4636 Ｔ＆ＫＴＯＫＡ 2021-08-05 17:00:00
2022年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 株式会社Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4636 URL https://www.tk-toka.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 増田 至克
問合せ先責任者 (役職名) 財務部部長 (氏名) 関根 秀明 (TEL) 03-3963-0511
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 10,913 7.9 188 － 586 － 1,087 －
2021年３月期第１四半期 10,111 △14.8 △12 － △167 － 5 △97.5
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 1,898百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △583百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 48.31 47.82
2021年３月期第１四半期 0.24 0.24
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。売上高及び利益に影響はありません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 68,686 46,412 66.8
2021年３月期 67,435 44,743 65.6
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 45,904百万円 2021年３月期 44,237百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 5.00 － 10.00 15.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 10.00 － 10.00 20.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 21,540 6.1 70 － 300 － 1,070 － 47.52
通期 44,100 4.5 370 86.0 970 △10.9 1,490 12.6 66.18
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（注）詳細は、添付資料３ページ「四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料３ページ「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 22,597,040株 2021年３月期 22,555,440株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 50,154株 2021年３月期 50,154株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 22,515,686株 2021年３月期１Ｑ 23,005,335株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くださ
い。
（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… ２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… ２
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ……………………………………………………………… ２
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………… ２
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………… ３
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………… ３
３．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… ８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… ８
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… ８
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい
状況にあるなか、持ち直しの動きが続いております。また、アジア地域におきましては、中国では景気は緩やかに
回復しており、その他アジア地域も持ち直しの動きがみられております。北米地域におきましては、景気は依然と
して厳しい状況にあるなか、着実に持ち直しております。一方、ヨーロッパ地域におきましては、景気は依然とし
て厳しい状況にあるなか、感染の再拡大の影響により、経済活動が抑制されております。
印刷インキの需要先であります印刷業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響による印刷需要低下
の状況は、国や地域により程度の差はあるものの商業印刷に持ち直しの動きが見られます。またパッケージ印刷に
ついては内需向け食品や医薬品関連の需要を中心に堅調に推移しました。
特殊ＵＶインキに関連する液晶ディスプレイ関連市場は、パネル需要の増加とそれに伴う価格上昇を背景とした、
パネルメーカー各社の積極的な増産姿勢により堅調に推移しました。
このような経営環境の下、企業理念：“Technology and Kindness”及び経営理念:“「独自のテクノロジー」で
「お客様にとって真によいもの」を提供し、社会に貢献する”に則り、ユーザーニーズに耳を傾けユーザーに真に
役立つ製品の開発・供給に注力し、よりきめ細かいサービスの提供に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、109億13百万円（前年同期比7.9％増）となりました。利益面
におきましては、営業利益は１億88百万円（前年は営業損失12百万円）、経常利益は、持分法による投資利益１億
30百万円、為替差益２億19百万円の計上により５億86百万円（前年は経常損失１億67百万円）、親会社株主に帰属
する四半期純利益は、事業整理損１億76百万円の計上があったものの、固定資産売却益４億１百万円、法人税等に
含まれる法人税等調整額（益）４億91百万円の計上等により10億87百万円（前年は親会社株主に帰属する四半期純
利益５百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、セグ
メント別の記載を省略しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産については、前連結会計年度末に比べて12億50百万円増加し、686億
86百万円となりました。これは前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が２億１百万円減少したものの、現金及
び預金が６億61百万円、原材料及び貯蔵品が２億１百万円増加したことが主な要因であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて４億17百万円減少し、222億74百万円となりました。これは前連結会
計年度末に比べて支払手形及び買掛金が４億87百万円、流動負債（その他）が５億72百万円増加したものの、短期
借入金が６億13百万円、賞与引当金が２億95百万円、長期借入金が１億63百万円、固定負債（その他）が４億45百
万円減少したことが主な要因であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて16億68百万円増加し、464億12百万円となりました。これは前連結
会計年度末に比べて配当金の支払い２億25百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益が10
億87百万円、為替換算調整勘定が８億９百万円増加したことが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
直近の業績動向等を踏まえ、2021年５月７日に公表いたしました2022年３月期第２四半期及び通期連結業績予想
並びに2022年３月期第２四半期及び通期個別業績予想を修正いたしました。詳細については、本日公表いたしまし
た「法人税等調整額（益）の計上及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
２．サマリー情報(注記事項)に関する事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動
