4635 東インキ 2021-06-10 15:00:00
(訂正)「2020年3月期 決算短信 [日本基準] (連結)」の一部訂正について [pdf]
2021年6月10日
各 位
会社名 東 京 イ ン キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 堀川 聡
(コード番号 4635 東証第2部)
問合せ先 管理部門理財部長 中村 真次
(TEL.03-5902-7652)
(訂正)「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
当社は、2020年5月15日に開示いたしました「2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いたしま
したので、お知らせいたします。
記
1.訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日(2021年6月10日)付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
2.訂正箇所
訂正箇所は___線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
(訂正後)
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月15日
上場会社名 東京インキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4635 URL https://www.tokyoink.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)大橋 淳男
問合せ先責任者 (役職名) 管理部門理財部長 (氏名)中村 真次 TEL 03-5902-7652
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 配当支払開始予定日 2020年6月29日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月29日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 42,572 △4.6 592 △52.2 808 △43.8 657 △36.1
2019年3月期 44,628 △0.5 1,238 △15.4 1,437 △18.4 1,027 △19.8
(注)包括利益 2020年3月期 136百万円 (287.1%) 2019年3月期 35百万円 (△97.8%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 244.01 - 2.8 1.8 1.4
2019年3月期 380.40 - 4.3 3.1 2.8
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 43,259 23,901 54.9 9,053.66
2019年3月期 46,656 24,125 51.4 8,875.68
(参考)自己資本 2020年3月期 22,853百万円 2019年3月期 23,150百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 661 △442 △621 1,576
2019年3月期 1,675 △1,623 112 1,869
2.配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) (連結) (連結)
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 40.00 - 40.00 80.00 216 21.0 0.9
2020年3月期 - 40.00 - 40.00 80.00 213 32.8 0.9
2021年3月期(予想) - 40.00 - 40.00 80.00 -
3.2021年3月期の連結業績予想(2020年4月1日~2021年3月31日)
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点で合理的に算出す
ることが困難であるため未定とさせていただきます。今後、連結業績予想の開示が可能となった時点で速やかに公表い
たします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 -社 (社名) 、除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更:無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 2,725,758株 2019年3月期 2,725,758株
② 期末自己株式数 2020年3月期 102,382株 2019年3月期 23,592株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,693,823株 2019年3月期 2,702,261株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 42,252 △4.6 693 △44.2 870 △39.0 378 63.1
2019年3月期 44,268 △0.8 1,242 △13.9 1,427 △13.4 1,025 △12.9
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 140.60 -
2019年3月期 379.56 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 40,743 22,039 54.1 8,401.08
2019年3月期 44,585 22,459 50.4 8,311.85
(参考)自己資本 2020年3月期 22,039百万円 2019年3月期 22,459百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、決算短信(添付資料)4ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」
をご覧下さい。
(決算補足説明資料の入手方法)
決算補足説明資料は、TDnetで同日開示しております。
東京インキ㈱ (4635) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 12
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 12
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 15
4.その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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東京インキ㈱ (4635) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国の経済は、企業収益の底堅い推移や堅調な個
