2021年６月10日
各 位
会社名 東 京 イ ン キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 堀川 聡
（コード番号 4635 東証第２部）
問合せ先 管理部門理財部長 中村 真次
（ＴＥＬ．03-5902-7652）
（訂正）「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成29年５月15日に開示いたしました「平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2021年６月10日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成29年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成29年５月15日
上場会社名 東京インキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4635 ＵＲＬ http://www.tokyoink.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大橋 淳男
執行役員管理部門副部門長
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）佐藤 健二 ＴＥＬ 03-5902-7652
兼理財部長
定時株主総会開催予定日 平成29年６月29日 配当支払開始予定日 平成29年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成29年３月期の連結業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 43,949 △4.8 1,181 101.4 1,540 84.3 1,065 202.7
28年３月期 46,155 △1.9 586 － 835 209.1 351 21.5
（注）包括利益 29年３月期 1,750百万円 （－％） 28年３月期 △814百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年３月期 39.40 － 4.9 3.4 2.7
28年３月期 13.02 － 1.6 1.8 1.3
（参考）持分法投資損益 29年３月期 －百万円 28年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 45,407 22,875 50.1 842.09
28年３月期 44,942 21,287 47.2 784.45
（参考）自己資本 29年３月期 22,759百万円 28年３月期 21,205百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
29年３月期 2,359 △865 △1,430 1,699
28年３月期 2,484 △1,125 △1,002 1,647
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 162 46.1 0.8
29年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 162 15.2 0.8
30年３月期（予想） － 3.00 － 30.00 － 24.6
※当社は、平成29年10月１日を効力発生日として普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施する予定であるため、平成
30年３月期（予想）の１株当たり期末配当金につきましては、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当
金合計は「－」として記載しております。なお、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期（予想）の１株当たり期
末配当金は３円00銭となり、１株当たり年間配当金は６円00銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な
利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 22,050 2.0 350 △39.9 450 △40.3 300 △38.1 11.10
通期 44,500 1.3 800 △32.3 1,000 △35.1 660 △38.0 244.17
※平成30年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益につきましては、株式併合の影響を考慮してお
ります。株式併合を考慮しない場合の平成30年３月期の連結業績予想（通期）における１株当たり当期純利益は24円42
銭となります。詳細につきましては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 29年３月期 27,257,587株 28年３月期 27,257,587株
② 期末自己株式数 29年３月期 229,926株 28年３月期 225,145株
③ 期中平均株式数 29年３月期 27,030,777株 28年３月期 27,037,340株
（参考）個別業績の概要
平成29年３月期の個別業績（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年３月期 43,536 △4.8 1,180 69.8 1,369 71.1 952 219.3
28年３月期 45,730 △1.9 695 485.3 800 148.3 298 4.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年３月期 35.24 －
28年３月期 11.03 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年３月期 43,387 21,396 49.3 791.64
28年３月期 42,683 19,941 46.7 737.67
（参考）自己資本 29年３月期 21,396百万円 28年３月期 19,941百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は
様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当
たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）４ページ「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」を
ご覧下さい。
（株式併合後の配当及び業績予想について）
当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、平成29年６月29日開催予定の第145回定時株主総会に、株式
併合について付議することを決議し、同定時株主総会での承認可決を条件に、平成29年10月１日を効力発生日とし
て、普通株式10株を１株の割合で株式併合を実施することとしております。併せて、同日付で単元株式数の変更
（1,000株から100株への変更）を実施する予定であります。これに伴い、株式併合を考慮しない場合の平成30年３月
期の配当予想及び連結業績予想は以下の通りとなります。
１．平成30年３月期の配当予想 １株当たり配当金 第２四半期末 ３円00銭（注１）
期末 ３円00銭（注２）
２．平成30年３月期の連結業績予想 １株当たり当期純利益 通期 24円42銭
（注１）第２四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
（注２）株式併合考慮前に換算した配当額であります。
（注３）平成30年３月期の年間配当金（株式併合考慮前）予想は６円00銭となります。
東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 12
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 12
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（平成28年４月１日～平成29年３月31日）におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果
により、景気回復への期待が膨らんでおりましたが、中国をはじめとする新興国における経済の減速、米国新政権の
政策動向に対する懸念等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品の増販およびあらゆるコストの低減により、引き続き利益の確保
に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が439億４千９百万円で前年度比22億６百万円の減収（4.8%減）とな
