2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月19日
上場会社名 東京インキ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4635 URL https://www.tokyoink.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 堀川 聡
問合せ先責任者 （役職名） 管理部門理財部長 （氏名） 中村 真次 TEL 03-5902-7652
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無 開催未定
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 38,165 △10.4 256 △56.7 622 △23.1 600 △8.6
2020年3月期 42,572 △4.6 592 △52.2 808 △43.8 657 △36.1
（注）包括利益 2021年3月期 1,536百万円 （―％） 2020年3月期 136百万円 （287.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 228.94 ― 2.5 1.4 0.7
2020年3月期 244.01 ― 2.8 1.8 1.4
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 ―百万円 2020年3月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 45,783 25,216 54.7 9,555.64
2020年3月期 43,259 23,901 54.9 9,053.66
（参考） 自己資本 2021年3月期 25,062百万円 2020年3月期 23,751百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 1,942 △1,668 1,319 3,161
2020年3月期 661 △442 △621 1,576
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 213 32.8 0.9
2021年3月期 ― 40.00 ― 40.00 80.00 209 34.9 0.9
2022年3月期(予想) ― 40.00 ― 40.00 80.00 ―
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 20,650 16.2 350 ― 410 ― 290 ― 110.55
通期 42,510 11.4 800 211.6 890 43.1 600 △0.1 228.73
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 2,725,758 株 2020年3月期 2,725,758 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 102,928 株 2020年3月期 102,382 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 2,623,135 株 2020年3月期 2,693,823 株
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 37,974 △10.1 337 △51.3 490 △43.6 406 7.4
2020年3月期 42,252 △4.6 693 △44.2 870 △39.0 378 63.1
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 155.11 ―
2020年3月期 140.60 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 42,786 22,558 52.7 8,600.99
2020年3月期 40,743 22,039 54.1 8,401.08
（参考） 自己資本 2021年3月期 22,558百万円 2020年3月期 22,039百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その
達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。業績予想の前提と
なる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、決算短信（添付資料）７ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧下さい。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は、Tdnetで同日開示しております。
東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 7
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 7
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 7
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 8
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 14
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 15
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 15
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 15
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 18
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 18
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年４月１日～2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染
拡大を受け、景気は急速に悪化し、厳しい状況となりました。１回目の緊急事態宣言解除をきっかけとして国内消費
に緩やかな回復基調が見られたものの、第２波、第３波と感染者が再び急増し、景気の先行きは極めて不透明な状況
で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、既存の事業領域における競争力強化と顧客満足の向上および周辺事業領域
