2018年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年2月14日
上場会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4634 URL https://schd.toyoinkgroup.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北川 克己
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役財務担当 （氏名） 青山 裕也 TEL 03-3272-5731
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2018年12月期の連結業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 290,208 ― 15,337 ― 15,508 ― 11,899 ―
2017年12月期 240,344 ― 16,823 ― 17,528 ― 10,424 ―
（注）包括利益 2018年12月期 △2,409百万円 （―％） 2017年12月期 16,345百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後 自己資本 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2018年12月期 203.81 203.48 5.4 4.1 5.3
2017年12月期 178.54 178.35 4.8 4.7 7.0
（参考） 持分法投資損益 2018年12月期 65百万円 2017年12月期 263百万円
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益及び(2) 連結財政状態における1株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当期（2018年1月1日から2018年12月31日）と、比較対象となる前
期（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。なお、前期は、3月決算であった当社及び国
内連結子会社につきましては2017年4月1日から2017年12月31日を、12月決算の海外連結子会社につきましては、2017年1月1日から2017年12月31日をそれぞ
れ連結対象期間としております。
[参考]
以下の％表示（調整後増減率）は、当期（2018年1月1日から2018年12月31日）に対応する前年同一期間（2017年1月1日から2017年12月31日）と比較した増減
率です。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
2018年12月期 290,208 3.6％ 15,337 △25.3％ 15,508 △27.3％ 11,899 △19.4％
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 374,536 223,809 57.9 3,712.20
2017年12月期 379,682 231,070 59.0 3,836.61
（参考） 自己資本 2018年12月期 216,730百万円 2017年12月期 224,003百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 19,275 △10,828 △5,774 50,958
2017年12月期 18,724 △5,912 △8,415 49,262
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2017年12月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00 4,670 44.8 2.1
2018年12月期 ― 8.00 ― 45.00 ― 4,962 41.7 2.3
2019年12月期(予想) ― 45.00 ― 45.00 90.00 43.8
※2018年12月期の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後
の基準で換算した1株当たり年間配当金は、2017年12月期は80円、2018年12月期は85円となります。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年1月1日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 300,000 3.4 17,500 14.1 18,000 16.1 12,000 0.8 205.54
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2018年12月期 60,621,744 株 2017年12月期 60,621,744 株
② 期末自己株式数 2018年12月期 2,238,409 株 2017年12月期 2,235,880 株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 58,384,130 株 2017年12月期 58,387,384 株
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2018年12月期の個別業績（2018年1月1日～2018年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2018年12月期 20,473 ― 10,543 ― 11,692 ― 8,129 ―
2017年12月期 15,407 ― 7,201 ― 8,110 ― 7,858 ―
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2018年12月期 139.24 139.01
2017年12月期 134.60 134.45
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益及び(2) 個別財政状態における1株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当期（2018年1月1日から2018年12月31日）と、比較対象となる前
期（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
[参考]
以下の％表示（調整後増減率）は、当期（2018年1月1日から2018年12月31日）に対応する前年同一期間（2017年1月1日から2017年12月31日）と比較した増減
率です。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
2018年12月期 20,473 9.1％ 10,543 29.3％ 11,692 26.8％ 8,129 △18.3％
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2018年12月期 247,930 175,260 70.6 2,997.62
2017年12月期 250,227 179,250 71.6 3,067.28
（参考） 自己資本 2018年12月期 175,011百万円 2017年12月期 179,085百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 上記に記載した予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における
仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性が
あります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料5ページ「１.経営成績等の概況 （４）今後の見
通し」をご覧下さい。