りましたが、営業利益は11億８千１百万円で前年度比５億９千５百万円の増益（101.4%増）、経常利益は15億４千万
円で前年度比７億４百万円の増益（84.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は10億６千５百万円で前年度比７
億１千３百万円の増益（202.6%増）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
（インキ事業）
オフセットインキは、市場縮小化が継続する厳しい環境の中で販売数量の確保に努めましたが、数量および売上高
は前年度に比べ減少いたしました。
グラビアインキは、食品包材向けに拡販に努め、顧客別対応に注力し、数量および売上高は前年度並みとなりまし
た。
インクジェットインクは、産業用機能性インクの伸長により、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしまし
た。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年度
に比べ減少いたしました。
印刷機械は、大型印刷機の設備入替等の需要が少なく、売上高は前年度に比べ減少いたしました。
この結果、インキ事業の売上高は、150億６百万円で前年度比10億３千万円の減収（6.4%減）となりましたが、セ
グメント利益はコスト低減の効果もあり、６億２千６百万円で前年度比７千８百万円の増益（14.3%増）となりまし
た。
（化成品事業）
合成樹脂用着色剤は、包装フイルム、食品シート用途向け機能製品の伸長および自動車用途向け製品の受注が堅調
に推移し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、スポット受注のため、数量および売上高は前年度に比べ若干の増加となりました。
この結果、化成品事業の売上高は、202億７千３百万円で前年度比４億８千１百万円の増収（2.4%増）となり、セ
グメント利益は売上構成の変化およびコストの低減により、16億９千３百万円で前年度比４億５千１百万円の増益
（36.4%増）となりました。
（加工品事業）
水処理用資材は、順調に推移したものの、震災復興向け土木資材の工事減により、売上高は前年度に比べ大幅な減
少となりました。
この結果、加工品事業の売上高は、83億８千１百万円で前年度比16億５千４百万円の減収（16.5%減）となりまし
たが、セグメント利益は水処理用資材、環境対応型土木資材の増販および一軸延伸フィルムのコスト改善により、４
億３千１百万円で前年度比１億８千９百万円の増益（78.1%増）となりました。
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業の売上高は、２億８千８百万円で前年度比３百万円の減収（1.0%減）、セグメント利益は１億４千
２百万円で前年度比９百万円の減益（6.0%減）となりました。
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は454億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億６千４百万円増加いたしまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少３億３千５百万円、たな卸資産の減少２億５千１百万円、有形固定資産
の減少１億円及び投資有価証券の時価上昇等に伴う増加９億５千５百万円等によるものです。
負債合計は225億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２千２百万円減少いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少４億８千８百万円、短期借入金の減少９億３千万円、退職給付に係る負債の減少３億
３千１百万円、繰延税金負債の増加３億５千１百万円、未払法人税等の増加７千６百万円等によるものです。
純資産の部は228億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億８千７百万円増加いたしました。主な要因
は利益剰余金の増加９億２百万円及びその他の包括利益累計額の増加６億５千２百万円等によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16億９千９百万円で、前連結会計年度末に比べ５千１百万円の増
加（3.1%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、23億５千９百万円の収入となりました（前連結会計年度は24億８千４百万
円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益14億８千５百万円、減価償却費13億７千５百万円が計上され、売
上債権の減少３億４千４百万円、仕入債務の減少４億８千５百万円、たな卸資産の減少２億４千７百万円等によるも
のです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６千５百万円の支出となりました（前連結会計年度は11億２千５百万
円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億６千５百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14億３千万円の支出となりました（前連結会計年度は10億２百万円の支
出）。主な要因は、短期借入金の純減額９億３千万円、長期借入による純減額８千５百万円、配当金の支払額１億６
千１百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期
自己資本比率（％） 41.0 43.9 47.0 47.2 50.1
時価ベースの自己資本比率
11.8 11.1 11.7 11.9 17.2
（％）
キャッシュ・フロー対有利
7.1 4.0 16.2 3.2 3.0
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
14.3 29.8 9.3 49.8 63.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としていま
す。
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
(4）今後の見通し
次期連結会計年度の経済環境につきましては、原材料価格の変動、株式・為替市場の動向による影響が予想され、
予断を許さない状況が続くものと思われます。
次期連結会計年度の通期業績予想につきましては、売上高で445億円（当期比1.3%増）と若干の増加を予想してお
ります。利益面におきましては、原材料価格の変動及び人件費等固定費の増加による影響を見込み、営業利益８億
円、経常利益10億円、親会社株主に帰属する当期純利益６億６千万円と減益を予想しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状海外取引比率が低く、国際的な資金調達も行っていないため、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,728 1,700
受取手形及び売掛金 16,531 16,196
商品及び製品 4,097 3,581
仕掛品 1,477 1,501
原材料及び貯蔵品 1,618 1,860
繰延税金資産 265 279
その他 166 204
貸倒引当金 △56 △50
流動資産合計 25,830 25,274
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,628 15,906
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,021 △9,442
建物及び構築物（純額） 6,606 6,464
機械装置及び運搬具 20,356 20,481
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,598 △18,708
機械装置及び運搬具（純額） 1,757 1,772
工具、器具及び備品 1,833 1,902
減価償却累計額 △1,729 △1,730
工具、器具及び備品（純額） 103 171
土地 3,600 3,597
リース資産 1,489 1,238
減価償却累計額 △859 △769
リース資産（純額） 629 469
建設仮勘定 10 132
有形固定資産合計 12,708 12,608
無形固定資産
リース資産 21 18
その他 161 291
無形固定資産合計 182 309
投資その他の資産
投資有価証券 5,018 5,974
繰延税金資産 1 1
その他 1,298 1,301
貸倒引当金 △97 △61
投資その他の資産合計 6,221 7,215
固定資産合計 19,112 20,133
