2021年６月10日
各 位
会社名 東 京 イ ン キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 堀川 聡
（コード番号 4635 東証第２部）
問合せ先 管理部門理財部長 中村 真次
（ＴＥＬ．03-5902-7652）
（訂正）「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成30年５月15日に開示いたしました「平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2021年６月10日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年５月15日
上場会社名 東京インキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4635 ＵＲＬ http://www.tokyoink.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大橋 淳男
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門理財部長 （氏名）中村 真次 ＴＥＬ 03-5902-7652
定時株主総会開催予定日 平成30年６月28日 配当支払開始予定日 平成30年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月29日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 44,866 2.1 1,464 23.9 1,761 14.3 1,281 20.3
29年３月期 43,949 △4.8 1,181 101.4 1,540 84.3 1,065 202.7
（注）包括利益 30年３月期 1,618百万円 （△7.6％） 29年３月期 1,750百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
30年３月期 474.04 － 5.5 3.8 3.3
29年３月期 394.03 － 4.9 3.4 2.7
（参考）持分法投資損益 30年３月期 －百万円 29年３月期 －百万円
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 47,592 24,307 50.8 8,945.46
29年３月期 45,407 22,875 50.1 8,420.94
（参考）自己資本 30年３月期 24,173百万円 29年３月期 22,759百万円
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
30年３月期 2,370 △1,457 △897 1,710
29年３月期 2,359 △865 △1,430 1,699
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
29年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 162 15.2 0.8
30年３月期 － 3.00 － 40.00 － 189 14.8 0.8
31年３月期（予想） － 40.00 － 40.00 80.00 23.5
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。平成30年３月期の１株
当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金の合計は「－」として記
載しております。株式併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、平成29年３月期は60円、平成30年３月期は70
円となります。
３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,900 0.0 420 △46.8 520 △46.4 350 △47.1 129.51
通期 45,000 0.3 1,100 △24.9 1,300 △26.2 920 △28.2 340.42
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細につきましては、添付資料12ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注
記事項 （会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 30年３月期 2,725,758株 29年３月期 2,725,758株
② 期末自己株式数 30年３月期 23,448株 29年３月期 22,992株
③ 期中平均株式数 30年３月期 2,702,519株 29年３月期 2,703,077株
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定し
ております。
（参考）個別業績の概要
平成30年３月期の個別業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年３月期 44,609 2.5 1,442 22.2 1,649 20.5 1,177 23.7
29年３月期 43,536 △4.8 1,180 69.8 1,369 71.1 952 219.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
30年３月期 435.82 －
29年３月期 352.37 －
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
30年３月期 45,372 22,558 49.7 8,347.81
29年３月期 43,387 21,396 49.3 7,916.38
（参考）自己資本 30年３月期 22,558百万円 29年３月期 21,396百万円
※当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」
をご覧下さい。
東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国の経済は、株価の上昇、企業収益の改善
により、景気は緩やかな回復基調が継続しておりましたが、海外の政策動向や地政学的リスクの高まり等により、先
行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と周辺事業領域の拡大に引き続き努め
てまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が448億６千６百万円で前年度比９億１千６百万円の増収（2.1%
増）、営業利益は14億６千４百万円で前年度比２億８千２百万円の増益（23.9%増）、経常利益は17億６千１百万円
で前年度比２億２千万円の増益（14.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億８千１百万円で前年度比２億
１千６百万円の増益（20.3%増）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
（インキ事業）
オフセットインキは、市場の縮小化が継続する厳しい環境の中で売上確保に努めましたが、数量および売上高は前
年度に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、新たな需要の開発に取り組みましたが、顧客事情による商権喪失もあり、数量および売上高は
前年度に比べ減少いたしました。
インクジェットインクは、産業用機能性インクと受託インクが増加し、数量および売上高は前年度に比べ大幅に増
加いたしました。
印刷用材料および印刷機械は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が継続する厳しい環境の中、売上維持に努
めましたが、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、141億円で前年度比９億５百万円の減収（6.0%減）、セグメント利益は３億９
千７百万円で前年度比２億２千９百万円の減益（36.6%減）となりました。
（化成品事業）
合成樹脂用着色剤は、食品・日用品包装向けの着色製品および機能製品、自動車向け、住宅関連向けの着色製品の
受注が好調に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、好調な国内外の需要に支えられ、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
この結果、化成品事業の売上高は、223億２千５百万円で前年度比20億５千２百万円の増収（10.1%増）、セグメン
ト利益は21億３千４百万円で前年度比４億４千万円の増益（26.0%増）となりました。
（加工品事業）
工業材料は、水処理用資材が前年度並みに推移するとともに、太陽光発電用資材の需要が拡大し、売上高は前年度