2. 当社は以下のとおり投資家向けの説明会を開催いたします。この説明会で使用する決算説明会資料につきましては、決算説明会終了後に当社ホームペー
ジにて掲載する予定です。
・2019年2月20日（水） 機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
3. 日付表示方法の変更
「2018年12月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８
（２）中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………８
（３）対処すべき課題 ………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………９
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………17
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………19
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………20
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………22
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………22
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………24
（セグメント情報等） ………………………………………………………………24
（１株当たり情報） …………………………………………………………………26
（重要な後発事象） …………………………………………………………………26
６．その他 ……………………………………………………………………………………26
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………26
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変
更しました。このため、当連結会計年度の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに2018年１月１日から12
月31日までの期間を対象として記載しています。また前期との比較につきましては、当連結会計年度と同一の対象
期間に調整しました前期数値との比較を記載しております。
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2018年12月期 290,208 15,337 15,508 11,899
2017年12月期（調整後） 280,066 20,524 21,324 14,762
調整後伸長率（％） 3.6 △25.3 △27.3 △19.4
2017年12月期 240,344 16,823 17,528 10,424
当連結会計年度における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、中国を始
めとするアジア諸国もスピードは鈍りながらも成長が継続しましたが、通商摩擦や政治的なリスクの高まりに伴
い、景気の下振れ懸念も深まってきました。また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、相次ぐ災害な
どの影響もあり停滞感が強まってきました。
このような環境ではありましたが、当企業グループは長期構想や中期経営計画を刷新し、新しいステップにチ
ャレンジするため、次の３つを年度の方針として掲げ、経営活動を行なってまいりました。
第一の方針である「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供による事業拡大の推進」
については、マーケティングや製品開発力の強化を図りながら、新製品や新市場、新事業を展開し、事業領域の
拡大と成長戦略の実現を目指しました。
色材・機能材関連事業では、2018年１月より、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料事業の生産・販売・
技術機能を一体とした「東洋ビジュアルソリューションズ株式会社」を開業し、市場が拡大する中国への拡販や、
イメージセンサー向け高機能材料の開発体制の強化を進めました。また漆黒色材やリチウムイオン電池用材料な
ど、高意匠や高機能の分散体の開発、販売も進めています。ポリマー・塗加工関連事業では、新製品開発やクリ
ーン生産技術の強化、ソリューション提案型マーケティングなどにより、エレクトロニクスやディスプレイ分野
における粘着剤や塗工材料の拡販が進みました。また環境対応型の包装用接着剤や缶用塗料も、伸長が続いてい
ます。パッケージ関連事業では、地球環境大賞環境大臣賞を受賞したバイオマスインキを始めとして、世界各地
域でニーズにあった環境対応製品を展開しました。また、マレーシアやベトナムに増設した生産設備の早期安定
稼働を図りましたうえ、新たにミャンマーでの拠点設立にも着手しました。印刷・情報関連事業では、刷りやす
さを追求した商業用オフセット輪転インキの新シリーズを発売するなど、従来型インキでの顧客ニーズに合わせ
た製品開発を進めるとともに、インクジェット用などの機能性インキの開発や、供給体制の強化を図りました。
第二の方針である「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の実
現」については、顔料やカラーフィルター用材料などの生産プロセスの見直しや、オフセットインキの購入樹脂
原料の自製化などを進め、品質向上やコストダウンを図りました。またポリマー関連製品では、タイやインドに
新たな生産設備を設置するなど、グローバルな供給体制の拡充とネットワークの強化を進めています。
第三の方針である「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」については、前期末から
の国内外の決算期統一に伴い、事業や業績のグローバルな一体管理を進める一方、統合システムの展開に伴うデ
ータ活用や業務の整理などにより、管理人員の縮減に取り組みました。また、本社社員食堂が「健康な食事・食
環境」の認証を受けるなど、社員の健康に配慮した経営も実践しています。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は2,902億８百万円（前期比3.6％増）と増収になりましたが、原油価
格の上昇や各国の環境規制に伴う需給バランスの悪化により、原材料価格が高騰しました影響で、営業利益は153
億37百万円（前期比25.3％減）、経常利益は155億８百万円（前期比27.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利
益は118億99百万円（前期比19.4％減）と、それぞれ減益になりました。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
前期 調整後 前期 調整後
当期 当期
(調整後) 増減率(％) (調整後) 増減率(％)
色材・機能材関連事業 71,875 74,660 3.9 6,514 5,390 △17.3
ポリマー・塗加工関連事業 63,501 66,099 4.1 7,872 6,035 △23.3
パッケージ関連事業 63,490 68,047 7.2 2,422 1,491 △38.4
印刷・情報関連事業 80,491 79,378 △1.4 2,574 931 △63.8
その他 6,591 7,228 9.7 1,131 1,481 31.0
計 285,949 295,413 3.3 20,515 15,331 △25.3
調整額 △5,883 △5,205 ― 8 6 ―
連結 280,066 290,208 3.6 20,524 15,337 △25.3
