロジー」で「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献
する”の経営理念に従い、製品の開発・供給、サービスの提供に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、216億48百万円（前年同期比6.7％増）となりました。利益面
におきましては、営業利益は３億14百万円（前年同期は営業損失２億64百万円）、経常利益は10億57百万円（前年
同期は経常損失８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億83百万円（前年同期は親会社株主に帰属す
る四半期純損失15百万円）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグメ
ント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて20億10百万円増加し、694億
45百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が25百万円減少したものの、現金及び預
金が８億50百万円、原材料及び貯蔵品が２億20百万円、投資有価証券が８億２百万円増加したことが主な要因であ
ります。
負債については、前連結会計年度末に比べて５億66百万円減少し、221億25百万円となりました。これは前連結会
計年度末に比べて支払手形及び買掛金が78百万円、短期借入金が３億25百万円、事業整理損失引当金が１億80百万
円、流動負債（その他）が１億72百万円増加したものの、電子記録債務が３億37百万円、1年内返済予定の長期借入
金が93百万円、長期借入金が４億40百万円、固定負債（その他）が４億円減少したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて25億76百万円増加し、473億19百万円となりました。これは前連結
会計年度末に比べて配当金の支払い２億25百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が16
億83百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、為替換算調整勘定が10億19百万円増加したことが主な要因で
あります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近の業績動向を踏まえ、2021年８月５日に公表いたしました2022年３月期通期業績予想を修正いたしました。
なお、当該予想に関する詳細は、本日公表いたしました「2022 年３月期第２四半期累計期間における業績予想値と
実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四
半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第２四半期決算短信
３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,361 10,212
受取手形及び売掛金 12,176 12,002
電子記録債権 1,772 1,845
商品及び製品 4,992 5,156
仕掛品 396 414
原材料及び貯蔵品 2,210 2,430
その他 276 353
貸倒引当金 △24 △40
流動資産合計 31,161 32,375
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,669 24,668
機械装置及び運搬具 20,748 22,263
土地 6,841 6,829
その他 7,489 5,779
減価償却累計額 △35,470 △36,289
有形固定資産合計 23,278 23,252
無形固定資産
のれん 7 3
その他 444 455
無形固定資産合計 452 459
投資その他の資産
投資有価証券 10,527 11,329
退職給付に係る資産 1,341 1,399
その他 688 639
貸倒引当金 △14 △10
投資その他の資産合計 12,543 13,358
固定資産合計 36,273 37,070
資産合計 67,435 69,445
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,419 6,497
電子記録債務 3,675 3,337
短期借入金 4,329 4,655
1年内返済予定の長期借入金 976 883
リース債務 303 290
未払法人税等 180 194
賞与引当金 590 641
役員賞与引当金 6 －
事業整理損失引当金 － 180
資産除去債務 － 50
その他 1,102 1,275
流動負債合計 17,585 18,007
固定負債
長期借入金 3,061 2,620
リース債務 692 594
退職給付に係る負債 243 262
その他の引当金 42 32
資産除去債務 93 34
その他 973 572
固定負債合計 5,106 4,118
負債合計 22,691 22,125
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,098
資本剰余金 2,073 2,091
利益剰余金 40,428 41,886
自己株式 △41 △41
株主資本合計 44,540 46,035
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 812 887
為替換算調整勘定 △1,859 △839
退職給付に係る調整累計額 743 714
その他の包括利益累計額合計 △303 762
新株予約権 171 147
非支配株主持分 334 373
純資産合計 44,743 47,319
負債純資産合計 67,435 69,445
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 20,295 21,648
売上原価 16,749 17,443
売上総利益 3,545 4,205
販売費及び一般管理費 3,810 3,890
営業利益又は営業損失（△） △264 314
営業外収益
受取利息 36 23
受取配当金 29 28
持分法による投資利益 285 295
為替差益 － 344
その他 10 74
営業外収益合計 361 766
営業外費用
支払利息 27 16
為替差損 69 －
その他 8 7
営業外費用合計 105 24
経常利益又は経常損失（△） △8 1,057
特別利益
固定資産売却益 0 664
投資有価証券売却益 89 3
国庫補助金 91 －
特別利益合計 182 667
特別損失
固定資産売却損 10 3
固定資産除却損 11 13
減損損失 70 3
事業整理損 － 180
その他 4 －
特別損失合計 96 201
税金等調整前四半期純利益 78 1,523
法人税等 92 △192
四半期純利益又は四半期純損失（△） △14 1,716
非支配株主に帰属する四半期純利益 1 33
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△15 1,683
に帰属する四半期純損失（△）
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △14 1,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 74
為替換算調整勘定 △358 393
退職給付に係る調整額 36 △27
持分法適用会社に対する持分相当額 △141 638
その他の包括利益合計 △336 1,080
四半期包括利益 △351 2,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △340 2,749
非支配株主に係る四半期包括利益 △10 47
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社連結子会社である韓国特殊インキ工業株式会社が所有している分室（営業事務所）について、老朽化に伴
う維持費等が増加していることから、経営資源の有効活用と資産効率の向上を図るため、下記のとおり譲渡取引
を進めております。
(1) 譲渡資産の内容
譲渡資産の種類 土地・建物
譲渡前の使途 営業事務所
資産の所在地 韓国
当該連結子会社における取締役会決議日 2021年７月26日
契約の締結日 2021年７月29日
物件の引渡日 2021年11月30日
(2) 譲渡する相手先の概要
当社グループと譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(3) 損益に与える影響
上記固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第４四半期において固定資産売却益583百万円（概算）を計上する
予定です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会
計期間より「印刷インキ」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社を、
前連結会計年度に清算したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第２四半期連結累計期間及
び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。
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