資産合計 44,942 45,407
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,440 9,951
短期借入金 4,080 3,150
1年内返済予定の長期借入金 1,334 1,341
リース債務 288 184
未払法人税等 206 282
賞与引当金 438 466
未払消費税等 175 192
未払費用 784 867
その他 357 698
流動負債合計 18,104 17,135
固定負債
長期借入金 2,600 2,507
リース債務 402 341
繰延税金負債 722 1,073
役員退職慰労引当金 235 234
退職給付に係る負債 1,407 1,075
その他 182 164
固定負債合計 5,549 5,396
負債合計 23,654 22,532
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,511 2,511
利益剰余金 14,963 15,866
自己株式 △56 △57
株主資本合計 20,664 21,566
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 844 1,506
繰延ヘッジ損益 △5 △0
為替換算調整勘定 125 49
退職給付に係る調整累計額 △424 △361
その他の包括利益累計額合計 541 1,193
非支配株主持分 82 115
純資産合計 21,287 22,875
負債純資産合計 44,942 45,407
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 46,155 43,949
売上原価 39,819 36,874
売上総利益 6,335 7,074
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,595 1,603
賞与 380 401
福利厚生費 370 388
減価償却費 237 226
貸倒引当金繰入額 21 0
賞与引当金繰入額 192 209
退職給付費用 89 137
役員退職慰労引当金繰入額 4 －
通信交通費 320 316
荷造及び発送費 1,060 1,060
その他 1,476 1,547
販売費及び一般管理費合計 5,749 5,892
営業利益 586 1,181
営業外収益
受取利息 21 18
受取配当金 140 144
出資分配益 140 154
貸倒引当金戻入額 7 31
その他 51 67
営業外収益合計 361 416
営業外費用
支払利息 49 36
為替差損 41 －
その他 20 21
営業外費用合計 112 58
経常利益 835 1,540
特別利益
固定資産売却益 19 0
投資有価証券売却益 1 1
保険差益 593 －
特別利益合計 614 1
特別損失
固定資産除売却損 50 56
減損損失 313 －
災害による損失 8 －
固定資産圧縮損 523 －
投資有価証券評価損 75 －
その他 0 －
特別損失合計 971 56
税金等調整前当期純利益 478 1,485
法人税、住民税及び事業税 213 366
法人税等調整額 27 20
法人税等合計 240 386
当期純利益 238 1,098
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△113 33
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 351 1,065
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 238 1,098
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △334 661
繰延ヘッジ損益 △5 4
為替換算調整勘定 △36 △76
退職給付に係る調整額 △676 62
その他の包括利益合計 △1,053 651
包括利益 △814 1,750
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △699 1,717
非支配株主に係る包括利益 △114 33
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 14,831 △54 20,534
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
351 351
自己株式の取得 △2 △2
連結範囲の変動 △57 △57
連結子会社の増資による持
分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 132 △2 129
当期末残高 3,246 2,511 14,963 △56 20,664
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,179 0 105 252 1,537 180 22,252
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
351
自己株式の取得 △2
連結範囲の変動 △57
連結子会社の増資による持
分の増減
△0
株主資本以外の項目の当期
△334 △5 20 △676 △996 △98 △1,094
変動額（純額）
当期変動額合計 △334 △5 20 △676 △996 △98 △964
当期末残高 844 △5 125 △424 541 82 21,287
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 14,963 △56 20,664
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,065 1,065
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動
連結子会社の増資による持
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 902 △1 901
当期末残高 3,246 2,511 15,866 △57 21,566
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 844 △5 125 △424 541 82 21,287
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
1,065
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による持
分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
661 4 △76 62 652 33 685
変動額（純額）
当期変動額合計 661 4 △76 62 652 33 1,587
当期末残高 1,506 △0 49 △361 1,193 115 22,875
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 478 1,485
減価償却費 1,499 1,375
減損損失 313 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △40
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △362 △241
受取利息及び受取配当金 △162 △162
支払利息 49 36
有形固定資産除却損 50 56
有形固定資産売却損益（△は益） △19 △0
固定資産圧縮損 523 －
災害損失 8 －
保険差益 △593 －
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △1
投資有価証券評価損益（△は益） 75 －
売上債権の増減額（△は増加） 630 344
たな卸資産の増減額（△は増加） 97 247
仕入債務の増減額（△は減少） △840 △485
その他 △12 △98
小計 1,745 2,515
利息及び配当金の受取額 167 167
利息の支払額 △48 △34
法人税等の支払額 △25 △288
災害に伴う支払額 △216 －
災害による保険金収入 862 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,484 2,359
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △81 △31
定期預金の払戻による収入 81 111
有形固定資産の取得による支出 △1,248 △865
有形固定資産の売却による収入 57 0
無形固定資産の取得による支出 △72 △148
投資有価証券の取得による支出 △9 △9
投資有価証券の売却による収入 1 1
投資有価証券の償還による収入 50 －
