東京インキ㈱ (4635) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しており
ましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策の動向、中国経済の減速や海外経済の不確実性により、
依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域
への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が446億２千８百万円で前年度比２億３千７百万円の減収（0.5%
減）、営業利益は12億３千８百万円で前年度比２億２千５百万円の減益（15.4%減）、経常利益は14億３千５百万円
で前年度比２億８千９百万円の減益（16.8%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億１千２百万円で前年度比
１億４千５百万円の減益（12.5%減）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」
に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、以下の前年度比較につきましては、前年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較してお
ります。
また、当連結会計年度より「化成品事業」内の製品につき、合成樹脂用着色剤をマスターバッチ、合成樹脂成形材
料を樹脂コンパウンドへ表記変更しております。
（インキ事業）
オフセットインキは、想定以上に市場縮小化が進行する中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年度
に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、環境対応製品を上市し、新たな需要の開拓に努めましたが、既存製品は厳しい状況が継続し、
数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが中国の環境対応による原材料供給不足により伸び悩みました。産業用機能
性インクは、堅調に推移し、今後もさらなる伸長を期待しております。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に厳しい市場環境の中で売上維持に努めましたが、売上高
は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、146億４百万円で前年度比５億８千１百万円の減収（3.8%減）となりました
が、コスト低減の効果もあり、セグメント利益は５億２百万円で前年度比２百万円の増益（0.6%増）となりました。
（化成品事業）
マスターバッチは、水害、台風、暖冬の影響による若干の落ち込みや下期に於ける原材料価格の変動による買い控
えがありましたが、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用の着色剤および機能性マスターバッチの受注が好
調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
汎用樹脂コンパウンドは、前期に比べ数量の減少はありましたが、銘柄構成の変化により、売上高は増加いたしま
した。また、機能性樹脂コンパウンドにつきましては、中国経済失速の影響を受け減少いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、216億６千９百万円で前年度比４億２千９百万円の増収（2.0%増）となりまし
たが、原材料価格の上昇と売上構成の変化による影響を受け、セグメント利益は19億３千８百万円で前年度比９千３
百万円の減益（4.6%減）となりました。
（加工品事業）
ネトロン工材は、オリンピック用資材の需要が拡大しましたが、水処理用資材が低調に推移し、売上高は前年度に
比べ減少いたしました。
ネトロン包材は、流通向け包装資材の拡販により、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、食品包装用フィルムの受注が堅調に推移し、売上高は前年度並みとなりました。
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土木資材は、前年度より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資材お
よび一般土木資材の受注減により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
農業資材は、施設園芸用被覆材が順調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、80億５千３百万円で前年度比８千６百万円の減収（1.1%減）、セグメント利益
は４億８千６百万円で前年度比６千４百万円の減益（11.7%減）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の売上高は、３億１百万円で前年度比２百万円の増収（0.7%増）となりましたが、大規模修繕工事
による費用増加のため、セグメント利益は１億２千５百万円となり、前年度比３千２百万円の減益（20.6%減）とな
りました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は458億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千７百万円減少いたしま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少６億３千７百万円、たな卸資産の増加９億１千４百万円、有形固定資
産の増加１億５百万円及び投資有価証券の減少13億７千６百万円等によるものです。
負債合計は225億３千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千７百万円減少いたしました。主な要因は、短
期借入金の減少１億１千万円、未払法人税等の減少１億２千７百万円、長期借入金の増加５億６千２百万円、繰延税
金負債の減少３億６千３百万円、退職給付に係る負債の減少１億円等によるものです。
純資産の部は232億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少いたしました。主な要因は利
益剰余金の増加７億９千６百万円及びその他の包括利益累計額の減少９億８千５百万円等によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は18億６千９百万円で、前連結会計年度
末に比べ１億５千８百万円の増加（9.3%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、16億７千５百万円の収入となりました（前連結会計年度は23億７千万円の
収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億２千９百万円、減価償却費13億４百万円が計上され、売上債権の
減少６億３千４百万円、たな卸資産の増加９億１千８百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億２千４百万円の支出となりました（前連結会計年度は14億５千７百万
円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出15億２千６百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億１千２百万円の収入となりました（前連結会計年度は８億９千７百万
円の支出）。主な要因は、短期借入金の純減額１億１千万円、長期借入による純増額６億１千万円、配当金の支払額
２億１千６百万円等によるものです。
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（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 46.2 46.3 49.3 50.2 50.5
時価ベースの自己資本比率
11.9 12.0 17.5 23.0 15.0
（％）
キャッシュ・フロー対有利
16.2 3.2 3.0 2.7 4.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
9.3 49.8 63.8 71.3 51.1
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
(4）今後の見通し
今後の経済見通しにつきましては、国内における企業収益並びに雇用・所得環境が改善する中、景気は緩やかな回
復基調が継続すると期待されますが、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱問題、中国経済の減速等、景気の下振れ
のリスクもあり、依然不透明な状況が継続するものと予測されます。
このような環境の中、当社グループは、2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた経営計画
「TOKYOink2020」に基づき、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業拡大を目指した事業戦略、素材を活か
