2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月6日
上場会社名 東京インキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4635 URL https://www.tokyoink.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堀川 聡
執行役員管理部門副部門長兼理財部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 中村 真次 TEL 03-5902-7652
長
四半期報告書提出予定日 2021年8月10日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 10,047 15.0 284 ― 350 216.6 200 205.9
2021年3月期第1四半期 8,736 △16.4 △24 ― 110 △43.1 65 △41.2
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 150百万円 （8.3％） 2021年3月期第1四半期 138百万円 （12.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 76.51 ―
2021年3月期第1四半期 25.01 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 45,429 25,263 55.3 9,571.93
2021年3月期 45,783 25,216 54.7 9,555.64
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 25,105百万円 2021年3月期 25,062百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 40.00 ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,650 16.2 350 ― 410 ― 290 ― 110.55
通期 42,510 11.4 800 211.6 890 43.1 600 △0.1 228.73
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料Ｐ.11「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,725,758 株 2021年3月期 2,725,758 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 102,957 株 2021年3月期 102,928 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,622,814 株 2021年3月期1Q 2,623,368 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧下さい。
東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 6
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 7
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 9
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 9
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 11
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス
感染症の再拡大による３回目の緊急事態宣言が発出され、経済活動にも影響が生じました。
当社グループ製品も生活に密接に関連した製品を多岐に渡り展開していることから影響を受けましたが、昨年４
月に発出された１回目の緊急事態宣言の際と比較しますとその影響は軽微にとどまっております。
このような状況の中、当社グループは、最終年度を１年間延長した中期経営計画「TOKYOink 2020」に基づき、
既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域への拡大に引き続き努めました。
この結果、下記の表に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高が100億４千７百万円で前年
同四半期比13億１千１百万円の増収（15.0％増）、営業利益は２億８千４百万円で前年同四半期比３億８百万円の
増益（前年同四半期は２千４百万円の営業損失）、経常利益は３億５千万円で前年同四半期比２億３千９百万円の
増益（216.6%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億円で前年同四半期比１億３千５百万円の増益
（205.9%増）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しております。詳細につきましては、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財
務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
（単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 8,736 10,047 1,311 15.0%
営業利益又は営業損失（△） △24 284 308 －
経常利益 110 350 239 216.6%
親会社株主に帰属する四半期純利益 65 200 135 205.9%
「売上高・営業利益の第１四半期業績推移」 （百万円）
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第１四半期決算短信
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
当社グループの報告セグメントはインキ事業、化成品事業、加工品事業、不動産賃貸事業から構成されており、
当第１四半期の売上高とセグメント利益の構成は以下のとおりであります。
第１四半期業績推移
セグメント売上高 （百万円） セグメント利益 （百万円）
(インキ事業)
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により折込チラシ、旅行関連、
イベント企画等の印刷物市況が引き続き低迷する中、重点顧客への販売強化に努めた結果、前年同四半期に比べ、
数量および売上高・利益ともに増加いたしました。
グラビアインキは、環境問題への意識の高まりにより、軟包装用環境対応製品や機能性製品が堅調に推移したこ
と、また、荒川塗料工業㈱の連結子会社化による影響もあり、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いた
しました。しかしながら、昨年10月のタバコ値上げによる需要減少や新型コロナ感染症再拡大による贈答用分野の
需要低迷継続の影響により、前年同四半期に比べ、利益は若干減少いたしました。
インクジェットインクは、受託インクが主要市場である北米やEU諸国で需要が回復したこと、産業用機能性イン
クが建材用途で需要が回復したことなどにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高・利益ともに増加いたし
ました。
この結果、下記の表に記載のとおり、インキ事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増
収増益となりました。