人消費等により緩やかな回復基調で推移しておりましたが、米中貿易摩擦による中国経済の減速、消費税増税に伴う
駆け込み需要の反動、また、新型コロナウイルス感染症拡大により、急速な世界経済の低迷がもたらされ、景気の先
行きは極めて不透明な状況に陥っております。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域
への拡大に引き続き努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が425億7千2百万円で前年度比20億5千6百万円の減収(4.6%
減)、営業利益は5億9千2百万円で前年度比6億4千6百万円の減益(52.2%減)、経常利益は8億8百万円で前
年度比6億2千9百万円の減益(43.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千7百万円で前年度比3億
7千万円の減益(36.1%減)となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
(インキ事業)
オフセットインキは、市場規模の縮小化と原材料価格の高止まりが継続する中で、選択と集中で売上確保に注力し
ましたが、想定以上の折込チラシ等の低迷もあり、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、紙用グラビアインキが低調でしたが、軟包装用環境対応製品など戦略製品が健闘し、売上高は
前年度に比べ増加いたしました。
インクジェットインクは、受託インクは委託先の内製化により伸び悩み、産業用機能性インクは、建材用需要の減
少により、数量および売上高は前年度に比べ減少いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場が低迷する中で売上維持に注力いたしましたが、新
たな設備投資が手控えられるなどの要因も重なり、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は134億5千4百万円で前年度比11億4千9百万円の減収(7.9%減)、セグメント
利益は2億9千8百万円で前年度比2億4百万円の減益(40.7%減)となりました。
(化成品事業)
マスターバッチは、世界的な脱プラスチックの影響、食品容器・包装資材関係が流通業界のフードロス対策や営業
時間短縮等の影響、日用品向けや建材向けも個人消費や住宅着工件数の低迷の影響を受け、前年度に比べ減少いたし
ました。環境対応製品として上市した機能性マスターバッチ等は、堅調に推移しました。自動車関連マスターバッチ
は、消費税率変更や一部自動車メーカーの生産台数減少の影響がありましたが、計画どおりに推移いたしました。
樹脂コンパウンドは、消費低迷と自動車の生産台数減少の影響を受け、数量および売上高は前年度に比べ減少いた
しました。
この結果、化成品事業の売上高は207億6千7百万円で前年度比9憶2百万円の減収(4.2%減)、セグメント利益
は15憶3千4百万円で前年度比4億4百万円の減益(20.8%減)となりました。
(加工品事業)
ネトロン工材は、オリンピック用資材の物件終了に伴う販売が減少いたしましたが、水処理用資材の輸出需要増加
等により、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、事業拡大により、売上高は前年度に比べ大幅に増加いたしました。
一軸延伸フィルムは、脱プラスチックおよびフードロス対策等、市場マインドの後退により食品包装用途が減少し
たため、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立で、災害復旧需要に対応したジオセルおよび周辺部材が採用され、好調に推移し、売
上高は前年度に比べ増加いたしました。
農業用資材は、市況低迷により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は80億8千8百万円で前年度比3千5百万円の増収(0.4%増)、セグメント利益
は6億7百万円で前年度比1億2千万円の増益(24.8%増)となりました。
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東京インキ㈱ (4635) 2020年3月期 決算短信
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業は、賃貸物件の売却により、売上高は2億6千万円で前年度比4千万円の減収(13.5%減)、セグ
メント利益は1億2千万円で前年度比5百万円の減益(4.2%減)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は432億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億9千6百万円減少いたしま
した。主な要因は、現金及び預金の減少2憶9千2百万円、受取手形及び売掛金の減少19億9千8百万円、たな卸資
産の増加8千1百万円、有形固定資産の減少7億6千万円及び投資有価証券の減少5億7千7百万円等によるもので
す。
負債合計は193億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億7千1百万円減少いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少28憶8千7百万円、短期借入金の増加3億4千万円、未払法人税等の増加1億1千2
百万円、長期借入金の減少3億3千5百万円、繰延税金負債の減少4億7千6百万円、退職給付に係る負債の増加2
億3千7百円等によるものです。
純資産の部は239億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千4百万円減少いたしました。主な要因は利
益剰余金の増加4億9千6百万円、自己株式の増加による減少2億1百万円及びその他の包括利益累計額の減少5億
2千8百万円等によるものです。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は15億7千6百万円で、前連結会計年度
末に比べ2億9千2百万円の減少(15.7%減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、6億6千1百万円の収入となりました(前連結会計年度は16億7千5百万
円の収入)。主な要因は、税金等調整前当期純利益8億3千万円、減価償却費13億5千2百万円が計上され、売上債
権の減少19億9千9百万円、仕入債務の減少28億9千4百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4億4千2百万円の支出となりました(前連結会計年度は16億2千3百万
円の支出)。主な要因は、有形固定資産の取得による支出20億1千2百万円、有形固定資産の売却による収入15億7
千3百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億2千1百万円の支出となりました(前連結会計年度は1億1千2百万
