2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月8日
上場会社名 東京インキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4635 URL https://www.tokyoink.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堀川 聡
執行役員管理部門副部門長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 中村 真次 TEL 03-5902-7652
兼理財部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 20,213 13.7 449 ― 515 ― 411 ―
2021年3月期第2四半期 17,776 △15.8 △179 ― △14 ― △93 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 461百万円 （965.3％） 2021年3月期第2四半期 43百万円 （△69.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 157.03 ―
2021年3月期第2四半期 △35.49 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 45,581 25,575 55.8 9,693.93
2021年3月期 45,783 25,216 54.7 9,555.64
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 25,422百万円 2021年3月期 25,062百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2022年3月期 ― 40.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日～2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 42,510 11.4 800 211.6 890 43.1 600 △0.1 228.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料13ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,725,758 株 2021年3月期 2,725,758 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 103,233 株 2021年3月期 102,928 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,622,706 株 2021年3月期2Q 2,623,269 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料７ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来
予測情報に関する説明」をご覧下さい。
東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 12
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種は進んできているものの、同感染症拡大により立て続けに３回目、４回目の緊急事態宣言が
発出されたため経済活動にも影響が生じ、また、原油や原材料価格の上昇など先行き不透明な状況で推移してきま
した。
当社グループ製品も生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから影響を受けましたが、昨年４
月に発出された１回目の緊急事態宣言の際と比較しますと、その影響は軽微にとどまっております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を１年間延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、
既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が202億１千３百万円で前年
同四半期比24億３千７百万円の増収（13.7％増）、営業利益は４億４千９百万円で前年同四半期比６億２千８百万
円の増益（前年同四半期は１億７千９百万円の営業損失）、経常利益は５億１千５百万円で前年同四半期比５億３
千万円の増益（前年同四半期は１千４百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千１百万
円で前年同四半期比５億４百万円の増益（前年同四半期は９千３百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と
なりました。
当社グループとして、利益確保に向けて原材料調達の見直しや生産効率化等のコスト削減に取り組んでおります
が、足元では需給バランスの悪化に加え、原油価格高騰や環境対応コスト上昇に伴う原材料価格の上昇、国内外に
おける物流コストの上昇が進んでおり、一部の製品に関しては価格改定を実施しております。
なお、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 17,776 20,213 2,437 13.7%
営業利益又は営業損失（△） △179 449 628 －
経常利益又は経常損失（△） △14 515 530 －
親会社株主に帰属する四半期純利益
△93 411 504 －
又は四半期純損失（△）
「売上高・営業利益の第２四半期業績推移」 （単位：百万円）
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
次にセグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、
当第２四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
第２四半期業績推移
セグメント売上高 （単位：百万円） セグメント利益 （単位：百万円）
（インキ事業）
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により低迷していた折込チラシ、
旅行関連、イベント企画等の印刷物市況が一部回復したことに加え、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同
四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
グラビアインキは、第１四半期に引き続き環境問題への意識の高まりによる軟包装用環境対応製品や機能性製品
が堅調に推移したこと、また、荒川塗料工業（株）の連結化により前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加
いたしましたが、昨今の健康志向の高まりによりタバコ需要の減少が一段と進んだことや、引き続き新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響により贈答用分野の需要が低調に推移したことで利益は若干減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国における需要回復がさらに進んだこと、産
業用機能性インクが建材用途の需要回復がさらに進んだことなどにより、前年同四半期に比べ、数量および売上
高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第２四半期累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増
益となりました。
（単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 5,120 6,247 1,126 22.0%
セグメント利益 △75 175 251 －
インキ事業第２四半期業績推移 （単位：百万円）
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（化成品事業）
自動車用マスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が回
復したことにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。但し、半導体などの自動車部品
の供給不安が今後も継続する場合、当社製品の販売にも影響が出ることが懸念されます。
フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチック影響により市場は縮小傾向でありますが、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響で減少した需要が一定の回復を見せたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前
年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いたしました。
この結果、マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの利益は増加となり、下記の表に記載のとおり、化成品事業
の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 8,479 10,008 1,529 18.0%
セグメント利益 366 885 518 141.6%