に比べ増加いたしました。
土木資材は、第３四半期より本格的に市場へ投入したグランドセルが好調に推移したものの、震災復興向け土木資
材の工事減に伴う販売減により、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
一軸延伸フィルムおよび農業用資材は、順調に推移し、売上高は前年度に比べ増加いたしました。
この結果、加工品事業の売上高は、81億４千万円で前年度比２億４千万円の減収（2.9%減）となりましたが、セグ
メント利益は売上構成の変化により、５億５千１百万円で前年度比１億１千９百万円の増益（27.8%増）となりまし
た。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の売上高は、２億９千９百万円で前年度比１千万円の増収（3.7%増）、セグメント利益は１億５千
７百万円で前年度比１千５百万円の増益（11.1%増）となりました。
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は475億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億８千４百万円増加いたしま
した。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加12億８千７百万円、たな卸資産の増加２億６千１百万円、有形固定資
産の増加８千９百万円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加２億１百万円等によるものです。
負債合計は232億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億５千２百万円増加いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金の増加15億６千８百万円、短期借入金の減少９億９千万円、長期借入金の増加４億６百万
円、繰延税金負債の増加１億４千５百万円、退職給付に係る負債の減少４億４千２百万円等によるものです。
純資産の部は243億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億３千１百万円増加いたしました。主な要因は利
益剰余金の増加11億１千８百万円及びその他の包括利益累計額の増加２億８千万円等によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は17億１千万円で、前連結会計年度末に比べ１千１百万円の増加
（0.7%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億７千万円の収入となりました（前連結会計年度は23億５千９百万円の
収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益17億５千３百万円、減価償却費12億４百万円が計上され、売上債権の
増加12億８千８百万円、仕入債務の増加15億６千８百万円、たな卸資産の増加２億５千８百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億５千７百万円の支出となりました（前連結会計年度は８億６千５百万
円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億３千７百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億９千７百万円の支出となりました（前連結会計年度は14億３千万円の
支出）。主な要因は、短期借入金の純減額９億９千万円、長期借入による純増額４億７千４百万円、配当金の支払額
１億６千２百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第142期 第143期 第144期 第145期 第146期
平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％） 43.9 47.0 47.2 50.1 50.8
時価ベースの自己資本比率
11.1 11.7 11.9 17.2 22.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利
4.0 16.2 3.2 3.0 2.7
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
29.8 9.3 49.8 63.8 71.3
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
今後の経済環境につきましては、政府や日銀による経済・金融政策により、雇用や所得環境が改善する中、景気は
緩やかな回復基調が継続すると期待されますが、円高の進行、国内での人手不足や原材料価格の高騰など企業業績へ
の影響が懸念されます。
また、海外では、保護主義政策の拡大や欧米の政治的混乱、中国の景気失速等によって、国際金融市場が混乱し
世界経済が減速するリスクもあり、国内外ともに依然不透明な状況が継続するものと予測されます。
このような環境の中、当社グループは、2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた経営計画
「TOKYOink2020」に基づき、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業拡大を目指した事業戦略、素材を活か
す要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略等を掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高450億円（当期比0.3%増）とほぼ当期並みを見込みますが、
インキ事業の関与する、印刷市場における商業・出版印刷の減少に起因した競争激化、また、全事業において、原材
料価格上昇の影響を受け、営業利益11億円（同24.9%減）、経常利益13億円（同26.2%減）、親会社株主に帰属する当
期純利益９億２千万円（同28.2%減）と減益を見込んでおります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるため、必要な内部留保を確保しつつ、株主価値向上を経営の重
要課題の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な利益還元を重視した配当政策の実施を基本方針と位置付けて
おります。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。なお、株式
併合後の基準で換算した１株当たり年間配当額は、70円となります。
また、次期の年間配当金につきましても、株主価値向上と安定的かつ継続的な利益還元という当社配当政策を勘案
し、１株当たり80円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状海外取引比率が低く、国際的な資金調達も行っていないため、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,700 1,711
受取手形及び売掛金 16,196 17,484
商品及び製品 3,581 3,780
仕掛品 1,501 1,521
原材料及び貯蔵品 1,860 1,902
繰延税金資産 279 292
その他 204 255
貸倒引当金 △50 △33
流動資産合計 25,274 26,915
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,906 16,148
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,442 △9,845
建物及び構築物（純額） 6,464 6,302
機械装置及び運搬具 20,481 20,703
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,708 △18,750
機械装置及び運搬具（純額） 1,772 1,953
工具、器具及び備品 1,902 2,047
減価償却累計額 △1,730 △1,650
工具、器具及び備品（純額） 171 396
土地 3,597 3,603
リース資産 1,238 1,130
減価償却累計額 △769 △735
リース資産（純額） 469 394
建設仮勘定 132 47
有形固定資産合計 12,608 12,697
無形固定資産
リース資産 18 10
その他 291 534
無形固定資産合計 309 544
投資その他の資産
投資有価証券 5,974 6,175
繰延税金資産 1 1
その他 1,301 1,315
貸倒引当金 △61 △58
投資その他の資産合計 7,215 7,434
固定資産合計 20,133 20,676
資産合計 45,407 47,592
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成29年３月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,951 11,520
