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2020年3月期 第２四半期 決算補足説明資料
2019年11月7日決算発表
東京インキ株式会社
１．当期連結業績のハイライト情報
（1）2020年3月期(第148期)第２四半期決算 連結損益計算書
単位：百万円/切捨て
前第２四半期 構成比 当第２四半期 構成比 増減率 業績予想
(%) 連結累計期間 (%)
増減 (％)
増減
連結累計期間 19年10月11日発表
売上高 21,978 100.0 21,119 100.0 ▲859 ▲3.9 21,000 119
売上原価 18,568 84.5 17,839 84.5 ▲728 ▲3.9 － －
売上総利益 3,410 15.5 3,280 15.5 ▲130 ▲3.8 － －
販売費及び一般管理費 2,950 13.4 3,106 14.7 155 5.3 － －
営業利益 460 2.1 173 0.8 ▲286 ▲62.2 180 ▲6
経常利益 573 2.6 267 1.3 ▲305 ▲53.4 260 7
親会社株主に帰属する
当期純利益
359 1.6 161 0.8 ▲197 ▲55.1 165 ▲3
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単位：百万円/切捨て
第２四半期 連結売上高 推移
23,000
22,566
22,500
21,891 21,978
22,000
21,613
21,500
21,119
21,000
20,500
20,000
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
第２四半期 連結営業利益・経常利益 推移
1,000 933
789 営業利益 経常利益
800 696
582
600 460 573
400 329 267
238
173
200
0
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
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◆参考 19年度(第148期)１～２四半期 連結業績推移
単位：百万円/切捨て
第１四半期 第２四半期 当連結累計期間
19/4～6 19/7～9 19/4~19/9
売上高 10,450 10,669 21,119
営業利益 96 77 173
経常利益 164 102 267
親会社株主に帰属する
四半期純利益
95 65 161
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[連結決算] 売上高 要因別増減
販売数量 単位：百万円/切捨て
連結調整額
販売価格 ▲1,191
＋223
＋427
21,978
子会社
▲318
21,119
18年9月期 増加 減少 19年9月期
21,978 ▲859 21,119
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◆個別売上高 セグメント別分析(前年比) 単位：百万円/切捨て
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産事業 計
数量差 ▲704 ▲401 ▲84 － ▲1,191
売値差 +69 +279 +79 ▲1 +427
合計 ▲635 ▲122 ▲5 ▲1 ▲765
・インキ事業は主力のオフセットインキの数量が引き続き減少、売値アップはグラビアインキが寄与
・化成品事業は販売構成変化による数量減、売値アップでカバー出来ず
・加工品事業は数量減を売値でカバー
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◆営業利益 補足説明
単位：百万円/切捨て
前第２四半期 当第２四半期
増減 増減率(％)
連結累計期間 連結累計期間
営業利益 460 173 ▲286 ▲62.2
◆内訳
前第２四半期 当第２四半期
会社名 連結累計期間 連結累計期間
増減
東京インキ（個別） 454 248 ▲205
連結子会社 8 ▲73 ▲81
※連結調整 ▲2 ▲1 +1
計 460 173 ▲286
・連結子会社減少要因は米国およびタイ子会社の業績低迷
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[連結決算] 営業利益 要因別増減
連結調整額
単位：百万円/切捨て
棚卸資産他 ＋1 原材料価格
＋264 ▲363
販売価格
変動費増
＋427
▲214
販売数量
▲191 固定費増
460
▲128 子会社
▲81 173
増加 減少
18年9月期 19年9月期
460 ▲286 173
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（2）事業別セグメント情報サマリー
セグメント売上高 セグメント利益 単位：百万円/切捨て
前第２四半期 当第２四半期 増減率 前第２四半期 当第２四半期 増減率
報告セグメント 連結累計期間 連結累計期間 増減 増減
(%) 連結累計期間 連結累計期間 (%)
インキ事業 7,219 6,554 ▲664 ▲9.2 79 82 2 3.7
化成品事業 10,659 10,475 ▲183 ▲1.7 945 814 ▲131 ▲13.9
加工品事業 3,949 3,940 ▲9 ▲0.2 243 191 ▲51 ▲21.3
不動産賃貸事業 150 149 ▲1 ▲1.0 48 74 26 54.6
セグメント合計 21,978 21,119 ▲859 ▲3.9 1,316 1,163 ▲153 ▲11.7
全社費用他 ※ ▲856 ▲989 ▲132 －
連結営業利益 460 173 ▲286 ▲62.2
※全社費用は主に事業セグメントに属さない一般管理費
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（2）事業別セグメント情報サマリー １~２四半期推移
セグメント売上高 セグメント利益 単位：百万円/切捨て
当第１四半期 当第２四半期 当連累計期間 当第１四半期 当第２四半期 当連累計期間
報告セグメント 19/4～6 19/7～9 19/4～19/9 19/4～6 19/7～9 19/4～19/9
インキ事業 3,284 3,269 6,554 34 47 82
化成品事業 5,348 5,126 10,475 439 375 814
加工品事業 1,742 2,198 3,940 80 110 191
不動産賃貸事業 74 74 149 39 35 74
セグメント合計 10,450 10,669 21,119 593 569 1,163
全社費用他 ▲497 ▲491 ▲989
連結営業利益 96 77 173