への拡大に引き続き努めてまいりましたが、大変厳しい状況で推移いたしました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が381億６千５百万円で前年度比44億６百万円の減収（10.4%減）、営
業利益は２億５千６百万円で前年度比３億３千６百万円の減益（56.7%減）、経常利益は６億２千２百万円で前年度
比１億８千６百万円の減益（23.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億円で前年度比５千６百万円の減益
（8.6%減）となりました。
なお、米国連結子会社の出資先からの出資分配益の計上について、米国での投資評価方法の修正に伴う影響によ
り、前連結会計年度の経常利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び注記情報等の一部において、誤謬の訂正に基
づき、影響する数値を訂正しております。
（単位：百万円）
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
売上高 42,572 38,165 △4,406 △10.4％
営業利益 592 256 △336 △56.7％
経常利益 808 622 △186 △23.1％
親会社株主に帰属する
657 600 △56 △8.6％
当期純利益
次に、セグメント別に概況をご報告いたします。
（インキ事業）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
売上高 13,454 11,401 △2,053 △15.3％
セグメント利益 298 144 △154 △51.7％
(参考）売上高・セグメント利益推移 （単位：百万円）
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東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
インキ事業を取り巻く各製品の市場環境の分析は、下記のとおりです。
オフセットインキにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要減とともに、デジタル化への移行
による商業印刷の減少による市場の縮小化の加速が進行しております。
グラビアインキにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による食品用途での需要の増加が見込めます
が、一方で市場全体の縮小化が進行しております。
インクジェットインクにつきましては、産業用を中心に拡大傾向にありますが、主な需要先である北米・ＥＵ諸国
での新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、販売が減少しております。
次に、インキ事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。
オフセットインキおよび印刷用材料は、新型コロナウイルス感染症の影響が長引き、折込チラシ、旅行関連、イベ
ント企画等あらゆる印刷物の需要が落ち込む中、選択と集中で売上確保に努め、復調の気配はあったものの、新型コ
ロナウイルス感染症拡大前の水準までには戻らず、売上高・利益ともに前年度に比べ大きく減少いたしました。
グラビアインキは、新型コロナウイルス感染症の影響により、贈答用・土産用の紙用グラビアインキが落ち込みま
したが、在宅による食品需要の増加により、戦略製品である環境対応インキ・バリア機能インキなどの高付加価値品
の販売が前年度に比べ増加いたしました。また、固定費削減の効果もあり、売上高は減収となりましたが、増益とな
りました。
インクジェットインクは、受託インクが、第３四半期以降、復調の気配があったものの、主要市場である北米やＥ
Ｕ諸国で新型コロナウイルス感染症の影響により減少し、産業用機能性インクにおいても、化粧品用、建材用需要の
減少により、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。
（化成品事業）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
売上高 20,767 18,409 △2,357 △11.4％
セグメント利益 1,534 1,092 △441 △28.8％
(参考）売上高・セグメント利益推移 （単位：百万円）
化成品事業を取り巻く各製品の市場環境の分析は、下記のとおりです。
マスターバッチは、自動車用途については、新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞に伴う需要減に見舞わ
れましたが、徐々に回復するものと推察しております。しかし、フィルムやその他各種用途向けにつきましては、脱
プラスチックの影響を受けているものと思われます。今後もその傾向は加速するものと思われ、今後も継続するもの
と推察されます。
樹脂コンパウンドは、樹脂メーカーのインライン化の進行が継続しております。
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東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
次に、化成品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。
着色剤、添加剤等のマスターバッチ製品は、新型コロナウイルス感染症の影響により、食品包材や衛生材関係で好
調な製品はありましたが、外出自粛やインバウンド需要の減少などにより、衣料品、化粧品、日用品向けなどの一般
包装資材関係は不調のまま回復せず、また、農業資材関係は、天候不順や人手不足の影響を受け、売上高・セグメン
ト利益はともに前年度に比べ減少いたしました。自動車用途は、新型コロナウイルス感染症による自動者生産台数起
因による大幅な減少があり、第３四半期以降は復調しましたが、数量・利益は前年度ともに比べ減少いたしました。
樹脂コンパウンドは、新型コロナウイルス感染症の影響により、電子機器関係、ＯＡ機器関係が好調でしたが、マ
スターバッチと同様に自動車関係における生産台数起因による大幅な減少の影響が大きく、売上高・利益ともに前年
度に比べ減少いたしました。
（加工品事業）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
売上高 8,088 8,308 220 2.7％
セグメント利益 607 946 339 55.8％
(参考）売上高・セグメント利益推移 （単位：百万円）
加工品事業を取り巻く各製品の市場環境の分析は、下記のとおりです。
ネトロン工材は、水処理用資材の需要が旺盛であり、新型コロナウイルス感染症の影響も受けず、今後も順調に推
移するものと推察されます。
ネトロン包材は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありますが、一部の製品で脱プラスチックの影響を
受けることが懸念されます。
