2021年６月10日
各 位
会社名 東 京 イ ン キ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 堀川 聡
（コード番号 4635 東証第２部）
問合せ先 管理部門理財部長 中村 真次
（ＴＥＬ．03-5902-7652）
（訂正）「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
当社は、平成28年５月13日に開示いたしました「平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正の内容と理由
訂正の内容と理由につきましては、別途、本日（2021年６月10日）付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提
出及び過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから訂正事項については、訂正後
のみ全文を記載しております。
以上
（訂正後）
平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年５月13日
上場会社名 東京インキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4635 ＵＲＬ http://www.tokyoink.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）大橋 淳男
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員管理部門理財部長 （氏名）佐藤 健二 ＴＥＬ 03-5902-7652
定時株主総会開催予定日 平成28年６月29日 配当支払開始予定日 平成28年６月30日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月30日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 46,155 △1.9 586 － 835 209.1 351 21.5
27年３月期 47,038 △1.6 △85 － 270 △63.0 289 △47.9
（注）包括利益 28年３月期 △814百万円 （－％） 27年３月期 1,277百万円 （55.3％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
28年３月期 13.02 － 1.6 1.8 1.3
27年３月期 10.71 － 1.4 0.6 △0.2
（参考）持分法投資損益 28年３月期 －百万円 27年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 44,942 21,287 47.2 784.45
27年３月期 46,959 22,252 47.0 816.20
（参考）自己資本 28年３月期 21,205百万円 27年３月期 22,071百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
28年３月期 2,484 △1,125 △1,002 1,647
27年３月期 531 △1,179 308 1,223
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) （連結） （連結）
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
27年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 162 56.0 0.8
28年３月期 － 3.00 － 3.00 6.00 162 46.1 0.8
29年３月期（予想） － 3.00 － 3.00 6.00 45.1
３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 21,300 △5.6 100 △58.0 200 △45.8 120 △42.8 4.44
通期 44,500 △3.6 450 △23.3 600 △28.2 360 2.3 13.31
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 28年３月期 27,257,587株 27年３月期 27,257,587株
② 期末自己株式数 28年３月期 225,145株 27年３月期 215,368株
③ 期中平均株式数 28年３月期 27,037,340株 27年３月期 27,048,070株
（参考）個別業績の概要
平成28年３月期の個別業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
28年３月期 45,730 △1.9 695 485.3 800 148.3 298 4.8
27年３月期 46,615 △1.4 118 △76.0 322 △57.3 284 △49.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
28年３月期 11.03 －
27年３月期 10.52 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
28年３月期 42,683 19,941 46.7 737.67
27年３月期 44,504 20,146 45.3 745.01
（参考）自己資本 28年３月期 19,941百万円 27年３月期 20,146百万円
※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、当期連結
財務諸表に対する監査手続が実施中です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に
当っての注意事項等については、決算短信２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 （１）経営成績に関す
る分析」をご覧下さい。
東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 7
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 7
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 7
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 7
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………… 15
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 17
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………… 18
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 19
（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………… 21
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 21
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………… 23
（金融商品関係） …………………………………………………………………………………………………… 23