化成品事業第２四半期業績推移 （単位：百万円）
（加工品事業）
ネトロンは、工材の水処理用資材の輸出需要は引き続き堅調に推移し、包材は新型コロナウイルス感染症拡大の
影響により低迷していた需要の一部が回復した結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしましたが、新規設
備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、市場縮小による厳しい状況が継続しているなか、新型コロナウイルス感染症拡大により減
少した需要の一部が回復してきたことに加え、重要顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、売上高
は増加いたしましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため、一部の高収益製品が堅調に推移いたしましたが、
災害復旧需要によりジオセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いた
しました。
農業資材は、新規開発製品が堅調に推移し、新型コロナウイルス感染症拡大で冷え込んでいた需要に一部回復の
兆しがみられたこと、また、主要顧客への販売強化を継続した結果、前年同四半期に比べ、売上高は増加いたしま
したが、利益はほぼ同等となりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減
収減益になりました。
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(単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 4,156 3,913 △242 △5.8%
セグメント利益 486 315 △170 △35.1%
加工品事業第２四半期業績推移 （単位：百万円）
（不動産賃貸事業）
昨年建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィス稼働は堅調に推移しており、
前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表のとおり、不動産賃貸事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収
増益となりました。
(単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第２四半期 第２四半期
売上高 20 44 24 121.3%
セグメント利益 2 28 26 －
不動産事業第２四半期業績推移 （単位：百万円）
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
現在、当社グループでは2022年度から始動する予定の次期中期経営計画の策定を進めております。
世界的に持続可能な社会への要求が高まっているなか、当社グループとしてこれらに対応した経営計画の策定が
必須だと考えております。ESGの観点を重視し、昨今の環境問題への関心の高まり、アフターコロナを含む社会の変
化への対応に向けて、当社グループのガバナンス強化に取り組んで参ります。
（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
2022年３月期
区分 2021年３月期 増減額 増減率
第２四半期
資産 45,783 45,581 △201 △0.4%
負債 20,566 20,006 △559 △2.7%
純資産 25,216 25,575 358 1.4%
(資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は455億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１百万円減少
いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加１千４百万円、受取手形及び売掛金の減少５億３千９百万円、
棚卸資産の増加６億５千９百万円、有形固定資産の増加１千８百万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少
１億５千４百万円等によるものです。
(負債）
負債合計は200億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千９百万円減少いたしました。主な要因は、
支払手形及び買掛金の増加１億７千５百万円、短期借入金の増加１億３百万円、１年内返済予定の長期借入金の減
少１億３千５百万円、未払法人税等の増加１億７千万円、長期借入金の減少６億４千２百万円等によるものです。
(純資産）
純資産の部は255億７千５百万円となり前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円増加いたしました。主な要因
は、利益剰余金の増加３億８百万円及びその他の包括利益累計額の増加５千１百万円等によるものです。
(キャッシュ・フローの状況)
（単位：百万円）
2021年３月期 2022年３月期
区分 増減額
第２四半期 第２四半期
営業活動によるキャッシュ・フロー 343 1,239 895
投資活動によるキャッシュ・フロー △618 △411 206
フリー・キャッシュ・フロー △274 827 1,102
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,569 △833 △2,402
現金及び現金同等物の期首残高 1,576 3,161 1,585
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,863 3,175 312
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は31億７千５百万円で、前連結会計年度末に比
べ１千３百万円の増加（0.4％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、12億３千９百万円の収入となりました（前年同四半期は、３億４千３百
万円の収入）。主な要因は、税金等調整前四半期純利益５億３千７百万円、減価償却費７億３千２百万円が計上さ
れ、売上債権の減少４億４千９百万円、仕入債務の増加１億７千１百万円、棚卸資産の増加６億５千４百万円等に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、４億１千１百万円の支出となりました（前年同四半期は、６億１千８百
万円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億２千２百万円、無形固定資産の取得による支出２
千８百万円、投資有価証券の売却による収入９千３百万円等によるものです。
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億３千３百万円の支出となりました（前年同四半期は、15億６千９百
万円の収入）。主な要因は、短期借入金の純増額１億３百万円、長期借入金の返済による支出７億７千７百万円、
配当金の支払額１億４百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期連結業績予想に関しましては、前回発表数値（2021年５月19日発表）から変更はありませんが、現時点にお
いて、中国の電力不足や環境規制等による原材料供給懸念、高止まりが継続している原油価格による原材料価格の
上昇、急激な為替相場の変動、新型コロナウイルス感染症の再拡大等の要因が、今後の当社事業環境において業績
に影響を及ぼす可能性があります。今後、通期連結業績予想に修正が生じる場合には、速やかに公表いたします。
なお、業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものです。実際の業績は今後
の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,163 3,177
受取手形及び売掛金 11,198 10,658
電子記録債権 3,147 3,249
商品及び製品 4,056 4,368
仕掛品 1,611 1,766
原材料及び貯蔵品 2,161 2,355
その他 343 348
貸倒引当金 △27 △27
流動資産合計 25,655 25,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,597 6,720
機械装置及び運搬具（純額） 2,892 3,054
工具、器具及び備品（純額） 410 401
土地 3,623 3,623
リース資産（純額） 222 201
建設仮勘定 257 20
有形固定資産合計 14,003 14,021
無形固定資産
その他 632 600
無形固定資産合計 632 600
投資その他の資産
投資有価証券 4,404 4,249
繰延税金資産 47 26
退職給付に係る資産 211 338
その他 884 499
貸倒引当金 △55 △50
投資その他の資産合計 5,492 5,062
固定資産合計 20,128 19,684
資産合計 45,783 45,581
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,395 8,570
短期借入金 3,116 3,220
１年内返済予定の長期借入金 1,555 1,420
リース債務 93 88
未払法人税等 29 200
賞与引当金 437 437
未払消費税等 13 81
未払費用 822 827
その他 569 333
流動負債合計 15,032 15,179
固定負債
長期借入金 3,969 3,326
リース債務 153 135