短期借入金 3,150 2,160
1年内返済予定の長期借入金 1,341 1,409
リース債務 184 160
未払法人税等 282 295
賞与引当金 466 481
未払消費税等 192 130
未払費用 867 977
その他 698 708
流動負債合計 17,135 17,843
固定負債
長期借入金 2,507 2,913
リース債務 341 278
繰延税金負債 1,073 1,218
役員退職慰労引当金 234 230
退職給付に係る負債 1,075 633
その他 164 165
固定負債合計 5,396 5,440
負債合計 22,532 23,284
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,511 2,526
利益剰余金 15,866 16,985
自己株式 △57 △59
株主資本合計 21,566 22,699
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,506 1,656
繰延ヘッジ損益 △0 △2
為替換算調整勘定 49 41
退職給付に係る調整累計額 △361 △220
その他の包括利益累計額合計 1,193 1,474
非支配株主持分 115 133
純資産合計 22,875 24,307
負債純資産合計 45,407 47,592
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
売上高 43,949 44,866
売上原価 36,874 37,351
売上総利益 7,074 7,514
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,603 1,634
賞与 401 426
福利厚生費 388 403
減価償却費 226 195
貸倒引当金繰入額 0 0
賞与引当金繰入額 209 214
退職給付費用 137 134
通信交通費 316 327
荷造及び発送費 1,060 1,114
その他 1,547 1,599
販売費及び一般管理費合計 5,892 6,050
営業利益 1,181 1,464
営業外収益
受取利息 18 14
受取配当金 144 166
出資分配益 154 77
貸倒引当金戻入額 31 19
その他 67 64
営業外収益合計 416 343
営業外費用
支払利息 36 33
コミットメントフィー 5 5
その他 15 7
営業外費用合計 58 46
経常利益 1,540 1,761
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 1 19
特別利益合計 1 20
特別損失
固定資産除売却損 56 27
その他 － 0
特別損失合計 56 27
税金等調整前当期純利益 1,485 1,753
法人税、住民税及び事業税 366 413
法人税等調整額 20 3
法人税等合計 386 417
当期純利益 1,098 1,336
非支配株主に帰属する当期純利益 33 55
親会社株主に帰属する当期純利益 1,065 1,281
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
当期純利益 1,098 1,336
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 661 150
繰延ヘッジ損益 4 △2
為替換算調整勘定 △76 △6
退職給付に係る調整額 62 140
その他の包括利益合計 651 281
包括利益 1,750 1,618
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,717 1,561
非支配株主に係る包括利益 33 56
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 14,963 △56 20,664
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,065 1,065
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 902 △1 901
当期末残高 3,246 2,511 15,866 △57 21,566
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 844 △5 125 △424 541 82 21,287
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,065
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 －
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
－
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
－
株主資本以外の項目の当期
661 4 △76 62 652 33 685
変動額（純額）
当期変動額合計 661 4 △76 62 652 33 1,587
当期末残高 1,506 △0 49 △361 1,193 115 22,875
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 15,866 △57 21,566
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,281 1,281
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 0 0 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
15 15
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 1,118 △1 1,132
当期末残高 3,246 2,526 16,985 △59 22,699
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,506 △0 49 △361 1,193 115 22,875
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,281
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 0
連結子会社株式の取得によ
る持分の増減
15
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△38 △38
株主資本以外の項目の当期
150 △2 △7 140 280 56 337
変動額（純額）
当期変動額合計 150 △2 △7 140 280 18 1,431
当期末残高 1,656 △2 41 △220 1,474 133 24,307
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成28年４月１日 (自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日) 至 平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,485 1,753
減価償却費 1,375 1,204
貸倒引当金の増減額（△は減少） △40 △19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △241 △239
受取利息及び受取配当金 △162 △181
支払利息 36 33
有形固定資産除却損 56 27
有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △19
売上債権の増減額（△は増加） 344 △1,288
たな卸資産の増減額（△は増加） 247 △258
仕入債務の増減額（△は減少） △485 1,568
その他 △98 65
小計 2,515 2,645
利息及び配当金の受取額 167 187
利息の支払額 △34 △34
法人税等の支払額 △288 △427
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,359 2,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △31 △1
定期預金の払戻による収入 111 1
有形固定資産の取得による支出 △865 △1,237
有形固定資産の売却による収入 0 0
無形固定資産の取得による支出 △148 △237
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
投資有価証券の売却による収入 1 44
その他 75 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △865 △1,457