（有価証券関係） …………………………………………………………………………………………………… 27
（退職給付関係） …………………………………………………………………………………………………… 29
（税効果会計関係） ………………………………………………………………………………………………… 31
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 32
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 35
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 35
（開示の省略） ……………………………………………………………………………………………………… 35
６．個別財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………… 36
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 36
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 38
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 39
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 41
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 41
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 41
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 41
７．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 41
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 41
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
(1）経営成績に関する分析
① 当期の経営成績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）におけるわが国の経済は、政府等による経済政策の効果
により、景気回復への期待が膨らんでおりましたが、期中より新興国における経済成長の鈍化、円高基調への転換、
株価の下落等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、あらゆるコストの削減に引き続き取り組み、収益の確保に努めてまいりま
した。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が461億５千５百万円で前年度比８億８千２百万円の減収（1.9%
減）、営業利益は５億８千６百万円（前年度は８千５百万円の営業損失）、経常利益は８億３千５百万円で前年度比
５億６千５百万円の増益（209.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千１百万円で前年度比６千２百万
円の増益（21.5%増）となりました。
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
（インキ事業）
オフセットインキは、市場の縮小化が継続する中、売上確保に努めましたが、数量および売上高は前年度に比べ減
少いたしました。
グラビアインキは、機能性コート剤等の新製品の寄与により、数量および売上高は前年度に比べ微増となりまし
た。
インクジェットインクは、産業用機能性インクが堅調に伸長し、数量および売上高は前年度に比べ増加いたしまし
た。
印刷用材料は、オフセットインキと同様に市場の縮小化が進行する中、売上維持に努めましたが、売上高は前年度
に比べ減少いたしました。
印刷機械は、顧客の後加工設備および補助金の影響による設備増設等により、売上高は前年度に比べ大幅に増加い
たしました。
この結果、インキ事業の売上高は160億３千６百万円で前年度比１億８千９百万円の増収（1.2%増）、セグメント
利益は５億４千７百万円で前年度比４億３千５百万円の増益（386.0%増）となりました。
（化成品事業）
合成樹脂用着色剤は、包装用途向けおよび複合材料用途向け製品の受注が堅調に推移し、数量および売上高は前年
度に比べ増加いたしました。
合成樹脂成形材料は、主に自動車用途向けの受託が減少し、数量および売上高は前年度に比べ大幅に減少いたしま
した。
この結果、化成品事業の売上高は197億９千１百万円で前年度比６億４千６百万円の減収（3.2%減）となりました
が、セグメント利益は売上構成の変化により、12億４千１百万円で前年度比２千５百万円の増益（2.1%増）となりま
した。
（加工品事業）
防災・減災向け土木資材の販売は順調に推移したものの、食品包装用フィルムの受注の減少および農業用資材分野
における雪害復旧需要の終了により、売上高は前年度に比べ減少となりました。
この結果、加工品事業の売上高は100億３千５百万円で前年度比４億３千６百万円の減収（4.2%減）となりました
が、セグメント利益はコスト削減および包装材料分野の再構築の効果により、２億４千２百万円（前年度は４千３百
万円のセグメント損失）となりました。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業は、売上高は２億９千１百万円で前年度比９百万円の増収（3.5%増）、セグメント利益は１億５千
１百万円で前年度比２千８百万円の増益（23.0%増）となりました。
② 次期の見通し
次期連結会計年度の経済環境につきましては、原材料価格の変動、円高・株安等の影響が予想され予断を許さない
状況が続くものと思われます。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、売上高で445億円（当期比3.6%減）と若干の減少を予想しておりま
す。利益面においては、事業構造の改善およびコストダウンの継続に取り組むも、営業利益４億５千万円、経常利益
６億円と減益を見込んでおりますが、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度における減損損失が消え
３億６千万円の増益を見込んでおります。
(2）財政状態に関する分析
① 資産、負債、純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は449億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億１千７百万円減少いたしま
した。主な要因は、現金及び預金の増加４億２千５百万円、受取手形及び売掛金の減少５億８千７百万円、たな卸資
産の減少７千２百万円、有形固定資産の減少４億９百万円及び投資有価証券の減少11億７千６百万円等によるもので
す。
負債合計は236億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億５千２百万円減少いたしました。主な要因
は、支払手形及び買掛金の減少８億８百万円、短期借入金の減少５億７千万円、退職給付に係る負債の増加６億２千
１百万円、繰延税金負債の減少４億５千３百万円、未払法人税等の増加２億３百万円等によるものです。
純資産の部は212億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億６千４百万円減少いたしました。主な要因