繰延税金負債 905 874
役員退職慰労引当金 243 223
退職給付に係る負債 83 84
その他 179 182
固定負債合計 5,533 4,827
負債合計 20,566 20,006
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,526 2,526
利益剰余金 18,675 18,984
自己株式 △262 △262
株主資本合計 24,186 24,494
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 687 610
為替換算調整勘定 △107 43
退職給付に係る調整累計額 296 274
その他の包括利益累計額合計 876 928
非支配株主持分 154 152
純資産合計 25,216 25,575
負債純資産合計 45,783 45,581
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 17,776 20,213
売上原価 15,072 16,780
売上総利益 2,703 3,432
販売費及び一般管理費
給料及び手当 792 830
賞与 96 97
福利厚生費 196 199
減価償却費 137 155
賞与引当金繰入額 185 192
退職給付費用 102 23
通信交通費 84 83
荷造及び発送費 521 594
その他 768 805
販売費及び一般管理費合計 2,883 2,983
営業利益又は営業損失（△） △179 449
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 84 65
出資分配益 81 49
その他 52 48
営業外収益合計 220 164
営業外費用
支払利息 16 17
為替差損 9 44
その他 29 36
営業外費用合計 55 98
経常利益又は経常損失（△） △14 515
特別利益
投資有価証券売却益 － 49
特別利益合計 － 49
特別損失
固定資産除売却損 61 28
投資有価証券評価損 39 －
特別損失合計 100 28
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△115 537
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 16 92
法人税等調整額 △53 35
法人税等合計 △37 127
四半期純利益又は四半期純損失（△） △78 409
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
14 △2
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△93 411
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △78 409
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 82 △77
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 △61 151
退職給付に係る調整額 100 △21
その他の包括利益合計 121 52
四半期包括利益 43 461
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29 463
非支配株主に係る四半期包括利益 14 △1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△115 537
期純損失（△）
減価償却費 643 732
貸倒引当金の増減額（△は減少） △3 △5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 60 △157
賞与引当金の増減額（△は減少） △10 0
受取利息及び受取配当金 △86 △66
支払利息 16 17
有形固定資産処分損益（△は益） 61 28
投資有価証券売却損益（△は益） － △49
投資有価証券評価損益（△は益） 39 －
売上債権の増減額（△は増加） 1,958 449
棚卸資産の増減額（△は増加） 163 △654
仕入債務の増減額（△は減少） △1,818 171
その他 △398 167
小計 509 1,169
利息及び配当金の受取額 86 67
利息の支払額 △20 △20
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △231 22
営業活動によるキャッシュ・フロー 343 1,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
有形固定資産の取得による支出 △539 △922
無形固定資産の取得による支出 △71 △28
投資有価証券の取得による支出 △0 －
投資有価証券の売却による収入 － 93
その他 △7 446
投資活動によるキャッシュ・フロー △618 △411
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,180 103
長期借入れによる収入 270 －
長期借入金の返済による支出 △713 △777
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △61 △53
配当金の支払額 △104 △104
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,569 △833
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9 19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,284 13
現金及び現金同等物の期首残高 1,576 3,161
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 22 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △20 －
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,863 3,175
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）有償支給取引に係る棚卸資産
インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しており
ましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期
末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価は107百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及
び親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は23百万円、流動負債そ
の他は23百万円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
(時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(セグメント情報)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸 合計
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 5,120 8,479 4,156 20 17,776 17,776
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 39 － － 39 39
計 5,120 8,519 4,156 20 17,816 17,816
セグメント利益又は損失（△） △75 366 486 2 778 778
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 778
全社費用（注） △960
その他の調整額 1
四半期連結損益計算書の営業損失 △179
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸 合計
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 6,247 10,008 3,913 44 20,213 20,213
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 37 － － 37 37
計 6,247 10,045 3,913 44 20,251 20,251
セグメント利益 175 885 315 28 1,404 1,404
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,404
全社費用（注） △953
その他の調整額 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 449
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、従来の方法
によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高は「インキ事業」
で97百万円、「化成品事業」で10百万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」で
０百万円減少しております。
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