4634 洋インキＨＤ 2020-03-26 16:00:00
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ [pdf]
2020 年３月 26 日
各 位
会 社 名 東洋インキ SC ホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 髙島 悟
（コード番号 4634 東証第１部）
問合せ先 専務取締役財務担当 青山 裕也
（℡ 03-3272-5731）
財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ
当社は、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に基づき、本日、関東財務局に提出いたしま
した 2019 年 12 月期（第 182 期）の内部統制報告書において、開示すべき重要な不備があり、
当社の財務報告に係る内部統制は有効でない旨を記載しておりますので、下記のとおりお知らせ
いたします。
記
１．開示すべき重要な不備の内容
当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の東洋インキコンパウンズ株式会社にお
いて、財務・経理部門の責任者であるフィリピン人社員が不適切な会計処理を行っていた可
能性があることが判明しました。そのため、特別調査委員会を設置し事実関係を調査した結
果、簿外借入、買掛金の過少計上及びたな卸資産の過大計上があったことが明らかになりま
した。
これに伴い当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正する
とともに、 179 期第１四半期から第 182 期第２四半期までの有価証券報告書及び四半期報
第
告書について訂正報告書を提出いたしました。
これらの事実は、東洋インキコンパウンズ株式会社の財務・経理部門における人事の流動
性が低く、その職務分掌に改善の余地があり、且つ当社による連結子会社に対するモニタリ
ングも十分でなく、リスク情報のエスカレーションの仕組みに改善の余地があること等の不
備に起因するものであると認識しております。
以上のことから当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重
要な不備に該当すると判断いたしました。
２．事業年度末までに是正できなかった理由
上記の不備を当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、再発防止策を策定した
2019 年 12 月 13 日から、当事業年度の末日までに十分な期間が無く、再発防止策の実行が
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完了しなかったためです。
３．開示すべき重要な不備の是正方針
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言
を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
（１）財務・経理関連業務の改善、体制の構築
（２）決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進
（３）財務・経理関連書類・データ管理の徹底
（４）内部監査方針の弾力的運用
（５）その他（内部統制の整備の見直し、海外拠点リスク情報を把握する体制の整備）
なお、上記の再発防止策について、当事業年度の末日後から本日までに、以下の措置を実
施しました。今後も、引き続き再発防止策の実行を推進いたします。
①「財務・経理関連業務の改善、体制の構築」のため東洋インキコンパウンズ株式会社に
おいて、財務・経理部門の新たな責任者（フィリピン人）を 2020 年１月に採用し、業
務を進めております。そして、東洋インキコンパウンズ株式会社で新たに契約したフィ
リピンの外部会計事務所の助言・指導の下、プロセスの見直し等の財務・経理関連業務
を強化するための活動を推進しております。
②「財務・経理関連書類・データ管理の徹底」のため、2020 年１月に当企業グループ共通
の経理規程を一部改訂し、国内・海外の連結子会社の社長及び経理業務関係者へ周知し
ました。
③ 国内 海外含めた当企業グループ全体でのガバナンスの仕組みを見直すグループガバナ
・
ンスタスクフォースにおいて、内部統制再構築分科会を設置しました。専門家の助言・
指導の下、当該分科会により、
「内部統制の整備の見直し」「海外拠点リスク情報を把握
、
する体制の整備」及び「内部監査方針の弾力的運用」を図るため、内部統制の深度を高
める仕組みの構築を進めております。
４．財務諸表及び連結財務諸表に与える影響
上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正事項は適正に反映しており、当事業年
度の財務諸表及び連結財務諸表に与える影響はありません。
５．財務諸表及び連結財務諸表の監査報告における監査意見
無限定適正意見であります。
以 上
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