は利益剰余金の増加１億３千２百万円及びその他の包括利益累計額の減少９億９千６百万円等によるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は16億４千７百万円で、前連結会計年度末に比べ４億２千４百万円
の増加（34.7%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、24億８千４百万円の収入となりました（前連結会計年度は５億３千１百万
円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益４億７千８百万円、減価償却費14億９千９百万円が計上され、売
上債権の減少６億３千万円、仕入債務の減少８億４千万円、たな卸資産の減少９千７百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、11億２千５百万円の支出となりました（前連結会計年度は11億７千９百万
円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出12億４千８百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10億２百万円の支出となりました（前連結会計年度は３億８百万円の収
入）。主な要因は、短期借入金の純減額５億７千万円、長期借入による純減額１千２百万円、配当金の支払額１億６
千３百万円等によるものです。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
第140期 第141期 第142期 第143期 第144期
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％） 39.1 41.0 43.9 47.0 47.2
時価ベースの自己資本比率
10.2 11.8 11.1 11.7 11.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利
3.8 7.1 4.0 16.2 3.2
子負債比率（年）
インタレスト・カバレッ
28.1 14.3 29.8 9.3 49.8
ジ・レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としていま
す。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分の方針につきましては、株主各位に対して、安定且つ継続的な配当を維持すると共に、技術開発、生産効
率向上と企業体質強化の投資に充当していく方針であります。なお、当期末配当金につきましては１株当たり３円
（年間配当金６円）を予定しております。また、次期配当金につきましても中間期末、期末のそれぞれ１株当り３円
を予定しております。
(4）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
これらのリスク発生の可能性を把握した上で、その発生の回避及び発生した場合の迅速・的確な対応に努める方針
であります。
① 原材料価格の変動について
当社グループの原材料にはポリエチレン、ポリプロピレン、溶剤等、石油製品を原料とするものが多く含まれてお
ります。したがって原油価格が急激に高騰した際には、製品価格への転嫁が遅れたり、逆に原油価格が急激に低下し
た際には、製品価格の低下が過剰に進行する等のリスクが存在し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 為替の変動について
当社グループの取引には外貨建て取引が含まれております。為替変動のリスク対策は講じておりますが、全てのリ
スクを排除することは不可能であり、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
③ 災害について
地震、台風等の自然災害、あるいは火災等の事故により、当社グループの生産拠点等の設備に重大な損害を被った
場合、生産及び出荷が停滞することに伴う売上高の減少、生産拠点等の修復または変更のために巨額の費用が必要と
なり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが供給を受けている主要な原材料等のサプライ
ヤーにおける災害等により、事業活動に支障が生じる可能性があります。
④ 貸倒れについて
当社グループは多数の顧客へ販売しておりますが、債権を回収できない可能性があります。予期しない回収不能が
発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
２．企業集団の状況
企業集団等の概況
当社グループは、当社と子会社８社（連結子会社７社、非連結子会社１社）により構成されております。
当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお
セグメントと同一の区分であります。
インキ事業
印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ
㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易(上海)有限公司(非連結子会社)との間
では製品、商品の取引が行われております。
化成品事業
化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イ
ン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結
子会社）との間では、製品の取引が行われております。
加工品事業
加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工
㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。
不動産賃貸事業
不動産は、当社が直接賃貸をしており、子会社との間の取引は行っておりません。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
事業系統図は以下のとおりであります。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
３．経営方針
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、あるべき姿として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業」を
掲げ、高収益メーカーであり続けることで、ありたい姿である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会
に貢献する」を経営の基本方針としております。
(2）目標とする経営指標
当社グループでは、新たに策定した経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点として
2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2010年度を初年度とした９ヵ年の長期経営ビジョンを策定し、その実行計画として3ヵ年毎の中期
経営計画に基づき、低成長時代に高収益をあげられるメーカーへの変革を目指してまいりましたが、環境変化等から
来る様々な要因により計画に遅れが生じております。
そこで、当社の「ありたい姿」・「あるべき姿」を改めて明確にし、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初
年度とした2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた新たな経営計画「TOKYOink2020」を策定いたしまし