該当事項はありません。
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（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を
使用しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、収益認識会計基準の適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷
時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っ
ており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第
１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高、売上原価、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利
益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高にも影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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３．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,361 10,022
受取手形及び売掛金 12,176 12,121
電子記録債権 1,772 1,889
商品及び製品 4,992 5,124
仕掛品 396 392
原材料及び貯蔵品 2,210 2,412
その他 276 301
貸倒引当金 △24 △28
流動資産合計 31,161 32,237
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 23,669 24,694
機械装置及び運搬具 20,748 21,844
土地 6,841 6,862
その他 7,489 5,713
減価償却累計額 △35,470 △36,038
有形固定資産合計 23,278 23,076
無形固定資産
のれん 7 5
その他 444 471
無形固定資産合計 452 477
投資その他の資産
投資有価証券 10,527 10,897
退職給付に係る資産 1,341 1,371
その他 688 642
貸倒引当金 △14 △14
投資その他の資産合計 12,543 12,895
固定資産合計 36,273 36,449
資産合計 67,435 68,686
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,419 6,907
電子記録債務 3,675 3,677
短期借入金 4,329 3,716
1年内返済予定の長期借入金 976 930
リース債務 303 298
未払法人税等 180 135
賞与引当金 590 295
役員賞与引当金 6 6
事業整理損失引当金 － 176
資産除去債務 － 59
その他 1,102 1,675
流動負債合計 17,585 17,878
固定負債
長期借入金 3,061 2,897
リース債務 692 645
退職給付に係る負債 243 247
その他の引当金 42 42
資産除去債務 93 34
その他 973 527
固定負債合計 5,106 4,395
負債合計 22,691 22,274
純資産の部
株主資本
資本金 2,080 2,096
資本剰余金 2,073 2,089
利益剰余金 40,428 41,290
自己株式 △41 △41
株主資本合計 44,540 45,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 812 790
為替換算調整勘定 △1,859 △1,049
退職給付に係る調整累計額 743 728
その他の包括利益累計額合計 △303 469
新株予約権 171 143
非支配株主持分 334 363
純資産合計 44,743 46,412
負債純資産合計 67,435 68,686
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 10,111 10,913
売上原価 8,225 8,769
売上総利益 1,885 2,143
販売費及び一般管理費 1,898 1,954
営業利益又は営業損失（△） △12 188
営業外収益
受取利息 14 11
受取配当金 19 20
持分法による投資利益 72 130
為替差益 － 219
その他 3 25
営業外収益合計 110 407
営業外費用
支払利息 14 8
為替差損 247 －
その他 3 1
営業外費用合計 265 10
経常利益又は経常損失（△） △167 586
特別利益
固定資産売却益 0 401
投資有価証券売却益 26 1
国庫補助金 91 －
特別利益合計 117 403
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 0 2
減損損失 3 3
事業整理損 － 176
その他 0 －
特別損失合計 5 181
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△54 807
純損失（△）
法人税等 △31 △305
四半期純利益又は四半期純損失（△） △23 1,112
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△28 25
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 5 1,087
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △23 1,112
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 115 △21
為替換算調整勘定 △533 348
退職給付に係る調整額 24 △14
持分法適用会社に対する持分相当額 △166 473
その他の包括利益合計 △560 785
四半期包括利益 △583 1,898
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △505 1,860
非支配株主に係る四半期包括利益 △77 37
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（株）Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ（4636） 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時
期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（重要な後発事象）
固定資産の譲渡
当社は東南アジア地域における事業の最適化のため2020年７月22日開催の取締役会において、主に東南アジア
地域に対して各種印刷用インキの販売活動を行う連結子会社の東華油墨国際（香港）有限公司を解散し清算する
ことを決議しました。そのため、東華油墨国際（香港）有限公司はその第１四半期末日である2021年３月31日に
おいて保有する主要な固定資産につき、下記のとおり譲渡取引を進めております。
(1) 譲渡資産の内容
譲渡資産の種類 土地・建物
譲渡前の使途 事務所
資産の所在地 香港
契約の締結日 2021年２月26日
物件の引渡日 2021年５月28日
(2) 譲渡する相手先の概要
当社グループと各譲渡先の間に資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者にも該当しません。
(3) 損益に与える影響
上記固定資産の譲渡に伴い、2022年３月期第２四半期において固定資産売却益210百万円（概算）を計上する予定
です。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
「Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループは、「印刷インキ」、「その他」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当第１四半期連結
会計期間より「印刷インキ」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、その他として営んでおりました各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行う子会社を、
前連結会計年度に清算したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前第１四半期連結累計期間及
び当第１四半期連結累計期間のセグメント情報を省略しております。
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