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷、贈答品包装用途が減少
し、また、脱プラスチックの影響も受けているものと推察されます。
土木資材は、新型コロナウイルス感染症の影響は一切なく、防災・減災需要の増加を背景に順調に推移するものと
推察されます。
農業用資材は、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的ではありますが、国内人口の減少に伴い、一時的に影響
を受けるものと推察されます。
次に、加工品事業における各製品の当連結会計年度の概況をご報告いたします。
ネトロン工材は、新型コロナウイルス感染症の影響は少なく、水処理用資材の輸出需要増加等により、売上高・利
益ともに前年度に比べ増加いたしました。
ネトロン包材は、新型コロナウイルス感染症の影響により、青果物用ネットの巣ごもり消費が増加したものの、外
食業界向けおよび水産用ネットの需要が低迷し、売上高・利益ともにほぼ前年度並みに推移いたしました。
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東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
一軸延伸フィルムは、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の低迷および消費者の外出自粛
により贈答品包装用途が減少し、売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。
土木資材は、独自工法の確立に加え、国土強靭化計画に伴い需要拡大および災害復旧需要に対応したジオセル、な
らびにその周辺部材が復興に大きく貢献し、売上高・利益ともに前年度に比べ大幅に増加いたしました。
農業用資材は新型コロナウイルス感染症の影響で、先行き不透明感による投資意欲の減退および市況低迷により、
売上高・利益ともに前年度に比べ減少いたしました。
（不動産賃貸事業）
（単位：百万円）
2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
売上高 260 45 △214 △82.4％
セグメント利益 120 4 △115 △96.5％
(参考）売上高・セグメント利益推移 （単位：百万円）
不動産賃貸事業は、前年度における一部の賃貸物件の売却により、売上高は前年度に比べ減少いたしましたが、当
事業年度に完成した埼玉県さいたま市の戸建賃貸住宅であるパレットパークタウンは、現時点において非常に高い評
価を受けており、また、東京都北区の賃貸オフィスは、満室の状態であり、今後の収益が期待されます。
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東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
(2）当期の財政状態の概況
（単位：百万円）
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額 増減率
資産 43,259 45,783 2,523 5.8％
負債 19,358 20,566 1,207 6.2％
純資産 23,901 25,216 1,315 5.5％
当連結会計年度末の総資産は457億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億２千３百万円増加いたしま
した。主な要因は、現金及び預金の増加15億８千５百万円、受取手形及び売掛金の減少５億３百万円、たな卸資産の
減少３億７千万円、有形固定資産の増加19億６千万円及び投資有価証券の増加１億８千２百万円、退職給付に係る資
産の増加２億１千１百万円等によるものです。
負債合計は205億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億７百万円増加いたしました。主な要因は、支
払手形及び買掛金の減少２億７千２百万円、短期借入金の増加７億２千６百万円、未払法人税等の減少２億５千万
円、長期借入金の増加８億２千８百万円、繰延税金負債の増加７億９千３百万円、退職給付に係る負債の減少６億８
千７百円等によるものです。
純資産の部は252億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億１千５百万円増加いたしました。主な要因
は利益剰余金の増加３億８千１百万円、その他の包括利益累計額の増加９億３千１百万円等によるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
（単位：百万円）
区 分 2020年3月期 2021年3月期 増減額
営業活動によるキャッシュ・フロー 661 1,942 1,281
投資活動によるキャッシュ・フロー △442 △1,668 △1,226
フリー・キャッシュ・フロー 218 273 55
財務活動によるキャッシュ・フロー △621 1,319 1,941
現金及び現金同等物の期末残高 1,576 3,161 1,585
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は31億６千１百万円で、前連結会計年度
末に比べ15億８千５百万円の増加（100.6%増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、19億４千２百万円の収入となりました（前連結会計年度は６億６千１百万
円の収入）。主な要因は、税金等調整前当期純利益８億８千９百万円、減価償却費13億４千４百万円が計上され、売
上債権の減少８億円、仕入債務の減少５億２百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、16億６千８百万円の支出となりました（前連結会計年度は４億４千２百万
円の支出）。主な要因は、有形固定資産の取得による支出18億８百万円、投資有価証券の売却による収入３億８千３
百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式取得による支出６億８千９百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、13億１千９百万円の収入となりました（前連結会計年度は６億２千１百万
円の支出）。主な要因は、短期借入金の純増額７億２千６百万円、長期借入による純増額９億２千３百万円、配当金
の支払額２億９百万円等によるものです。
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東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期 2021年３月期 増減
自己資本比率（％） 54.9 54.7 △0.2
時価ベースの自己資本比率（％） 11.3 12.4 1.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 10.5 4.5 △6.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 19.3 54.7 -
