4634 洋インキＨＤ 2020-02-17 15:00:00
2019年12月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年2月17日
上場会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4634 URL https://schd.toyoinkgroup.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北川 克己
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役財務担当 （氏名） 青山 裕也 TEL 03-3272-5731
定時株主総会開催予定日 2020年3月26日 配当支払開始予定日 2020年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家、証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期の連結業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 279,892 △3.6 13,174 △13.8 13,847 △10.3 8,509 △28.2
2018年12月期 290,208 ― 15,276 ― 15,429 ― 11,847 ―
（注）包括利益 2019年12月期 10,675百万円 （―％） 2018年12月期 △2,441百万円 （―％）
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後 自己資本 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年12月期 145.72 145.44 3.9 3.7 4.7
2018年12月期 202.93 202.60 5.4 4.1 5.3
（参考） 持分法投資損益 2019年12月期 △37百万円 2018年12月期 65百万円
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益及び(2)連結財政状態における1株当たり純資産は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しておりま
す。
当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、2018年12月期（2018年1月1日から2018年12月31日）と、比較対
象となる2017年12月期（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 376,130 226,892 58.3 3,757.35
2018年12月期 371,610 221,091 57.6 3,668.36
（参考） 自己資本 2019年12月期 219,439百万円 2018年12月期 214,170百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度につ
いては当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 19,673 △10,404 △6,247 53,765
2018年12月期 19,197 △10,828 △5,695 50,958
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 ― 8.00 ― 45.00 ― 4,962 41.9 2.3
2019年12月期 ― 45.00 ― 45.00 90.00 5,255 61.8 2.4
2020年12月期(予想) ― 45.00 ― 45.00 90.00 52.6
※2018年12月期の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後
の基準で換算した2018年12月期の1株当たり年間配当金は85円となります。
3. 2020年12月期の連結業績予想（2020年 1月 1日～2020年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 290,000 3.6 15,000 13.9 15,500 11.9 10,000 17.5 171.22
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 60,621,744 株 2018年12月期 60,621,744 株
② 期末自己株式数 2019年12月期 2,218,965 株 2018年12月期 2,238,409 株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 58,394,607 株 2018年12月期 58,384,130 株
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
（参考）個別業績の概要
2019年12月期の個別業績（2019年1月1日～2019年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 17,514 △14.5 6,881 △34.7 8,005 △31.9 8,722 6.5
2018年12月期 20,473 ― 10,543 ― 11,751 ― 8,188 ―
1株当たり当期純利益 潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
円銭 円銭
2019年12月期 149.37 149.09
2018年12月期 140.24 140.02
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり当期純利益、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益及び(2)個別財政状態における1株当たり純資産は、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当社は、2017年12月期より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、2018年12月期（2018年1月1日から2018年12月31日）と、比較対
象となる2017年12月期（2017年4月1日から2017年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年12月期 253,642 179,278 70.6 3,065.15
2018年12月期 247,859 173,110 69.7 2,960.81
（参考） 自己資本 2019年12月期 179,013百万円 2018年12月期 172,861百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度については当該
会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.上記に記載した予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における
仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性が