た。
「TOKYOink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略、素
材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指
した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の４つの経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強
化」を掲げております。
(4）会社の対処すべき課題
経営計画に掲げた目標を達成するため、各事業の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
インキ事業では、主力のオフセット印刷用製品を顧客満足度向上の視点から競争力を徹底的に強化すると共に、グ
ラビア印刷用、インクジェット用製品について機能性付与を中核に新たなニーズの獲得により成長を図ります。
化成品事業では、フィルム・容器・自動車・住設関連を主力とする各種産業用合成樹脂着色剤、添加剤製品の顧客
満足度を今以上に高めることで基盤を強化しながら、お客様が求める樹脂性能向上への関与を深めることで事業領域
を拡げていくと共に、タイを拠点にASEANを中心とした海外での事業拡大を進めてまいります。
加工品事業では、プラスチックネット・一軸延伸フィルム等の樹脂成形品の性能向上と複合化を主軸に、包装・工
業・土木・農業の各資材分野で新たな用途への展開を図ることで市場を拡大いたします。
(5）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状海外取引比率が低く、国際的な資金調達も行っていないため、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,303 1,728
受取手形及び売掛金 17,119 16,531
商品及び製品 4,278 4,097
仕掛品 1,245 1,477
原材料及び貯蔵品 1,742 1,618
繰延税金資産 233 265
その他 395 166
貸倒引当金 △44 △56
流動資産合計 26,273 25,830
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,373 15,628
減価償却累計額及び減損損失累計額 △8,731 △9,021
建物及び構築物（純額） 6,641 6,606
機械装置及び運搬具 20,440 20,356
減価償却累計額及び減損損失累計額 △18,314 △18,598
機械装置及び運搬具（純額） 2,125 1,757
工具、器具及び備品 1,813 1,833
減価償却累計額 △1,719 △1,729
工具、器具及び備品（純額） 93 103
土地 3,497 3,600
リース資産 1,401 1,489
減価償却累計額 △718 △859
リース資産（純額） 683 629
建設仮勘定 75 10
有形固定資産合計 ※２ 13,117 ※２,※４ 12,708
無形固定資産
リース資産 18 21
その他 94 161
無形固定資産合計 112 182
投資その他の資産
投資有価証券 ※１,※２ 6,194 ※１,※２ 5,018
繰延税金資産 21 1
その他 1,334 1,298
貸倒引当金 △95 △97
投資その他の資産合計 7,456 6,221
固定資産合計 20,686 19,112
資産合計 46,959 44,942
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成27年３月31日) (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,249 10,440
短期借入金 ※２ 4,650 4,080
1年内返済予定の長期借入金 ※２ 1,298 ※２ 1,334
リース債務 233 288
未払法人税等 3 206
賞与引当金 409 438
未払消費税等 166 175
未払費用 796 784
その他 319 357
流動負債合計 19,125 18,104
固定負債
長期借入金 ※２ 2,648 ※２ 2,600
リース債務 507 402
繰延税金負債 1,175 722
役員退職慰労引当金 254 235
退職給付に係る負債 785 1,407
その他 209 182
固定負債合計 5,581 5,549
負債合計 24,707 23,654
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,511 2,511
利益剰余金 14,831 14,963
自己株式 △54 △56
株主資本合計 20,534 20,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,179 844
繰延ヘッジ損益 0 △5
為替換算調整勘定 105 125
退職給付に係る調整累計額 252 △424
その他の包括利益累計額合計 1,537 541
非支配株主持分 180 82
純資産合計 22,252 21,287
負債純資産合計 46,959 44,942
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
売上高 47,038 46,155
売上原価 ※１,※５ 41,368 ※１,※５ 39,819
売上総利益 5,669 6,335
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,584 1,595
賞与 377 380
福利厚生費 361 370
減価償却費 258 237
貸倒引当金繰入額 － 21
賞与引当金繰入額 173 192
退職給付費用 129 89
役員退職慰労引当金繰入額 30 4
通信交通費 337 320
荷造及び発送費 1,088 1,060
その他 1,413 1,476
販売費及び一般管理費合計 ※１ 5,754 ※１ 5,749
営業利益又は営業損失（△） △85 586
営業外収益
受取利息 29 21
受取配当金 126 140
出資分配益 152 140
貸倒引当金戻入額 29 7
その他 83 51
営業外収益合計 421 361
営業外費用
支払利息 56 49
為替差損 － 41
その他 8 20
営業外費用合計 65 112
経常利益 270 835
特別利益
固定資産売却益 ※２ 2 ※２ 19
投資有価証券売却益 152 1
保険差益 － 593
特別利益合計 155 614
特別損失
固定資産除売却損 ※３,※４ 27 ※３,※４ 50
減損損失 － ※６ 313
災害による損失 ※７ 15 ※７ 8
固定資産圧縮損 － 523
投資有価証券評価損 － 75
その他 0 0
特別損失合計 43 971
税金等調整前当期純利益 382 478
法人税、住民税及び事業税 68 213
法人税等調整額 100 27
法人税等合計 168 240
当期純利益 213 238
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △75 △113
親会社株主に帰属する当期純利益 289 351
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
当期純利益 213 238
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 608 △334
繰延ヘッジ損益 0 △5
為替換算調整勘定 156 △36
退職給付に係る調整額 298 △676