円の収入)。主な要因は、短期借入金の純増額3億4千万円、長期借入による純減額3億7千2百万円、配当金の支
払額2億1千5百万円等によるものです。
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東京インキ㈱ (4635) 2020年3月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第144期 第145期 第146期 第147期 第148期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 47.2 50.1 51.1 51.4 54.9
時価ベースの自己資本比率
11.9 17.2 22.5 14.7 11.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利
3.2 3.0 2.7 4.2 10.5
子負債比率(年)
インタレスト・カバレッ
49.8 63.8 71.3 51.1 19.3
ジ・レシオ(倍)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
(4)今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の停滞や金融市場に重
大な影響を及ぼし、国内外経済の急速な悪化が進行しております。また、当該感染症の収束時期を予測することが困
難であり、今後の日本経済において、更なる消費マインドの低下や雇用・所得環境の悪化による経済低迷が長期化す
ることが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大が、当社事業領域に及ぼす影響を見通すこ
とが出来ず、厳しい経営環境が続くものと予想されますが、引き続きコア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事
業拡大を目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略等を掲げ、企業価値の向上
を図ってまいります。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、現時点で適正かつ合理的に算出することが困難であるため未定とさ
せていただきます。今後、連結業績予想の算定が可能となった時点で速やかに公表いたします。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるため、必要な内部留保を確保しつつ、株主価値向上を経営の重
要課題の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な利益還元を重視した配当政策の実施を基本方針と位置付けて
おります。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり40円とさせていただく予定です。なお、次期
の年間配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、業績の見通しは不透明ではありますが、
株主価値向上と安定的かつ継続的な利益還元という当社配当政策を勘案し、1株当たり80円を予定しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状海外取引比率が低く、国際的な資金調達も行っていないため、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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東京インキ㈱ (4635) 2020年3月期 決算短信
3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,870 1,577
受取手形及び売掛金 16,846 14,848
商品及び製品 4,357 4,248
仕掛品 1,710 1,743
原材料及び貯蔵品 2,051 2,208
その他 264 305
貸倒引当金 △23 △28
流動資産合計 27,077 24,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 16,306 14,719
減価償却累計額及び減損損失累計額 △10,270 △9,856
建物及び構築物(純額) 6,035 4,863
機械装置及び運搬具 21,170 21,764
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,986 △19,305
機械装置及び運搬具(純額) 2,183 2,459
工具、器具及び備品 2,118 2,283
減価償却累計額 △1,756 △1,862
工具、器具及び備品(純額) 361 421
土地 3,602 3,081
リース資産 1,094 1,025
減価償却累計額 △771 △780
リース資産(純額) 322 244
建設仮勘定 296 971
有形固定資産合計 12,802 12,042
無形固定資産
リース資産 3 -
その他 625 664
無形固定資産合計 628 664
投資その他の資産
投資有価証券 4,799 4,221
繰延税金資産 28 61
その他 1,379 1,423
貸倒引当金 △60 △57
投資その他の資産合計 6,147 5,649
固定資産合計 19,578 18,355
資産合計 46,656 43,259
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,554 8,667
短期借入金 2,050 2,390
1年内返済予定の長期借入金 1,457 1,420
リース債務 142 110
未払法人税等 168 280
賞与引当金 453 430
未払消費税等 93 297
未払費用 900 807
その他 485 373
流動負債合計 17,305 14,777
固定負債
長期借入金 3,476 3,141
リース債務 211 158
繰延税金負債 588 112
役員退職慰労引当金 228 228
退職給付に係る負債 533 771
その他 186 169
固定負債合計 5,224 4,580
負債合計 22,530 19,358
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,526 2,526
利益剰余金 17,797 18,294
自己株式 △59 △260
株主資本合計 23,510 23,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 746 363
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △11 44
退職給付に係る調整累計額 △261 △463
その他の包括利益累計額合計 473 △54
非支配株主持分 142 149
純資産合計 24,125 23,901
負債純資産合計 46,656 43,259
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 44,628 42,572
売上原価 37,416 35,802