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸び悩
みましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。しかし、市
場変化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益は圧迫され
ました。
汎用顔料は、自動車塗料用の拡販が進みましたものの、出版などの印刷インキ用が低調に推移しました。また、
環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、販売価格の改定も進めさ
せていただいております。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、建材用などが低調に推移しましたが、海外では東南アジ
アでの事務機器向けが好調なうえ、韓国でのディスプレイ向けの拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は746億60百万円（前期比3.9％増）と増収になりましたが、営業利益は53
億90百万円（前期比17.3％減）と減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用粘着フィルムが好調に
推移しました。
接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が伸長しまし
た。また海外でも、東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。一方、原油価格上昇などに伴う原材料価格
の急騰により、利益が圧迫されており、販売価格の改定も進めさせていただいております。また粘着剤も、韓国
や台湾などでのディスプレイ用の拡販が進みましたうえ、国内でのラベル用も後半回復しましたが、原材料価格
の急騰により利益は圧迫されました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の
低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は660億99百万円（前期比4.1％増）と増収になりましたが、営業利益は60
億35百万円（前期比23.3％減）と減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビ
ニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も好調に推移、溶剤販売も伸長しました。しか
し、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫、自助努力では吸収しきれないなか、販売価格の改
定も進めさせていただいております。
海外でも、東南アジアやインド、中国、韓国などでの環境対応製品の拡販が進みましたが、原材料価格の上昇
により利益は圧迫されました。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版
の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は680億47百万円（前期比7.2％増）と増収になりましたが、営業利益は14
億91百万円（前期比38.4％減）と減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウン
を進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドやトルコなどでの拡販が進みまし
た。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発
や拡販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要
は予想以上に低調に推移しましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は793億78百万円（前期比1.4％減）、営業利益は９億31百万円（前期比
63.8％減）と、減収減益に終わりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は72億28百万円（前期比9.7％増）と増収になりましたうえ、管理部門の経費節減等もあり、営
業利益は14億81百万円（前期比31.0％増）と増益になりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円)
前期末 当期末 増減
総資産 379,682 374,536 △5,146
負債 148,612 150,726 2,114
純資産 231,070 223,809 △7,260
当連結会計年度末における総資産は3,745億36百万円で、前連結会計年度末より51億46百万円減少しました。
負債は1,507億26百万円で、前連結会計年度末より21億14百万円増加しました。純資産は2,238億９百万円で、前
連結会計年度末より72億60百万円減少しました。
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外
子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、株価下落を反映し、投資有価証券、
繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。一方、原材料価格急騰の影響を受け、原材
料、支払手形及び買掛金は増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,724 19,275 550
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,912 △10,828 △4,916
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,415 △5,774 2,641
現金及び現金同等物の期末残高 49,262 50,958 1,695
前連結会計年度において、決算期を変更したため、各キャッシュ・フローに関する前期実績との比較は記載し
ておりません。
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より16億95百
万円増加し、509億58百万円となりました。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
営業活動により得られた資金は192億75百万円となりました。税金等調整前当期純利益計上による資金の増加
や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は108億28百万円となりました。有形固定資産の取得などに伴う支出などによる
ものです。
財務活動により使用した資金は57億74百万円となりました。借入金の返済や配当金の支払いに伴う支出などに
よるものです。
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年 2017年 2017年 2018年
３月期 ３月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 57.7 58.4 59.0 57.9
時価ベースの自己資本比率（％） 37.3 42.8 51.3 38.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.6 2.7 3.2 3.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 35.2 25.6 23.8 26.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債と受取手形割引
高を対象としております。
（４）今後の見通し