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単位：百万円/切捨て
セグメント売上高 推移
15,000
10,278 10,659 10,475
9,327 9,279
10,000 7,823
7,842 7,360 7,219 6,554
5,251
4,370 4,103 3,949 3,940
5,000
145 139 149 150 149
0
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業
セグメント利益 推移
1,005
945
1,000 814
771
750
510
500 353 300
270 189 239 243 191
250 135 73 68 77 79 48 82 74
0
15年度 16年度 17年度 18年度 19年度
インキ事業 化成品事業 加工品事業 不動産賃貸事業
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（3）2020年3月期(148期)第２四半期決算 連結貸借対照表
単位：百万円/切捨て
前連結 当第２四半期 増減率
会計年度末 連結会計期間末 増減 (%)
流動資産 27,077 25,285 ▲1,791 ▲6.6
固定資産 18,745 19,205 460 2.5
資産合計 45,822 44,491 ▲1,331 ▲2.9
流動負債 17,305 15,874 ▲1,430 ▲8.3
固定負債 5,224 5,245 20 0.4
負債合計 22,530 21,120 ▲1,409 ▲6.3
純資産合計 23,292 23,370 78 0.3
（自己資本比率） (50.52%) (52.21％) (+1.69%) －
負債・純資産合計 45,822 44,491 ▲1,331 ▲2.9
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２． 今後の見通し(各事業)
＜原材料動向＞ 樹脂、溶剤 ⇒ 原油価格動向に依存しており、先行き不透明
顔料等 ⇒ 世界的な環境規制等による供給不足、価格高止まり継続
＜生産基盤の構築＞ 生産拠点再構築進捗中
インキ事業：将来を見据えた生産体制見直し
化成品事業：最適生産体制構築(新規ライン稼働開始・新建屋建設開始・拠点間連携)
加工品事業：生産設備増強による事業拡大
＜インキ事業＞ ・オフセットインキ ⇒ 印刷市場の縮小化継続、更なる事業の「選択と集中」を加速、
事業体制再構築実施中、販売価格改定は下期も継続取組み
・グラビアインキ ⇒ 環境調和型製品(ライス・バイオマスインキ、バリア剤等)に注力、
機能性・高意匠の戦略製品を軸に更なる販売の強化
・インクジェットインク ⇒ 受託案件・建材用需要の失速で足踏みも、下期は当初
計画で推移見込み、新規市場への参入も検討
★「市場開発本部」のグラビアインキ、インクジェットインクを展示会に出展予定
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２． 今後の見通し(各事業)
＜化成品事業＞ ・事業領域の拡大 ⇒ 生産設備増強により新規案件受注獲得へ
既存領域との共有度が高い周辺事業領域へ参入：機能性、医療、光学製品領域へ
事業展開を加速 → 生産・技術の高度化
・原材料価格(樹脂・顔料等)上昇への対応 ⇒ 製品価格改定、原材料見直し等
・バイオマス・生分解樹脂用マスターバッチの拡充 ⇒ 環境負荷低減ニーズや生態系
保護に対応した製品開発を加速中、農業用途向け需要期での拡販期待
・添加剤マスターバッチは新製品の市場投入で拡販実施
・リキッドカラー着色剤の本格販売開始により更なる顧客満足度向上へ
・新規生産設備の増強 ⇒ 土岐工場(岐阜県土岐市)吉野原工場(埼玉県さいたま市)へ
新規ライン導入、新規案件の受注により増産体制整備
・競争力のある生産ラインの構築 ⇒ 大阪工場(大阪府枚方市)新建屋の建設開始、
ライン自動化推進、次世代のモノづくり体制構築 → 2020年後半竣工予定
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２． 今後の見通し(各事業)
＜加工品事業＞ ・ネトロン工材の水処理用資材 ⇒ 海外向け市場拡大による需要好調の見込み
新規生産設備の増設による拡販(来期稼働予定)
・ネトロン包材 ⇒ 流通向け食品包装資材の拡大、生産設備増強(子会社)による
増産体制確保、物流費増で収益圧迫も販売価格改定実施
⇒ ネトロン工材・包材ともに既存品の新規用途探索、新規ニーズ獲得による
競争力向上指向
・一軸延伸フィルム ⇒ 主力の食品用途が食品ロス問題の在庫調整等落着き、
回復基調へ、産業用途向け需要開発継続、生産性向上も順次対応
・土木資材 ⇒ 「テラセル」、高付加価値品「グランドセル」での新工法開発、公的
審査認証による拡販推進、周辺部材の市場投入、災害復旧需要優先対応へ
資源集中による案件確保、新製品の開発も進捗中
・農業資材 ⇒ 多層断熱被覆資材「エナジーキーパー」は認知度アップにより前年
より売上倍増も予算未達、台風災害による復旧需要拡大で下期は増販見込み
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3. 剰余金の配当
◆2019年11月7日開催の取締役会において、第148期(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の中間配当を決議
１．中間配当金 1株につき40.00円
２. 効力発生日 2019年12月3日
３. 配当原資 利益剰余金
4. 通期配当
第2四半期末 期末(予想) 合計
円 銭 円 銭 円 銭
2020年3月期
40.00 40.00 80.00
◇配当政策 ⇒ 株主価値向上と安定的かつ継続的な利益還元
◇1株当たり80円を予定
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5. 株主優待制度導入について
株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、
より多くの方々に当社株式を保有いただくことを目的として、株主優待制度を導入
毎年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式1単元（100株）
以上を保有する株主様を対象
優待内容：オリジナルクオカードを贈呈
(注)業績見通し・配当予想等の将来に関する記述について
本資料に記載の業績見通し等、将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する
一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
以上
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