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としており
ます。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの、同感染症の変異株
の感染も確認され、同感染症拡大の脅威は依然として続いており、収束時期を予測することが困難であり、経済活動
の停滞が予想されます。また、今後の日本経済において、更なる消費マインドの低下や雇用・所得環境の悪化による
経済低迷が長期化することが懸念されております。
このような状況の中、当社グループは、同感染症拡大が、当社事業領域に及ぼす影響を見通すことが難しく、厳し
い経営環境が続くものと予想されますが、従業員の健康・安全を確保したうえで、引き続きコア事業の更なる強化と
コア事業周辺領域の事業拡大を目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略等を
掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。
次期連結会計年度の業績予想につきましては、下記の通り見込んでおります。
（単位：百万円）
区 分 2021年3月期実績 2022年3月期予想 増減額 増減率
売上高 38,165 42,510 4,344 11.4％
営業利益 256 800 543 211.6%
経常利益 622 890 267 43.1%
親会社株主に帰属する
600 600 △0 △0.1％
当期純利益
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるため、必要な内部留保を確保しつつ、株主価値向上を経営の重
要課題の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な利益還元を重視した配当政策の実施を基本方針と位置付けて
おります。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株当たり40円とさせていただく予定です。なお、次期
の年間配当金につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける可能性はありますが、株主価値向上と安
定的かつ継続的な利益還元という当社配当政策を勘案し、１株当たり80円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、現状海外取引比率が低く、国際的な資金調達も行っていないため、当面は日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,577 3,163
受取手形及び売掛金 14,848 14,345
商品及び製品 4,248 4,056
仕掛品 1,743 1,611
原材料及び貯蔵品 2,208 2,161
その他 305 343
貸倒引当金 △28 △27
流動資産合計 24,903 25,655
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 14,719 17,328
減価償却累計額及び減損損失累計額 △9,856 △10,730
建物及び構築物（純額） 4,863 6,597
機械装置及び運搬具 21,764 22,593
減価償却累計額及び減損損失累計額 △19,305 △19,700
機械装置及び運搬具（純額） 2,459 2,892
工具、器具及び備品 2,283 2,336
減価償却累計額 △1,862 △1,925
工具、器具及び備品（純額） 421 410
土地 3,081 3,623
リース資産 1,025 977
減価償却累計額 △780 △755
リース資産（純額） 244 222
建設仮勘定 971 257
有形固定資産合計 12,042 14,003
無形固定資産
その他 664 632
無形固定資産合計 664 632
投資その他の資産
投資有価証券 4,221 4,404
繰延税金資産 61 47
退職給付に係る資産 － 211
その他 1,423 884
貸倒引当金 △57 △55
投資その他の資産合計 5,649 5,492
固定資産合計 18,355 20,128
資産合計 43,259 45,783
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,667 8,395
短期借入金 2,390 3,116
１年内返済予定の長期借入金 1,420 1,555
リース債務 110 93
未払法人税等 280 29
賞与引当金 430 437
未払消費税等 297 13
未払費用 807 822
その他 373 569
流動負債合計 14,777 15,032
固定負債
長期借入金 3,141 3,969
リース債務 158 153
繰延税金負債 112 905
役員退職慰労引当金 228 243
退職給付に係る負債 771 83
その他 169 179
固定負債合計 4,580 5,533
負債合計 19,358 20,566
純資産の部
株主資本
資本金 3,246 3,246
資本剰余金 2,526 2,526
利益剰余金 18,294 18,675
自己株式 △260 △262
株主資本合計 23,806 24,186
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 363 687
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 44 △107
退職給付に係る調整累計額 △463 296
その他の包括利益累計額合計 △54 876
非支配株主持分 149 154
純資産合計 23,901 25,216
負債純資産合計 43,259 45,783
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 42,572 38,165
売上原価 35,802 31,969
売上総利益 6,769 6,195
販売費及び一般管理費
給料及び手当 1,602 1,577
賞与 385 376
福利厚生費 398 393
減価償却費 259 281
貸倒引当金繰入額 4 3
賞与引当金繰入額 191 197
退職給付費用 131 205
通信交通費 272 178
荷造及び発送費 1,205 1,115
その他 1,725 1,608
販売費及び一般管理費合計 6,176 5,939
営業利益 592 256
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 165 151
出資分配益 73 207
貸倒引当金戻入額 1 1
その他 84 92
営業外収益合計 327 457
営業外費用
支払利息 34 35
コミットメントフィー 6 11
為替差損 34 13
その他 36 32
営業外費用合計 111 92
経常利益 808 622