その他の包括利益合計 ※１ 1,063 ※１ △1,053
包括利益 1,277 △814
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,353 △699
非支配株主に係る包括利益 △75 △114
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 14,268 △52 19,974
会計方針の変更による累積
的影響額
435 435
会計方針の変更を反映した当
3,246 2,511 14,703 △52 20,409
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
289 289
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分 △0 0 0
連結範囲の変動
連結子会社の増資による持
分の増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 127 △2 125
当期末残高 3,246 2,511 14,831 △54 20,534
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 570 △0 △50 △46 473 257 20,704
会計方針の変更による累積
的影響額
435
会計方針の変更を反映した当
570 △0 △50 △46 473 257 21,140
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
289
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
連結子会社の増資による持
分の増減
－
株主資本以外の項目の当期
608 0 156 298 1,063 △76 987
変動額（純額）
当期変動額合計 608 0 156 298 1,063 △76 1,112
当期末残高 1,179 0 105 252 1,537 180 22,252
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,511 14,831 △54 20,534
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
3,246 2,511 14,831 △54 20,534
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △162 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
351 351
自己株式の取得 △2 △2
自己株式の処分
連結範囲の変動 △57 △57
連結子会社の増資による持
分の増減
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △0 132 △2 129
当期末残高 3,246 2,511 14,963 △56 20,664
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,179 0 105 252 1,537 180 22,252
会計方針の変更による累積
的影響額
－
会計方針の変更を反映した当
1,179 0 105 252 1,537 180 22,252
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △162
親会社株主に帰属する当期
純利益
351
自己株式の取得 △2
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △57
連結子会社の増資による持
分の増減
△0
株主資本以外の項目の当期
△334 △5 20 △676 △996 △98 △1,094
変動額（純額）
当期変動額合計 △334 △5 20 △676 △996 △98 △964
当期末残高 844 △5 125 △424 541 82 21,287
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成26年４月１日 (自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日) 至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 382 478
減価償却費 1,523 1,499
減損損失 － 313
貸倒引当金の増減額（△は減少） △94 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △312 △362
受取利息及び受取配当金 △155 △162
支払利息 56 49
有形固定資産除却損 24 50
有形固定資産売却損益（△は益） 0 △19
固定資産圧縮損 － 523
災害損失 15 8
保険差益 － △593
投資有価証券売却損益（△は益） △152 △1
投資有価証券評価損益（△は益） － 75
売上債権の増減額（△は増加） 1,119 630
たな卸資産の増減額（△は増加） △678 97
仕入債務の増減額（△は減少） △879 △840
その他 △156 △12
小計 694 1,745
利息及び配当金の受取額 151 167
利息の支払額 △55 △48
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △243 △25
災害に伴う支払額 △15 △216
災害による保険金収入 － 862
営業活動によるキャッシュ・フロー 531 2,484
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △80 △81
定期預金の払戻による収入 80 81
有形固定資産の取得による支出 △1,105 △1,248
有形固定資産の売却による収入 29 57
投資有価証券の取得による支出 △175 △9
投資有価証券の売却による収入 218 1
投資有価証券の償還による収入 － 50
その他 △145 24
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,179 △1,125
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 760 △570
長期借入れによる収入 1,370 1,300
長期借入金の返済による支出 △1,434 △1,312
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △222 △253
配当金の支払額 △162 △163
非支配株主への配当金の支払額 △0 －
その他 △2 △2
財務活動によるキャッシュ・フロー 308 △1,002
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 △6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △320 350
現金及び現金同等物の期首残高 1,544 1,223
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 73
現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 1,223 ※１ 1,647
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
林インキ製造㈱
英泉ケミカル㈱
東京ポリマー㈱
トーイン加工㈱
東洋整機樹脂加工㈱
東京インキ㈱U.S.A.