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2019年12月期（予想） 300,000 17,500 18,000 12,000
2018年12月期 290,208 15,337 15,508 11,899
伸長率（％） 3.4 14.1 16.1 0.8
次期の経済環境は、世界的に緩やかな回復が続くことが期待されます一方、減速懸念も次第に高まりつつありま
す。
当企業グループにおいても、原材料価格の上昇が継続するなど、厳しい事業環境が続くものと予想されますが、
８～９頁の課題への施策を進めることで、次期の業績見通しは、売上高3,000億円（伸長率3.4％増）、営業利益175
億円（伸長率14.1％増）、経常利益180億円（伸長率16.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益120億円（伸長
率0.8％増）と見込んでおります。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当企業グループは当社、連結子会社64社及び持分法適用関連会社９社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 主要な事業の内容 主要な会社
トーヨーカラー、
国内
東洋ビジュアルソリューションズ 他
有機顔料、加工顔料、
色材・機能材 東洋インキコンパウンズ、
プラスチック用着色剤、
関連事業 東洋インキコンパウンズベトナム、
カラーフィルター用材料 等
海外 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、
韓一東洋 他
国内 トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他
缶用塗料、樹脂、接着剤、
ポリマー・塗加工
粘着剤、塗工材料、
関連事業 東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、
天然材料、メディカル製品 等 海外
三永インキペイント製造 他
国内 東洋インキ 他
グラビアインキ、
パッケージ
フレキソインキ、 トーヨーケムスペシャリティケミカル、
関連事業
グラビアシリンダー製版 等 海外 東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
東洋プリンティングインクス、ライオケム 他
オフセットインキ、金属インキ、 国内 東洋インキ、マツイカガク 他
印刷・情報 印刷機械、印刷機器、
関連事業 プリプレスシステム、印刷材料、 東洋インキインド、天津東洋油墨、
海外
インクジェット材料 等 東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他
国内 当社、東洋ビーネット 他
原料販売、役務提供、
その他の事業 不動産の賃貸管理、
TIPPS、東洋油墨極東、
子会社の持株会社 等 海外
東洋インキインターナショナル 他
東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
国内 東洋インキ東北、東洋インキ九州、
各種当企業グループ取扱製品の
販売業 東洋インキグラフィックス 他
販売
海外 東洋油墨亞洲 他
また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こと
を経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行
動指針として、全ての企業活動を進めています。
時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替え
ながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの
課題解決に取り組むことで、すべての対象が活き活きと共生する世界の実現に貢献してまいります。
また価値革新への追求や、リスクマネージメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質へ
の変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。
（２）中長期的な経営戦略
当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供して
いく価値を「For A Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての
生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しています。
この新たな長期構想の企業活動コンセプトは「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技術・製
品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、
科学的に実行する連鎖によって、持続的に成長できる企業体質に変革することを目指しています。また、ドメイン
（事業領域）の枠組みも戦略的に見直し拡大することで、成長市場のみならず、社会課題の解決や生命、地球環境
の持続的な成長に貢献する領域にも注力していきます。
この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」（2018年度～2020年度）においては、長期構想SIC27
の持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ、マーケットの潜在ニーズを踏まえた提案型ビジネスにより、既存
事業の変革を進めたうえ、新しい地域やマーケットへの展開、さらにはコア技術を活かした新しいビジネスの創出
により、事業領域の拡大と売上の増大を図っていきます。
また、生産プロセスの変革に加え、IoT、AI、ロボット技術なども取り入れることで、モノづくりの革新を果たす
とともに、国内外拠点の見直しと活性化を進め、タイムリーな製品供給や、グローバルでの安定品質の低コストで
の提供を実現し、さらなる収益向上を目指していきます。
さらには、事業領域拡大やモノづくり革新に必要な経営資源を充実させるのに加え、CSRの推進、リスクマネージ
メント体制の強化などの経営基盤の確立を進め、社会の一員としての責務をより一層果たしていきます。
（３）対処すべき課題
この中期経営計画の初年度にあたる当連結会計年度は、事業環境の悪化から業績が伸び悩みましたが、次期は再
び長期構想や中期経営計画を見つめ直して、事業の構造改革や企業体質の変革に取り組んでいきます。
年度方針としては、「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、「モノづくり企業として、
国内外拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位で市場を主導」、「変化を厭
わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」の３つを掲げ、以下のように各事業を推進していきます。
色材・機能材関連事業では、環境規制の影響が懸念される顔料事業はアライアンスを拡大する一方、機能材事業
はリチウムイオン電池用材料の拡販に加え、さまざまな成長市場に展開し、事業領域の拡大を図っていきます。ま
た、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の拡販と供給体制の強化を継続するとともに、次世代ディスプレイ
やセンサー向け材料の開発も加速させます。
ポリマー・塗加工関連事業では、エレクトロニクスやディスプレイ関連の製品群の拡充や、高速通信対応などの
高機能化を進めるとともに、引き続き環境対応型の缶用塗料や包装用接着剤のグローバルでの拡販と、供給体制の
強化を図ります。また貼付型医薬品など、ライフサイエンス分野での製品開発や、サプライチェーンの整備も促進
していきます。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