特別利益
固定資産売却益 35 0
投資有価証券売却益 16 171
負ののれん発生益 － 219
特別利益合計 52 391
特別損失
固定資産除売却損 27 84
投資有価証券評価損 2 39
その他 0 0
特別損失合計 29 123
税金等調整前当期純利益 830 889
法人税、住民税及び事業税 431 284
法人税等調整額 △263 △2
法人税等合計 168 282
当期純利益 662 606
非支配株主に帰属する当期純利益 5 6
親会社株主に帰属する当期純利益 657 600
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 662 606
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △382 324
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 57 △154
退職給付に係る調整額 △202 759
その他の包括利益合計 △526 929
包括利益 136 1,536
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 129 1,531
非支配株主に係る包括利益 7 4
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,526 17,797 △59 23,510
当期変動額
剰余金の配当 △216 △216
親会社株主に帰属する当期
純利益
657 657
自己株式の取得 △201 △201
連結範囲の変動 55 55
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 496 △201 295
当期末残高 3,246 2,526 18,294 △260 23,806
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 746 △0 △11 △261 473 142 24,125
当期変動額
剰余金の配当 △216
親会社株主に帰属する当期
純利益
657
自己株式の取得 △201
連結範囲の変動 55
株主資本以外の項目の当期
△382 0 55 △202 △528 7 △520
変動額（純額）
当期変動額合計 △382 0 55 △202 △528 7 △224
当期末残高 363 0 44 △463 △54 149 23,901
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,246 2,526 18,294 △260 23,806
当期変動額
剰余金の配当 △209 △209
親会社株主に帰属する当期
純利益
600 600
自己株式の取得 △1 △1
連結範囲の変動 △9 △9
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 381 △1 380
当期末残高 3,246 2,526 18,675 △262 24,186
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整勘 退職給付に係る
券評価差額金
繰延ヘッジ損益
定 調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 363 0 44 △463 △54 149 23,901
当期変動額
剰余金の配当 △209
親会社株主に帰属する当期
純利益
600
自己株式の取得 △1
連結範囲の変動 △9
株主資本以外の項目の当期
324 △0 △152 759 931 4 935
変動額（純額）
当期変動額合計 324 △0 △152 759 931 4 1,315
当期末残高 687 － △107 296 876 154 25,216
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 830 889
減価償却費 1,352 1,344
負ののれん発生益 － △219
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △53 123
受取利息及び受取配当金 △168 △156
支払利息 34 35
有形固定資産除却損 27 84
有形固定資産売却損益（△は益） △35 △0
投資有価証券売却損益（△は益） △16 △171
売上債権の増減額（△は増加） 1,999 800
たな卸資産の増減額（△は増加） △71 446
仕入債務の増減額（△は減少） △2,894 △502
その他 △164 △324
小計 842 2,349
利息及び配当金の受取額 170 156
利息の支払額 △30 △36
法人税等の支払額 △321 △526
営業活動によるキャッシュ・フロー 661 1,942
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △0
定期預金の払戻による収入 0 －
有形固定資産の取得による支出 △2,012 △1,808
有形固定資産の売却による収入 1,573 －
無形固定資産の取得による支出 △113 △83
投資有価証券の取得による支出 △0 △0
投資有価証券の売却による収入 72 383
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △689
支出
その他 37 528
投資活動によるキャッシュ・フロー △442 △1,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 340 726
長期借入れによる収入 1,150 2,370
長期借入金の返済による支出 △1,522 △1,446
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △151 △119
配当金の支払額 △215 △209
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△20 －
よる支出
自己株式の取得による支出 △201 △1
財務活動によるキャッシュ・フロー △621 1,319
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △10
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △404 1,583
現金及び現金同等物の期首残高 1,869 1,576
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 111 22
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 － △20
現金及び現金同等物の期末残高 1,576 3,161
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別利益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた２百万円