東京インキ（タイ）㈱
上記のうち、東京インキ（タイ）㈱については、当連結会計年度において化成品事業における
戦略的重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社 １社
東京油墨貿易（上海）有限公司
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の
範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社 １社
東京油墨貿易（上海）有限公司
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持
分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社東京インキ㈱U.S.A.及び東京インキ（タイ）㈱の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品は、国内連結会社は主として移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）、在外連結子会社は先入先出法による低価法。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております（ただし賃貸資産については定額法）。ただし、在外連結
子会社の有形固定資産及び平成10年４月１日以降取得した建物は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上
しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計
上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上し
ております。
尚、当社においては、平成27年６月26日開催の第143回定時株主総会終結の時をもって取締
役及び監査役に対する役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末における役
員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金の廃止時に在任する役員に対する支給予定額であり
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度か
ら費用処理しております。
(5) 重要な収益の計上基準
延払条件付き販売契約の処理
延払条件付き販売契約のものについては、延払基準を適用し、未回収金額に対応する利益相
当額を未実現利益として繰り延べる方法によっております。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすデリバティブ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引及び金利スワップ取引）
・ヘッジ対象…売掛金、買掛金、借入金
③ ヘッジ方針
金利変動に伴う借入金のキャッシュ・フロー変動リスクをヘッジする目的、また外貨建取引
の為替変動リスクをヘッジする目的で、デリバティブ取引を利用する方針であります。
当該取引は、実需の範囲内に限定し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために
単独でデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップ取引についてはヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘ
ッジ開始時及びその後も継続して金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効
果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
為替予約取引については、過去の取引実績や事例及び今後の取引の実行可能性が極めて高い
こと等を総合的に勘案し、ヘッジ対象としての適格性を検討することにより、有効性の評価を
実施しております。
(7) のれんの償却に関する事項
のれんは発生後５年間で均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換
金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合
会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年
９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計
基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度
から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余
金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法
に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定
的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連
結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少
数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させ
るため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第
44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
投資有価証券（株式） 597百万円 55百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
建物及び構築物 2,706百万円（2,706百万円） 1,639百万円（1,639百万円）
機械装置及び運搬具 841 （ 841 ） 638 （ 638 ）
土地 1,571 （1,571 ） 391 （ 391 ）
投資有価証券 1,359 （ － ） 795 （ － ）
計 6,479 （5,119 ） 3,465 （2,670 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
長期借入金 1,024百万円（ 456百万円） 426百万円（ 190百万円）
１年内返済予定の長期借入金 688 （ 408 ） 404 （ 266 ）
短期借入金 103 （ － ） － （ － ）
計 1,815 （ 864 ） 830 （ 456 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
３ 保証債務
リース取引に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
共立印刷㈱ 6百万円 共立印刷㈱ －百万円
計 6 計 －
※４ 保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 178百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 344百万円
計 －百万円 523百万円
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（連結損益計算書関係）
※１ 一般管理費及び当期製造費用等に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
1,243百万円 1,233百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
建物付借地権 －百万円 18百万円
機械装置及び運搬具 2 1
計 2 19
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 2 －
計 2 0
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
建物及び構築物 16百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 8 35
工具、器具及び備品 0 0
無形固定資産（その他） － 0
計 24 50
※５ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原
価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
△0百万円 12百万円
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
※６ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたし
ました。
減損損失
場所 主な用途 種類
（百万円）
愛知県北名古屋市 フィルム成形用資産 機械装置 304
埼玉県さいたま市 合成樹脂成形材料用資産 建物、機械装置 8
大阪府枚方市 合成樹脂着色剤用資産 機械装置 0
当社グループは、主に事業を基準に資産のグルーピングを実施しており、遊休資産及び処分予
定資産につきましては、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記のフィルム成形用資産については、収益性が著しく低下したため、資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失304百万円として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.26％で割り
引いて算定しております。
また、上記の合成樹脂成形材料用資産及び合成樹脂着色剤用資産については、当面の使用見込
が無くなったため、当該資産の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失８百万円
として特別損失に計上しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
※７ 災害による損失
平成26年９月16日に当社羽生工場において発生した火災に伴い、当連結会計年度に確定した損
失額を計上しております。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 996百万円 △516百万円
組替調整額 △145 －
税効果調整前 851 △516
税効果額 243 △181
その他有価証券評価差額金 608 △334
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 0 △7
組替調整額 0 △0
税効果調整前 1 △7
税効果額 0 △2
繰延ヘッジ損益 0 △5
為替換算調整勘定：
当期発生額 156 △36
退職給付に係る調整額：
当期発生額 463 △962
組替調整額 △19 △21
税効果調整前 444 △984
税効果額 146 △307
退職給付に係る調整額 298 △676
その他の包括利益合計 1,063 △1,053
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,257,587 － － 27,257,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 204,822 11,103 557 215,368
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 11,103株
減少数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買増請求による減少 557株
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成26年６月27日
普通株式 81 3 平成26年３月31日 平成26年６月30日