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △930 △990
長期借入れによる収入 1,350 1,820
長期借入金の返済による支出 △1,435 △1,345
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △252 △195
配当金の支払額 △161 △162
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △22
よる支出
その他 △1 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,430 △897
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 △3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 51 11
現金及び現金同等物の期首残高 1,647 1,699
現金及び現金同等物の期末残高 1,699 1,710
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しており
ましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、事業環境の変化に対応し機能性を付した製品の販売に注力するための大幅な生産能力の増
強及び新規投資を盛り込んだ経営計画「TOKYOink2020」に基づく投資を、当連結会計年度から本格的に実施す
ることを契機に、有形固定資産の減価償却方法を見直すことといたしました。その結果、生産設備は将来の耐
用年数にわたって安定的な稼動が見込まれることから、定額法による減価償却方法が当社グループの経営実態
をより適切に反映するものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
はそれぞれ166百万円増加しております。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「コミットメントフィ－」は、営業外
費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変
更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた21百万
円は、「コミットメントフィ－」５百万円、「その他」15百万円として組替えております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、本社に製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービスについて、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、
「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売を
しております。
「化成品事業」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含む）の賃貸をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会
社は主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「インキ事業」で50
百万円、「化成品事業」で76百万円、「加工品事業」で27百万円、「不動産賃貸事業」で０百万円、「全社費
用」で10百万円増加しております。
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,006 20,273 8,381 288 43,949 43,949
セグメント間の内部
－ 77 － － 77 77
売上高又は振替高
計 15,006 20,351 8,381 288 44,027 44,027
セグメント利益 626 1,693 431 142 2,893 2,893
セグメント資産 15,360 18,360 4,914 2,238 40,873 40,873
その他の項目
減価償却費 414 635 138 98 1,286 1,286
のれん償却額 － 2 0 － 2 2
有形固定資産及び無形
485 658 136 10 1,290 1,290
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 14,100 22,325 8,140 299 44,866 44,866
セグメント間の内部
－ 87 － － 87 87
売上高又は振替高
計 14,100 22,412 8,140 299 44,953 44,953
セグメント利益 397 2,134 551 157 3,240 3,240
セグメント資産 15,207 20,090 5,227 2,159 42,685 42,685
その他の項目
減価償却費 328 576 120 94 1,119 1,119
のれん償却額 － 2 － － 2 2
有形固定資産及び無形
369 670 186 1 1,227 1,227
固定資産の増加額
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 44,027 44,953
セグメント間取引消去 △77 △87
連結財務諸表の売上高 43,949 44,866
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,893 3,240
全社費用（注） △1,711 △1,776
その他の調整額 0 0
連結財務諸表の営業利益 1,181 1,464
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,873 42,685
全社資産（注） 4,559 4,928
その他の調整額 △25 △21
連結財務諸表の資産合計 45,407 47,592
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,286 1,119 88 85 1,375 1,204
のれんの償却額 2 2 － － 2 2
有形固定資産及び無形
1,290 1,227 190 312 1,480 1,539
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
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東京インキ㈱ (4635) 平成30年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 8,420.94円 8,945.46円
１株当たり当期純利益 394.03円 474.04円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定してお
ります。
３．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成29年３月31日） （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 22,875 24,307
純資産の部の合計額から控除する金額
115 133
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （115） （133）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 22,759 24,173
普通株式の発行済株式数（千株） 2,725 2,725
普通株式の自己株式数（千株） 22 23
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,703 2,702
普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成28年４月１日 （自 平成29年４月１日
至 平成29年３月31日） 至 平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
1,065 1,281
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
1,065 1,281
利益（百万円）
期中平均株式数（千株） 2,703 2,702
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 髙松 典助（現 当社執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長）
取締役 重田 安治郎（元 当社常勤監査役）
（注）新任取締役候補者 重田 安治郎氏は、社外取締役候補者であります。
・退任予定取締役
取締役 榊 由之（社外）
③ 就任および退任予定日
平成30年６月28日
以 上
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