す要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略等を掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高は470億円（当期比5.3%増）で増収を見込んでおりますが、
インキ事業の関与する、印刷市場における商業・出版印刷の減少に起因した競争激化、また、原材料価格は世界的な
環境規制等により価格上昇が継続する見込みであり、営業利益は12億５千万円（同0.9%増）、経常利益14億円（同
2.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益10億円（同1.3%減）を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるため、必要な内部留保を確保しつつ、株主価値向上を経営の重
要課題の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な利益還元を重視した配当政策の実施を基本方針と位置付けて
おります。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。また、次期
の年間配当金につきましても、株主価値向上と安定的かつ継続的な利益還元という当社配当政策を勘案し、１株当た
り80円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状海外取引比率が低く、国際的な資金調達も行っていないため、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,711 1,870
受取手形及び売掛金 17,484 16,846
商品及び製品 3,780 4,357
仕掛品 1,521 1,710
原材料及び貯蔵品 1,902 2,051
その他 255 264
貸倒引当金 △33 △23
流動資産合計 26,623 27,077
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,148 16,306
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,845 △10,270
建物及び構築物（純額） 6,302 6,035
機械装置及び運搬具 20,703 21,170
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,750 △18,986
機械装置及び運搬具（純額） 1,953 2,183
工具、器具及び備品 2,047 2,118
減価償却累計額 △1,650 △1,756
工具、器具及び備品（純額） 396 361
土地 3,603 3,602
リース資産 1,130 1,094
減価償却累計額 △735 △771
リース資産（純額） 394 322
建設仮勘定 47 296
有形固定資産合計 12,697 12,802
無形固定資産
リース資産 10 3
その他 534 625
無形固定資産合計 544 628
投資その他の資産
投資有価証券 6,175 4,799
繰延税金資産 184 171
その他 323 402
貸倒引当金 △58 △60
投資その他の資産合計 6,625 5,313
固定資産合計 19,867 18,745
資産合計 46,490 45,822
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,520 11,554
短期借入金 2,160 2,050
1年内返済予定の長期借入金 1,409 1,457
リース債務 160 142
未払法人税等 295 168
賞与引当金 481 453
未払消費税等 130 93
未払費用 977 900
その他 708 485
流動負債合計 17,843 17,305
固定負債
長期借入金 2,913 3,476
リース債務 278 211
繰延税金負債 951 588
役員退職慰労引当金 230 228
退職給付に係る負債 633 533
その他 165 186
固定負債合計 5,173 5,224
負債合計 23,017 22,530
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,526 2,526
利益剰余金 16,182 16,979
自己株式 △59 △59
株主資本合計 21,896 22,692
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,656 746
繰延ヘッジ損益 △2 △0
為替換算調整勘定 10 △26
退職給付に係る調整累計額 △220 △261
その他の包括利益累計額合計 1,443 457
非支配株主持分 133 142
純資産合計 23,472 23,292
負債純資産合計 46,490 45,822
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 44,866 44,628
売上原価 37,351 37,416
売上総利益 7,514 7,212
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,634 1,593
賞与 426 403
福利厚生費 403 395
減価償却費 195 202
貸倒引当金繰入額 0 －
賞与引当金繰入額 214 202
退職給付費用 134 113
通信交通費 327 323
荷造及び発送費 1,114 1,150
その他 1,599 1,587
販売費及び一般管理費合計 6,050 5,973
営業利益 1,464 1,238
営業外収益
受取利息 14 6
受取配当金 166 172
出資分配金 41 21
貸倒引当金戻入額 19 6
その他 64 40
営業外収益合計 307 249
営業外費用
支払利息 33 32
コミットメントフィー 5 6
その他 7 14
営業外費用合計 46 53
経常利益 1,724 1,435
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 19 17
特別利益合計 20 18
特別損失
固定資産除売却損 27 20
減損損失 － 4
その他 0 －
特別損失合計 27 24
税金等調整前当期純利益 1,717 1,429
法人税、住民税及び事業税 413 343
法人税等調整額 90 63
法人税等合計 504 407
当期純利益 1,213 1,022
非支配株主に帰属する当期純利益 55 9
親会社株主に帰属する当期純利益 1,157 1,012
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,213 1,022
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 150 △910
繰延ヘッジ損益 △2 2
為替換算調整勘定 14 △37
退職給付に係る調整額 140 △40
その他の包括利益合計 303 △986
包括利益 1,516 36
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,460 27
非支配株主に係る包括利益 56 8
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 15,186 △57 20,886
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,157 1,157
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
15 15
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 995 △1 1,009
当期末残高 3,246 2,526 16,182 △59 21,896
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,506 △0 △3 △361 1,140 115 22,142
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,157
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
15
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△38 △38
株主資本以外の項目の当期
150 △2 13 140 302 56 359
変動額（純額）
当期変動額合計 150 △2 13 140 302 18 1,330
当期末残高 1,656 △2 10 △220 1,443 133 23,472
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,526 16,182 △59 21,896
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,012 1,012
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 796 △0 796
当期末残高 3,246 2,526 16,979 △59 22,692
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,656 △2 10 △220 1,443 133 23,472
当期変動額
剰余金の配当 △216
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,012
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