定時株主総会
平成26年11月７日
普通株式 81 3 平成26年９月30日 平成26年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成27年６月26日
普通株式 利益剰余金 81 3 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 27,257,587 － － 27,257,587
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 215,368 9,777 － 225,145
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,777株
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
平成27年６月26日
普通株式 81 3 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年11月９日
普通株式 81 3 平成27年９月30日 平成27年12月２日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度とな
るもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
平成28年６月29日
普通株式 利益剰余金 81 3 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
現金及び預金勘定 1,303百万円 1,728百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △80 △81
現金及び現金同等物 1,223 1,647
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 299百万円 189百万円
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀
行借入による方針であります。主にインキ、化成品、加工品の製造販売事業及び不動産賃貸事
業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を長期借入により調達しております。デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外
向けの売上によって発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております
が、先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務
又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。ま
た、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。ファイナンス・リー
ス取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、最長で８年以内であります。変動金利の長期借入金については、金利の変動リ
スクに晒されるため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしておりま
す。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目
的とした先物為替予約取引、並びに長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを
目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項」をご参照ください。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信債権管理運用基準に従い、営業債権について、営業統括部並びに各営業部門に
おける企画管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、経理部門との情報共有化を行いながら、財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また連結子会社についても、当社に準じて同様
の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信
用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結
貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また、長期借入金に係る支払金
利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取
引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針を承認し、これに従い理財部が取引を行
い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき理財部が適時に資金繰計画を作成・更新する等
の方法により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定
された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、
異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２
をご参照ください）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,303 1,303 －
(2）受取手形及び売掛金 17,119 17,118 △0
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,113 5,113 －
資産計 23,536 23,535 △0
(1）支払手形及び買掛金 11,249 11,249 －
(2）短期借入金 4,650 4,650 －
(3）長期借入金 3,946 3,935 △11
負債計 19,846 19,834 △11
デリバティブ取引（※） 0 0 －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）現金及び預金 1,728 1,728 －
(2）受取手形及び売掛金 16,531 16,533 1
(3）投資有価証券
その他有価証券 4,606 4,606 －
資産計 22,866 22,868 1
(1）支払手形及び買掛金 10,440 10,440 －
(2）短期借入金 4,080 4,080 －
(3）長期借入金 3,934 3,930 △3
負債計 18,454 18,451 △3
デリバティブ取引（※） (7) (7) －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2）受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
により割り引いた現在価値によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、並びに (2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成27年３月31日） （平成28年３月31日）
非上場株式 1,081 412
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資
有価証券」には含めておりません。
（注）３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,303 － － －
受取手形及び売掛金 16,602 516 － －
合計 17,905 516 － －
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 1,728 － － －
受取手形及び売掛金 16,197 334 － －
合計 17,926 334 － －
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（注）４ 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,650 － － － － －
長期借入金 1,298 1,072 837 542 183 11
当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,080 － － － － －
長期借入金 1,334 1,098 803 449 247 －
（注）５ 「(3）長期借入金」には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,960 3,216 1,744
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 4,960 3,216 1,744
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 153 191 △38
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 153 191 △38
合計 5,113 3,408 1,705
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
区分 連結貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式 4,410 3,152 1,258
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 4,410 3,152 1,258
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式 195 264 △69
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 195 264 △69
合計 4,606 3,416 1,189
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 219 152 0
合計 219 152 0
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 1 1 －
合計 1 1 －
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東京インキ㈱ (4635) 平成28年３月期 決算短信
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付企業
年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,318百万円 5,728百万円
会計方針の変更による累積的影響額 △676 －
会計方針の変更を反映した期首残高 5,642 5,728
勤務費用 344 345
利息費用 55 56
数理計算上の差異の発生額 5 616
退職給付の支払額 △319 △231
退職給付債務の期末残高 5,728 6,516
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成26年４月１日 （自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日） 至 平成28年３月31日）
年金資産の期首残高 4,100百万円 4,943百万円
期待運用収益 103 172
数理計算上の差異の発生額 469 △346
事業主からの拠出額 579 570
退職給付の支払額 △309 △231
年金資産の期末残高 4,943 5,109
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成27年３月31日）