パッケージ関連事業では、天然物由来の原料などを用いた環境対応製品を継続して市場に投入するとともに、海
外でのボリュームゾーン向けのグラビアインキや、軟包装用フレキソインキの性能向上と拡販を進めます。また、
品種統合や生産効率化も進めコスト改善にも努めます。
印刷・情報関連事業では、市場の縮小が進む国内での構造改革を加速する一方、需要の拡大が見込まれる新興地
域へのエリア拡大は今後も進めていきます。また、省エネルギーに貢献するUVインキや、デジタル化に対応したイ
ンクジェット用インキ事業については、さらなる拡充を図っていきます。
さらには事業セグメント全般を通して、IoTやモビリティ、エネルギー・環境関連などの成長市場でのビジネスチ
ャンスを探るとともに、国内での新天皇即位や消費税率変更、ラグビーワールドカップ開催などに伴う需要の変動
に対しても、適切に対応していきます。また、環境に配慮した生産方式や生産拠点の整備、データサイエンス活用
による生産や管理体制の見直しも進め、中期経営計画の二年目として、グループ全体で真のサイエンス・カンパニ
ーとしての飛躍を目指してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準（IFRS）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりますが、
適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,260 52,706
受取手形及び売掛金 ※5 94,594 ※5 95,553
有価証券 477 43
商品及び製品 29,877 30,202
仕掛品 1,103 1,049
原材料及び貯蔵品 16,570 18,252
繰延税金資産 1,380 2,179
その他 3,220 6,744
貸倒引当金 △993 △765
流動資産合計 196,491 205,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2,※6 99,097 ※2,※6 98,780
減価償却累計額 △60,275 △61,902
建物及び構築物（純額） 38,821 36,878
機械装置及び運搬具 ※2 149,994 ※2 150,303
減価償却累計額 △126,615 △128,244
機械装置及び運搬具（純額） 23,379 22,059
工具、器具及び備品 24,061 24,335
減価償却累計額 △21,411 △21,610
工具、器具及び備品（純額） 2,649 2,724
土地 ※2,※6 30,007 ※2,※6 30,272
リース資産 669 678
減価償却累計額 △481 △542
リース資産（純額） 187 136
建設仮勘定 2,373 2,219
有形固定資産合計 97,419 94,290
無形固定資産 4,307 4,649
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 68,541 ※1 58,302
退職給付に係る資産 8,614 6,423
繰延税金資産 1,068 1,908
その他 3,671 3,228
貸倒引当金 △432 △234
投資その他の資産合計 81,463 69,629
固定資産合計 183,190 168,569
資産合計 379,682 374,536
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2,※5 55,984 ※2,※5 62,117
短期借入金 ※2 21,189 ※2 19,219
未払法人税等 1,485 1,470
環境対策引当金 - 884
その他 14,685 15,429
流動負債合計 93,344 99,122
固定負債
長期借入金 38,409 38,845
繰延税金負債 11,641 9,772
環境対策引当金 2,349 538
退職給付に係る負債 1,868 1,784
資産除去債務 29 30
その他 968 632
固定負債合計 55,267 51,604
負債合計 148,612 150,726
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,710 32,500
利益剰余金 138,869 146,097
自己株式 △5,002 △5,012
株主資本合計 198,310 205,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,284 11,888
為替換算調整勘定 3,185 △1,673
退職給付に係る調整累計額 3,223 1,195
その他の包括利益累計額合計 25,693 11,410
新株予約権 164 248
非支配株主持分 6,901 6,830
純資産合計 231,070 223,809
負債純資産合計 379,682 374,536
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 240,344 290,208
売上原価 ※1 184,373 ※1 227,841
売上総利益 55,970 62,366
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 5,304 6,802
給料及び手当 9,991 11,691
賞与 2,123 2,760
福利厚生費 2,443 3,062
減価償却費 1,536 1,816
研究開発費 ※1 2,786 ※1 3,372
その他 14,959 17,524
販売費及び一般管理費合計 39,147 47,028
営業利益 16,823 15,337
営業外収益
受取利息 229 244
受取配当金 940 1,126
持分法による投資利益 263 65
その他 491 802
営業外収益合計 1,925 2,238
営業外費用
支払利息 750 728
為替差損 94 904
その他 375 434
営業外費用合計 1,220 2,067
経常利益 17,528 15,508
特別利益
固定資産売却益 ※2 579 ※2 866
投資有価証券売却益 340 489
その他 9 -
特別利益合計 929 1,355
特別損失
固定資産除売却損 ※3 210 ※3 290
減損損失 ※4 3,054 ※4 437
火災損失 - 98
その他 371 41
特別損失合計 3,637 867
税金等調整前当期純利益 14,820 15,996
法人税、住民税及び事業税 4,142 3,249
法人税等調整額 △276 367
法人税等合計 3,865 3,617
当期純利益 10,955 12,378
非支配株主に帰属する当期純利益 530 479
親会社株主に帰属する当期純利益 10,424 11,899
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 10,955 12,378
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,559 △7,394
為替換算調整勘定 2,295 △5,155
退職給付に係る調整額 1,569 △2,027
持分法適用会社に対する持分相当額 △34 △210
その他の包括利益合計 ※1 5,390 ※1 △14,788
包括利益 16,345 △2,409
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 15,630 △2,383
非支配株主に係る包括利益 715 △26
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,918 133,116 △4,992 192,775
当期変動額
剰余金の配当 △4,671 △4,671
親会社株主に帰属する
10,424 10,424
当期純利益
自己株式の取得 △12 △12
自己株式の処分 △0 △0 1 1
非支配株主との取引に
△208 △208
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △208 5,753 △10 5,535