売上総利益 7,212 6,769
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,593 1,602
賞与 403 385
福利厚生費 395 398
減価償却費 202 259
貸倒引当金繰入額 - 4
賞与引当金繰入額 202 191
退職給付費用 113 131
通信交通費 323 272
荷造及び発送費 1,150 1,205
その他 1,587 1,725
販売費及び一般管理費合計 5,973 6,176
営業利益 1,238 592
営業外収益
受取利息 6 3
受取配当金 172 165
出資分配益 24 73
貸倒引当金戻入額 6 1
その他 40 84
営業外収益合計 252 327
営業外費用
支払利息 32 34
コミットメントフィー 6 6
為替差損 2 34
その他 11 36
営業外費用合計 53 111
経常利益 1,437 808
特別利益
固定資産売却益 0 35
投資有価証券売却益 17 16
特別利益合計 18 52
特別損失
固定資産除売却損 20 27
減損損失 4 -
その他 - 2
特別損失合計 24 29
税金等調整前当期純利益 1,432 830
法人税、住民税及び事業税 343 431
法人税等調整額 51 △263
法人税等合計 394 168
当期純利益 1,037 662
非支配株主に帰属する当期純利益 9 5
親会社株主に帰属する当期純利益 1,027 657
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東京インキ㈱ (4635) 2020年3月期 決算短信
(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,037 662
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △910 △382
繰延ヘッジ損益 2 0
為替換算調整勘定 △53 57
退職給付に係る調整額 △40 △202
その他の包括利益合計 △1,001 △526
包括利益 35 136
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 26 129
非支配株主に係る包括利益 8 7
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,526 16,985 △59 26,699
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,027 1,027
自己株式の取得 △0 △0
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 811 △0 811
当期末残高 3,246 2,526 17,797 △59 23,510
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,656 △2 41 △220 1,474 133 24,307
当期変動額
剰余金の配当 △216
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,027
自己株式の取得 △0
連結範囲の変動 -
株主資本以外の項目の当期
△910 2 △52 △40 △1,001 8 △992
変動額(純額)
当期変動額合計 △910 2 △52 △40 △1,001 8 △181
当期末残高 746 △0 △11 △261 473 142 24,125
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,526 17,797 △59 23,510
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
親会社株主に帰属する当期
純利益
657 657
自己株式の取得 △201 △201
連結範囲の変動 55 55
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 496 △201 295
当期末残高 3,246 2,526 18,294 △260 23,806
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 746 △0 △11 △261 473 142 24,125
当期変動額
剰余金の配当 △216
親会社株主に帰属する当期
純利益
657
自己株式の取得 △201
連結範囲の変動 55
株主資本以外の項目の当期
△382 0 55 △202 △528 7 △520
変動額(純額)
当期変動額合計 △382 0 55 △202 △528 7 △224
当期末残高 363 0 44 △463 △54 149 23,901
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,432 830
減価償却費 1,302 1,352
減損損失 4 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △7 1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △158 △53
受取利息及び受取配当金 △179 △168
支払利息 32 34
有形固定資産除却損 20 27
有形固定資産売却損益(△は益) △0 △35
投資有価証券売却損益(△は益) △17 △16
売上債権の増減額(△は増加) 634 1,999
たな卸資産の増減額(△は増加) △918 △71
仕入債務の増減額(△は減少) 36 △2,894
その他 △178 △164
小計 2,001 842
利息及び配当金の受取額 181 170
利息の支払額 △32 △30
法人税等の支払額 △474 △321
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,675 661
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 0 0
有形固定資産の取得による支出 △1,526 △2,012
有形固定資産の売却による収入 1 1,573
無形固定資産の取得による支出 △132 △113
投資有価証券の取得による支出 △8 △0
投資有価証券の売却による収入 37 72
その他 4 37
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,623 △442
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △110 340
長期借入れによる収入 2,020 1,150
長期借入金の返済による支出 △1,409 △1,522
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △171 △151
配当金の支払額 △216 △215
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
- △20
よる支出
自己株式の取得による支出 △0 △201
財務活動によるキャッシュ・フロー 112 △621