は、「投資有価証券評価損」２百万円、「その他」０百万円として組み替えております。
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは、製品・サービス別に管理体制を置き、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは管理体制を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「インキ
事業」、「化成品事業」、「加工品事業」及び「不動産賃貸事業」の４つを報告セグメントとしております。
「インキ事業」は、オフセットインキ・グラビアインキ・インクジェットインク、印刷用材料等の製造販売
及び印刷機械等の販売をしております。
「化成品事業」は、マスターバッチ、樹脂コンパウンド等の製造販売をしております。
「加工品事業」は、ネトロン工材・ネトロン包材等の製造販売及び仕入商品等の販売をしております。
「不動産賃貸事業」は、東京都に保有するオフィスビル（土地を含む）及び埼玉県に保有する住宅（土地を
含む）の賃貸をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
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東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,454 20,767 8,088 260 42,572 42,572
セグメント間の内部
－ 45 － － 45 45
売上高又は振替高
計 13,454 20,813 8,088 260 42,617 42,617
セグメント利益 298 1,534 607 120 2,559 2,559
セグメント資産 13,868 19,462 5,391 565 39,287 39,287
その他の項目
減価償却費 333 619 166 80 1,199 1,199
減損損失 － － － － － －
のれん償却額 － － － － － －
有形固定資産及び無形
261 1,369 321 118 2,071 2,071
固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
インキ 化成品 加工品 不動産賃貸
計
事業 事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 11,401 18,409 8,308 45 38,165 38,165
セグメント間の内部
－ 61 － － 61 61
売上高又は振替高
計 11,401 18,471 8,308 45 38,227 38,227
セグメント利益 144 1,092 946 4 2,187 2,187
セグメント資産 16,485 19,571 5,881 685 42,624 42,624
その他の項目
減価償却費 322 617 206 23 1,171 1,171
減損損失 － － － － － －
のれん償却額 － － － － － －
有形固定資産及び無形
307 1,007 485 147 1,948 1,948
固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関
する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 42,617 38,227
セグメント間取引消去 △45 △61
連結財務諸表の売上高 42,572 38,165
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,559 2,187
全社費用（注） △1,965 △1,931
その他の調整額 △1 1
連結財務諸表の営業利益 592 256
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 39,287 42,624
全社資産（注） 3,988 3,176
その他の調整額 △15 △17
連結財務諸表の資産合計 43,259 45,783
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,199 1,171 153 173 1,352 1,344
有形固定資産及び無形
2,071 1,948 40 169 2,111 2,117
固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等の設備投資
額であります。
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東京インキ㈱ (4635) 2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 9,053.66円 9,555.64円
１株当たり当期純利益 244.01円 228.94円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 23,901 25,216
純資産の部の合計額から控除する金額
149 154
（百万円）
（うち非支配株主持分（百万円）） （149） （154）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 23,751 25,062
普通株式の発行済株式数（千株） 2,725 2,725
普通株式の自己株式数（千株） 102 102
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,623 2,622
普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
657 600
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
657 600
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 2,693 2,623
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
取締役会長 大橋 淳男（現 代表取締役会長）
※2021年４月27日に開示いたしました「代表取締役の異動に関するお知らせ」を併せてご参照ください。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 浦田 浩之
・新任監査役候補
監査役 小林 俊哉
※2021年４月27日に開示いたしました「組織の変更、役員の異動ならびに執行役員人事に関するお知らせ
（内定）」を併せてご参照ください。
③ 退任予定取締役
取締役 酒井 和文
取締役 伊藤 幸一
④ 退任予定監査役
監査役 星名 昇一
⑤ 就任および退任予定日
2021年６月25日
以 上
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