当期末残高 31,733 32,710 138,869 △5,002 198,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 17,726 1,107 1,653 20,488 95 6,332 219,691
当期変動額
剰余金の配当 △4,671
親会社株主に帰属する
10,424
当期純利益
自己株式の取得 △12
自己株式の処分 1
非支配株主との取引に
208 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
1,557 2,077 1,569 5,205 69 361 5,635
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,557 2,077 1,569 5,205 69 569 11,379
当期末残高 19,284 3,185 3,223 25,693 164 6,901 231,070
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2018年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,710 138,869 △5,002 198,310
当期変動額
剰余金の配当 △4,670 △4,670
親会社株主に帰属する
11,899 11,899
当期純利益
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 △0 6 5
非支配株主との取引に
△209 △209
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △209 7,228 △9 7,009
当期末残高 31,733 32,500 146,097 △5,012 205,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19,284 3,185 3,223 25,693 164 6,901 231,070
当期変動額
剰余金の配当 △4,670
親会社株主に帰属する
11,899
当期純利益
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に
209 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△7,396 △4,858 △2,027 △14,282 84 △280 △14,479
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,396 △4,858 △2,027 △14,282 84 △71 △7,260
当期末残高 11,888 △1,673 1,195 11,410 248 6,830 223,809
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 14,820 15,996
減価償却費 8,789 9,993
減損損失 3,054 437
受取利息及び受取配当金 △1,170 △1,371
支払利息 750 728
持分法による投資損益（△は益） △263 △65
有形固定資産売却損益（△は益） △561 △844
有形固定資産除却損 116 116
火災損失 - 98
投資有価証券売却損益（△は益） △303 △487
売上債権の増減額（△は増加） △4,295 △3,627
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,640 △3,838
仕入債務の増減額（△は減少） 7,161 7,947
その他 △525 △2,828
小計 23,932 22,255
利息及び配当金の受取額 1,156 1,444
利息の支払額 △785 △726
法人税等の支払額 △5,579 △3,696
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,724 19,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △570 △4,152
定期預金の払戻による収入 454 3,356
有形固定資産の取得による支出 △6,778 △10,195
有形固定資産の売却による収入 1,189 972
無形固定資産の取得による支出 △525 △899
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △287 △801
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
782 1,292
る収入
その他 △177 △402
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,912 △10,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,526 △1,047
長期借入れによる収入 6,000 716
長期借入金の返済による支出 △12,946 △401
配当金の支払額 △4,664 △4,675
非支配株主への配当金の支払額 △324 △223
その他 △7 △142
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,415 △5,774
現金及び現金同等物に係る換算差額 733 △976
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,129 1,695
現金及び現金同等物の期首残高 44,132 49,262
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 49,262 ※1 50,958
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は64社であり、子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称
トーヨーカラー㈱
トーヨーケム㈱
東洋インキ㈱
東洋ビジュアルソリューションズ㈱
マツイカガク㈱
東洋モートン㈱
東洋インキ中四国㈱
東洋ビーネット㈱
天津東洋油墨有限公司
東洋インキ（泰国）㈱
台湾東洋先端科技股份有限公司
TIPPS㈱
東洋インキインド㈱
上海東洋油墨制造有限公司
トーヨーケムスペシャリティケミカル㈱
珠海東洋色材有限公司
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱
三永インキペイント製造㈱
東洋インキヨーロッパ㈱
東洋インキアメリカ合同会社
江門東洋油墨有限公司
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、３社を連結子会社より除外しました。
・当連結会計年度において東洋インキミャンマー株式会社が設立され、連結子会社となりました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキアレッツメキシコ株式会社は、当連結会計年度におい
て東洋インキメキシコ株式会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキオーストラリア株式会社及び東洋インキトルコ株式会
社は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲から除外しました。
当連結会計年度において、以下の連結子会社は社名変更しました。
・TIEインターナショナル株式会社（旧 東洋アレッツインターナショナル株式会社）
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社９社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な会社等の名称
日本ポリマー工業㈱