（単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 2,434 3,055 620 25.5%
セグメント利益 △22 100 122 －
インキ事業第１四半期業績推移 （百万円）
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(化成品事業)
自動車用途のマスターバッチおよび樹脂コンパウンドは、半導体不足などの懸念材料がある中、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響で減少した需要が回復したことにより、前年同四半期に比べ、数量および売上高は増加いた
しました。
フィルム・容器用マスターバッチは、脱プラスチック影響により市場は縮小傾向でありますが、前年同四半期に
比べ、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で減少した需要が一定の回復を見せたことなどにより、数量および売
上高は増加いたしました。
この結果、マスターバッチおよび樹脂コンパウンドの利益は増加となり、下記の表に記載のとおり、化成品事業
の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 4,194 5,102 908 21.7%
セグメント利益 215 490 274 127.4%
化成品事業第１四半期業績推移 （百万円）
(加工品事業)
ネトロンは、工材の水処理用資材の輸出需要は堅調に推移し、包材も全体的に堅調に推移した結果、前年同四半
期に比べ、売上高はほぼ同等となりましたが、新規設備の償却費等の増加により、利益は減少いたしました。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症拡大により減少した需要は一部回復が見られましたが、市場縮
小による厳しい状況が継続した結果、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。
土木資材は、国土強靭化計画に伴い需要が拡大しているため堅調に推移いたしましたが、災害復旧需要によりジ
オセルおよび周辺部材が大きく貢献した前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに減少いたしました。
農業資材は、新規開発製品が堅調に推移、また、新型コロナウイルス感染症拡大で冷え込んでいた需要に一部回
復の兆しがみられたことで、主要顧客への販売強化に繋がり、前年同四半期に比べ、売上高は若干増加いたしまし
たが、利益はほぼ同等となりました。
この結果、下記の表に記載のとおり、加工品事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比べ減
収減益となりました。
（単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 2,095 1,866 △228 △10.9%
セグメント利益 258 159 △99 △38.4%
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加工品事業第１四半期業績推移 （百万円）
（不動産賃貸事業)
昨年建設した戸建賃貸住宅「パレットパークタウン」および本社ビル賃貸オフィスの稼働が堅調に推移してお
り、前年同四半期に比べ、売上高・利益ともに増加いたしました。
この結果、下記の表に記載のとおり、不動産賃貸事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、前年同四半期に比
べ増収増益となりました。
（単位：百万円）
21年３月期 22年３月期
増減額 増減率
第１四半期 第１四半期
売上高 11 22 11 102.6%
セグメント利益 7 14 7 95.9%
不動産賃貸事業第１四半期業績推移 （百万円）
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（２）財政状態に関する説明
（単位：百万円）
2022年３月期
区 分 2021年３月期 増減額 増減率
第１四半期
資産 45,783 45,429 △353 △0.8％
負債 20,566 20,165 △400 △2.0％
純資産 25,216 25,263 47 0.2％
(資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は454億２千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千３百万円
減少いたしました。主な要因は、現金及び預金の減少１億３千１百万円、受取手形及び売掛金の減少３億４千１百
万円、棚卸資産の増加２億９千万円、有形固定資産の増加３千４百万円及び投資有価証券の時価下落等に伴う減少
２億２千９百万円等によるものです。
(負債）
負債合計は201億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億円減少いたしました。主な要因は、支払手
形及び買掛金の増加９千９百万円、短期借入金の増加１億３千９百万円、未払消費税等の増加１億４千２百万円、
賞与引当金の減少３億２百万円及び長期借入金の減少３億２千１百万円等によるものです。
(純資産）
純資産の部は252億６千３百万円となり前連結会計年度末に比べ４千７百万円増加いたしました。主な要因は、
利益剰余金の増加９千７百万円及びその他の包括利益累計額の減少５千５百万円等によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第１四半期の業績は堅調に推移いたしましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大、ワクチン接種の遅れな
どが経済活動の停滞にどの程度の影響を及ぼすかが不透明であること、原材料価格の上昇が影響を及ぼす可能性が
あることから2021年５月19日に公表した業績見通しを据え置くことといたしました。今後、連結業績予想に修正の
必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
なお、業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績
は今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,163 3,032
受取手形及び売掛金 11,198 10,857
電子記録債権 3,147 3,272
商品及び製品 4,056 4,256
仕掛品 1,611 1,657
原材料及び貯蔵品 2,161 2,207
その他 343 492
貸倒引当金 △27 △26
流動資産合計 25,655 25,749
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,597 6,599
機械装置及び運搬具（純額） 2,892 3,033
工具、器具及び備品（純額） 410 427
土地 3,623 3,626
リース資産（純額） 222 214
建設仮勘定 257 135
有形固定資産合計 14,003 14,037
無形固定資産
その他 632 616
無形固定資産合計 632 616
投資その他の資産
投資有価証券 4,404 4,175
繰延税金資産 47 21
退職給付に係る資産 211 258
その他 884 624
貸倒引当金 △55 △53
投資その他の資産合計 5,492 5,026
固定資産合計 20,128 19,680
資産合計 45,783 45,429
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,395 8,494
短期借入金 3,116 3,255
１年内返済予定の長期借入金 1,555 1,488
リース債務 93 92
未払法人税等 29 10
賞与引当金 437 134
未払消費税等 13 156
未払費用 822 917