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5 △1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 158 △404
現金及び現金同等物の期首残高 1,710 1,869
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 111
現金及び現金同等物の期末残高 1,869 1,576
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14百万
円は、「為替差損」2百万円、「その他」11百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の
取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた△0百万円は、「自己株式の取得による支出」△0百万円として組み替えて
おります。
(セグメント情報)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ
事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の4つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売
及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル(土地を含む)の賃貸をして
おります。なお、当連結会計年度に保有する倉庫を売却しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,604 21,669 8,053 301 44,628 44,628
セグメント間の内部
- 85 - - 85 85
売上高又は振替高
計 14,604 21,755 8,053 301 44,714 44,714
セグメント利益 502 1,938 486 125 3,052 3,052
セグメント資産 14,819 19,831 5,282 2,032 41,965 41,965
その他の項目
減価償却費 362 612 143 93 1,212 1,212
減損損失 0 2 - - 3 3
のれん償却額 - 2 - - 2 2
有形固定資産及び無形
294 631 369 17 1,312 1,312
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,454 20,767 8,088 260 42,572 42,572
セグメント間の内部
- 45 - - 45 45
売上高又は振替高
計 13,454 20,813 8,088 260 42,617 42,617
セグメント利益 298 1,534 607 120 2,559 2,559
セグメント資産 13,868 19,462 5,391 565 39,287 39,287
その他の項目
減価償却費 333 619 166 80 1,199 1,199
減損損失 - - - - - -
のれん償却額 - - - - - -
有形固定資産及び無形
261 1,369 321 118 2,071 2,071
固定資産の増加額
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4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関
する事項)
(単位:百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,714 42,617
セグメント間取引消去 △85 △45
連結財務諸表の売上高 44,628 42,572
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,052 2,559
全社費用(注) △1,815 △1,965
その他の調整額 1 △1
連結財務諸表の営業利益 1,238 592
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,965 39,287
全社資産(注) 4,712 3,988
その他の調整額 △21 △15
連結財務諸表の資産合計 46,656 43,259
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,212 1,199 89 153 1,302 1,352
減損損失 3 - 0 - 4 -
のれんの償却額 2 - - - 2 -
有形固定資産及び無形
1,312 2,071 206 40 1,518 2,111
固定資産の増加額
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 8,875.68円 9,053.66円
1株当たり当期純利益 380.40円 244.01円
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 24,125 23,901
純資産の部の合計額から控除する金額
142 149
(百万円)
(うち非支配株主持分(百万円)) (142) (149)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 23,983 23,751
普通株式の発行済株式数(千株) 2,725 2,725
普通株式の自己株式数(千株) 23 102
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,702 2,623
普通株式の数(千株)
(2) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,027 657
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,027 657
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,702 2,693
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東京インキ㈱ (4635) 2020年3月期 決算短信
4.その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
代表取締役会長 大橋 淳男(現 代表取締役社長・社長執行役員)
代表取締役社長 堀川 聡 (現 取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長)
② その他の役員の異動
・新任監査役候補
常勤監査役 伊東 義人(現 三井化学株式会社経理部財務グループリーダー)
(注)新任監査役候補者 伊東 義人氏は、社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
常勤監査役 平瀬 栄治(社外監査役)
③ 就任および退任予定日
2020年6月26日
以 上
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