珠海住化複合塑料有限公司
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
商品、貯蔵品
……主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在外連
結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短
期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
投資有価証券(株式) 4,214百万円 4,361百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物及び構築物 1,373百万円 1,242百万円
機械装置及び運搬具 136百万円 151百万円
土地 586百万円 548百万円
計 2,096百万円 1,943百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
支払手形及び買掛金 173百万円 186百万円
短期借入金 183百万円 118百万円
計 357百万円 305百万円
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３ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替
相場によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
499百万円 469百万円
(US$ 4,423千) (US$ 4,230千)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
276百万円 282百万円
（UK）㈱(GBP 1,808千他) （UK）㈱(GBP 1,794千他)
住化ポリマーコンパウンズタ 住化ポリマーコンパウンズタ
108百万円 214百万円
イランド㈱(BT 31,500千) イランド㈱(BT 63,000千)
その他４社 607百万円 その他４社 484百万円
従業員(住宅ローン) 108百万円 従業員(住宅ローン) 70百万円
計 1,601百万円 計 1,521百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
受取手形割引高 86百万円 9百万円
受取手形裏書譲渡高 18百万円 ―
※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
受取手形 1,773百万円 1,645百万円
支払手形 94百万円 96百万円
※６ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直
接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
建物及び構築物 1,924百万円 1,924百万円
土地 6,763百万円 6,763百万円
計 8,687百万円 8,687百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
5,894百万円 8,104百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
土地 495百万円 831百万円
その他 84百万円 34百万円
計 579百万円 866百万円
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※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
建物及び構築物 120百万円 120百万円
機械装置及び運搬具 82百万円 154百万円
その他 8百万円 16百万円
計 210百万円 290百万円
※４ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況により、当初想定していた収
益の獲得が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（3,054百万
円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,596百万円、機械装置及び運搬具1,219百
万円、その他239百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.7％で割
り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規
模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（437百万円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械装置及び運搬具361百万円、その他75百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割
り引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 2,269百万円 △9,912百万円
組替調整額 △109百万円 △502百万円
税効果調整前 2,159百万円 △10,415百万円
税効果額 △599百万円 3,021百万円
その他有価証券評価差額金 1,559百万円 △7,394百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 2,347百万円 △5,582百万円
組替調整額 ― 427百万円
税効果調整前 2,347百万円 △5,155百万円
税効果額 △52百万円 ―
為替換算調整勘定 2,295百万円 △5,155百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 2,270百万円 △2,644百万円
組替調整額 △8百万円 △278百万円
税効果調整前 2,262百万円 △2,922百万円
税効果額 △692百万円 895百万円
退職給付に係る調整額 1,569百万円 △2,027百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 158百万円 △163百万円
組替調整額 △193百万円 △46百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △34百万円 △210百万円
その他の包括利益合計 5,390百万円 △14,788百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 303,108 ― ― 303,108
合計 303,108 ― ― 303,108
自己株式
普通株式 (注)１, ２ 11,163 20 4 11,179
合計 11,163 20 4 11,179
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加20千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少４千株は、ストック・オプションの権利行使による減少４千株、
単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
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２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 164
新株予約権
合計 ― ― ― ― 164
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月29日
普通株式 2,335 8.00 2017年３月31日 2017年６月30日
定時株主総会
2017年11月７日