その他 569 449
流動負債合計 15,032 14,999
固定負債
長期借入金 3,969 3,647
リース債務 153 145
繰延税金負債 905 886
役員退職慰労引当金 243 223
退職給付に係る負債 83 80
その他 179 180
固定負債合計 5,533 5,166
負債合計 20,566 20,165
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,526 2,526
利益剰余金 18,675 18,773
自己株式 △262 △262
株主資本合計 24,186 24,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 687 536
為替換算調整勘定 △107 △0
退職給付に係る調整累計額 296 285
その他の包括利益累計額合計 876 821
非支配株主持分 154 158
純資産合計 25,216 25,263
負債純資産合計 45,783 45,429
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 8,736 10,047
売上原価 7,321 8,274
売上総利益 1,414 1,773
販売費及び一般管理費
給料及び手当 393 411
賞与 96 94
福利厚生費 99 99
減価償却費 68 77
賞与引当金繰入額 48 48
退職給付費用 51 11
通信交通費 36 40
荷造及び発送費 257 293
その他 387 411
販売費及び一般管理費合計 1,439 1,489
営業利益又は営業損失（△） △24 284
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 76 59
出資分配益 45 21
その他 37 19
営業外収益合計 161 100
営業外費用
支払利息 8 8
為替差損 － 12
雑損失 8 3
その他 9 8
営業外費用合計 26 33
経常利益 110 350
特別利益
固定資産売却益 － 0
その他 － 0
特別利益合計 － 0
特別損失
固定資産除売却損 14 14
特別損失合計 14 14
税金等調整前四半期純利益 96 336
法人税、住民税及び事業税 9 52
法人税等調整額 10 79
法人税等合計 20 131
四半期純利益 76 204
非支配株主に帰属する四半期純利益 10 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 65 200
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 76 204
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 116 △151
繰延ヘッジ損益 △0 －
為替換算調整勘定 △104 107
退職給付に係る調整額 50 △10
その他の包括利益合計 62 △54
四半期包括利益 138 150
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 130 145
非支配株主に係る四半期包括利益 8 4
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は下記の通りであります。
（1）代理人取引に係る収益認識
インキ事業、化成品事業における直送取引の一部に係る収益において、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益と
して認識しておりましたが、顧客への商品提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け
取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（2）有償支給取引に係る棚卸資産
インキ事業、加工品事業における有償支給取引において、従来は支給品の譲渡時に当該支給品の消滅を認識しており
ましたが、買戻し義務を負っている取引については、棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期
末棚卸資産の買戻し義務について負債を認識しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高および売上原価は75百万円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び
親会社株主に帰属する四半期純利益は０百万円減少しております。また、原材料及び貯蔵品は22百万円、流動負債その
他は22百万円それぞれ増加しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しており、利益剰余金の当期首残高は１百万円増加しております。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な
取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりませ
ん。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸 合計
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,434 4,194 2,095 11 8,736 8,736
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 11 － － 11 11
計 2,434 4,206 2,095 11 8,747 8,747
セグメント利益又は損失(△) △22 215 258 7 459 459
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 459
全社費用（注） △484
その他の調整額 0
四半期連結損益計算書の営業利益 △24
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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東京インキ㈱ (4635) 2022年３月期 第１四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸 合計
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,055 5,102 1,866 22 10,047 10,047
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 23 － － 23 23
計 3,055 5,125 1,866 22 10,071 10,071
セグメント利益 100 490 159 14 764 764
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差額調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 764
全社費用（注） △478
その他の調整額 △2
四半期連結損益計算書の営業利益 284
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基
準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用したことにより、従来の方法によった場合に比べ、
当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの売上高は「インキ事業」で71百万円、「化成品事業」で４百
万円それぞれ減少し、セグメント利益は「インキ事業」で０百万円減少しております。
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