△910 2 △37 △40 △985 8 △976
変動額（純額）
当期変動額合計 △910 2 △37 △40 △985 8 △180
当期末残高 746 △0 △26 △261 457 142 23,292
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,717 1,429
減価償却費 1,204 1,304
減損損失 － 4
貸倒引当金の増減額（△は減少） △19 △7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △239 △158
受取利息及び受取配当金 △181 △179
支払利息 33 32
有形固定資産除却損 27 20
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △19 △17
売上債権の増減額（△は増加） △1,288 634
たな卸資産の増減額（△は増加） △258 △918
仕入債務の増減額（△は減少） 1,568 36
その他 101 △177
小計 2,645 2,001
利息及び配当金の受取額 187 181
利息の支払額 △34 △32
法人税等の支払額 △427 △474
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,370 1,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1 △0
定期預金の払戻による収入 1 0
有形固定資産の取得による支出 △1,237 △1,526
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △237 △132
投資有価証券の取得による支出 △9 △8
投資有価証券の売却による収入 44 37
その他 △18 4
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,457 △1,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △990 △110
長期借入れによる収入 1,820 2,020
長期借入金の返済による支出 △1,345 △1,409
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △195 △171
配当金の支払額 △162 △216
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△22 －
よる支出
その他 △1 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー △897 112
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3 △5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11 158
現金及び現金同等物の期首残高 1,699 1,710
現金及び現金同等物の期末残高 1,710 1,869
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度
の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が295百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が28百万円増加しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が267百万
円減少しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービスについて、国
内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは営業本部を基礎とした集約された製品・サービス別セグメントから構成されてお
り、「インキ事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとし
ております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売を
しております。
「化成品事業」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含む）の賃貸をして
おります。
当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品
事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したもの
を開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,185 21,240 8,140 299 44,866 44,866
セグメント間の内部
－ 87 － － 87 87
売上高又は振替高
計 15,185 21,327 8,140 299 44,953 44,953
セグメント利益 499 2,031 551 157 3,240 3,240
セグメント資産 16,134 18,329 5,227 2,159 41,851 41,851
その他の項目
減価償却費 343 562 120 94 1,119 1,119
減損損失 － － － － － －
のれん償却額 － 2 － － 2 2
有形固定資産及び無形
420 619 186 1 1,227 1,227
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,604 21,669 8,053 301 44,628 44,628
セグメント間の内部
－ 85 － － 85 85
売上高又は振替高
計 14,604 21,755 8,053 301 44,714 44,714
セグメント利益 502 1,938 486 125 3,052 3,052
セグメント資産 15,049 18,768 5,282 2,032 41,131 41,131
その他の項目
減価償却費 362 612 142 93 1,211 1,211
減損損失 0 2 － － 3 3
のれん償却額 － 2 － － 2 2
有形固定資産及び無形
294 631 369 17 1,312 1,312
固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,953 44,714
セグメント間取引消去 △87 △85
連結財務諸表の売上高 44,866 44,628
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,240 3,052
全社費用（注） △1,776 △1,815
その他の調整額 0 1
連結財務諸表の営業利益 1,464 1,238
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,851 41,131
全社資産（注） 4,661 4,712
その他の調整額 △21 △21
連結財務諸表の資産合計 46,490 45,822
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,119 1,211 85 89 1,204 1,301
減損損失 － 3 － 0 － 4
のれんの償却額 2 2 － － 2 2
有形固定資産及び無形
1,227 1,312 312 206 1,539 1,518
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 8,636.75円 8,567.20円
１株当たり当期純利益 428.46円 374.82円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
３ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 23,472 23,292
純資産の部の合計額から控除する金額
133 142
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （133） （142）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 23,339 23,150
普通株式の発行済株式数（千株） 2,725 2,725
普通株式の自己株式数（千株） 23 23
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,702 2,702
普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,157 1,012
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,157 1,012
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,702 2,702
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
常勤監査役 石井 啓太（現 共同印刷株式会社常勤顧問）
（注）新任監査役候補者 石井 啓太氏は、社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
常勤監査役 梶山 正義（社外）
③ 就任および退任予定日
2019年６月27日
以 上
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