普通株式 2,335 8.00 2017年９月30日 2017年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 2,335 利益剰余金 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１, ２ 303,108 ― 242,486 60,621
合計 303,108 ― 242,486 60,621
自己株式
普通株式 (注)１,３,
11,179 14 8,955 2,238
４
合計 11,179 14 8,955 2,238
(注) １ 当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しており
ます。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少242,486千株は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株（株式併合前11千株、
株式併合後２千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,955千株は、株式併合による減少8,947千株、ストック・オプション
の権利行使による減少７千株（株式併合前６千株、株式併合後１千株）、単元未満株式の買増請求による
減少０千株（株式併合後）であります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 248
新株予約権
合計 ― ― ― ― 248
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 2,335 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 2,335 8.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 利益剰余金 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
現金及び預金勘定 50,260百万円 52,706百万円
有価証券勘定 477百万円 43百万円
計 50,738百万円 52,750百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,071百万円 △1,787百万円
償還期間が３か月を超える債券等 △403百万円 △4百万円
現金及び現金同等物 49,262百万円 50,958百万円
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工
関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグ
メントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製
造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材
料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソイン
キ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金
属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
色材・ ポリマー・ その他 調整額 財務諸表
パッケージ 印刷・情報 (注)１ (注)２ 計上額
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 61,355 51,051 55,167 68,976 236,551 3,792 ― 240,344
セグメント間の内部
2,029 976 473 34 3,514 1,374 △4,889 ―
売上高又は振替高
計 63,385 52,028 55,640 69,011 240,066 5,166 △4,889 240,344
セグメント利益 5,322 5,868 2,096 2,996 16,283 541 △1 16,823
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
色材・ ポリマー・ その他 調整額 財務諸表
パッケージ 印刷・情報 (注)１ (注)２ 計上額
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 72,367 65,984 67,239 79,335 284,927 5,280 ― 290,208
セグメント間の内部
2,292 114 807 42 3,257 1,947 △5,205 ―
売上高又は振替高
計 74,660 66,099 68,047 79,378 288,185 7,228 △5,205 290,208
セグメント利益 5,390 6,035 1,491 931 13,849 1,481 6 15,337
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
地域ごとの情報
売上高
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
117,417 34,488 88,438 240,344
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
155,568 34,918 99,720 290,208
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり純資産額 3,836円61銭 3,712円20銭
１株当たり当期純利益 178円54銭 203円81銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 178円35銭 203円48銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
２ 当社は、2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しておりま
す。これに伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年１月１日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 10,424 11,899
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,424 11,899
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,387 58,384
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 63 95
(うち新株予約権(千株)) 63 95
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 231,070 223,809
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 7,066 7,079
(うち新株予約権(百万円)) (164) (248)
(うち非支配株主持分(百万円)） (6,901) (6,830)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 224,003 216,730
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
58,385 58,383
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
６．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日別途公開いたしました「役員人事等に関するお知らせ」をご参照下さい。
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