その他 96 75
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,125 △865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △570 △930
長期借入れによる収入 1,300 1,350
長期借入金の返済による支出 △1,312 △1,435
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △253 △252
配当金の支払額 △163 △161
その他 △2 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,002 △1,430
現金及び現金同等物に係る換算差額 △6 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 350 51
現金及び現金同等物の期首残高 1,223 1,647
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 73 －
現金及び現金同等物の期末残高 1,647 1,699
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務
対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した構築物に
係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微でありま
す。
（表示方法の変更）
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資
産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ
ー」の「その他」に表示していた24百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△72百万円、「その他」96
百万円として組み替えております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
連結会計年度から適用しております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社は、本社に製品・サービス別の営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製品・サービスについて、国内
及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は営業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ事業」、
「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・印刷用材料等の製造販売及び印刷機械等の販売を
しております。
「化成品事業」は、合成樹脂用着色剤・合成樹脂成形材料等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、工業材料・包装材料等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、埼玉県その他の地域に保有する倉庫及びオフィスビル（土地を含む）の賃貸をして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 16,036 19,791 10,035 291 46,155 46,155
セグメント間の内部
－ 73 － － 73 73
売上高又は振替高
計 16,036 19,864 10,035 291 46,228 46,228
セグメント利益 547 1,241 242 151 2,183 2,183
セグメント資産 15,218 17,868 5,532 2,281 40,900 40,900
その他の項目
減価償却費 424 645 229 101 1,400 1,400
減損損失 － 8 304 － 313 313
のれん償却額 － 3 0 － 3 3
有形固定資産及び無形
695 466 152 68 1,382 1,382
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 15,006 20,273 8,381 288 43,949 43,949
セグメント間の内部
－ 77 － － 77 77
売上高又は振替高
計 15,006 20,351 8,381 288 44,027 44,027
セグメント利益 626 1,693 431 142 2,893 2,893
セグメント資産 15,360 18,360 4,914 2,238 40,873 40,873
その他の項目
減価償却費 414 635 138 98 1,286 1,286
減損損失 － － － － － －
のれん償却額 － 2 0 － 2 2
有形固定資産及び無形
485 658 136 10 1,290 1,290
固定資産の増加額
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 46,228 44,027
セグメント間取引消去 △73 △77
連結財務諸表の売上高 46,155 43,949
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,183 2,893
全社費用（注） △1,598 △1,711
その他の調整額 2 0
連結財務諸表の営業利益 586 1,181
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 40,900 40,873
全社資産（注） 4,063 4,559
その他の調整額 △21 △25
連結財務諸表の資産合計 44,942 45,407
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,400 1,286 98 88 1,499 1,375
減損損失 313 － － － 313 －
のれんの償却額 3 2 － － 3 2
有形固定資産及び無形
1,382 1,290 135 190 1,517 1,480
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
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東京インキ㈱ (4635) 平成29年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり純資産額 784.45円 842.09円
１株当たり当期純利益金額 13.02円 39.40円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）２．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成28年３月31日） （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 21,287 22,875
純資産の部の合計額から控除する金額
82 115
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （82） （115）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 21,205 22,759
普通株式の発行済株式数（千株） 27,257 27,257
普通株式の自己株式数（千株） 225 229
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
27,032 27,027
普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額
351 1,065
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
351 1,065
利益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 27,037 27,030
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 梅木 佳則（現 安西法律事務所弁護士）
（注）新任取締役候補者 梅木 佳則氏は、社外取締役候補者であります。
・新任監査役候補
常勤監査役 平瀬 栄治（前 トーセロ・ロジスティクス株式会社代表取締役社長、
前 トーセロスリッター株式会社代表取締役社長）
（注）新任監査役候補者 平瀬 栄治氏は、社外監査役候補者であります。
・退任予定監査役
常勤監査役 重田 安治郎
以 上
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