あります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況(4)今後の見通
し」をご覧下さい。
2. 決算補足説明資料は2020年2月17日（月）に当社ホームページに掲載いたします。
3. 当社は以下のとおり投資家向けの説明会を開催いたします。この説明会で使用する決算説明会資料につきましては、決算説明会終了後に当社ホームペー
ジにて掲載する予定です。
・2020年2月20日（木） 機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………４
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８
（２）中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………８
（３）対処すべき課題 ………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………９
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………19
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） …………20
（表示方法の変更） …………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………21
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………24
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………24
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………26
（セグメント情報等） ………………………………………………………………26
（１株当たり情報） …………………………………………………………………28
（重要な後発事象） …………………………………………………………………28
６．その他 ……………………………………………………………………………………29
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………29
― 1 ―
東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2019年12月期 279,892 13,174 13,847 8,509
伸長率（％） △3.6 △13.8 △10.3 △28.2
2018年12月期 290,208 15,276 15,429 11,847
当連結会計年度における世界経済の状況は、米国を中心に成長は継続していますものの、通商摩擦や政治的な
リスクの高まりに伴い、中国などでは減速も進んできました。また我が国でも、世界経済の影響や消費税増税、
天候不順などにより、景況感が悪化してきております。
このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは次の３つを年度の方針として掲げ、経営活動を行
ってまいりました。
第一の方針である「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」については、市場や環境の
変化をチャンスと捉え、新製品、新事業の展開を強化し、新しい価値の提供に数多く挑戦しました。
色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料事業において、高品位技術と価格競争
力を両立させ、最大市場である中国への販売を伸長させました。また機能材事業でも、リチウムイオン電池用材
料の機能性分散体や、インクジェットインキ用の顔料分散体などの実績を拡大させました。ポリマー・塗加工関
連事業では、ディスプレイ用の粘着剤やリチウムイオン電池用の接着剤、高速通信である５Ｇ用の塗工材料の販
売が伸長しましたうえ、環境調和型の缶用塗料やバイオマス粘着剤の開発や拡販を推進しました。また、今後の
ソリューション提供事業として、センサーシステムの事業化を見据えた各種実証実験を行いました。パッケージ
関連事業では、国内や海外各国において、バイオマスインキや水性などの環境調和型インキの性能向上や拡販を
図りました。また、プラスチック製容器包装の革新的リサイクルシステムの確立のため、印刷用インキの脱墨な
らびにラミネート接着剤の剥離を実現する技術や製品開発を進めました。印刷・情報関連事業では、印刷適性を
向上させたオフ輪インキや、ラベル用のUVバイオマスインキなどの新製品を発売しましたほか、デジタル化に対
応したインクジェット用インキの性能向上やグローバルな拡販を進めました。
第二の方針である「モノづくり企業として、国内外各拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本
から見直し、技術優位で市場を主導」については、伸長が期待できる接着剤や粘着剤、分散体などの国内の製造
設備や、インクジェット用インキの欧州や中国の製造設備を増強しましたほか、新しく進出したミャンマーの工
場が完成し、事業活動を開始しました。また、モロッコに販売会社を設立し、アフリカ大陸の経済成長を見据え
たマーケティング活動も強化しました。一方、デジタル化に伴い市場が縮小している国内のオフセットインキ、
新聞インキ事業については、需要減に耐えうる事業体制の効率化や、同業他社とのアライアンスに着手しまし
た。さらには、原料価格の高止まりに対応するため、代替原料を使用した処方への改良を進めるとともに、製法
革新の研究も推進しました。
第三の方針である「変化を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」については、センサーやデ
ータサイエンスを活用した効率的な生産体制の構築や、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）を活用し
た業務の生産性向上への取り組みを行いました。また、評価制度や働き方の見直しに伴う人事制度の改訂を行い、
挑戦を促す風土への基盤整備を行いました。
しかし、米中の通商摩擦の長期化に伴い、スマートフォンを始めとする高機能製品の消費市場が低調に推移し
ましたうえ、原材料価格の高止まりも続きましたため、当連結会計年度の売上高は2,798億92百万円（前期比3.6
％減）と減収になり、営業利益は131億74百万円（前期比13.8％減）、経常利益は138億47百万円（前期比10.3％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は85億９百万円（前期比28.2％減）と、それぞれ減益になりました。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減率(％) 前期 当期 増減率(％)
色材・機能材関連事業 74,660 67,400 △9.7 5,329 3,386 △36.4
ポリマー・塗加工関連事業 66,099 65,887 △0.3 6,035 6,013 △0.4
パッケージ関連事業 68,047 68,071 0.0 1,491 3,058 105.0
印刷・情報関連事業 79,378 76,680 △3.4 931 314 △66.3
その他 7,228 7,291 0.9 1,481 424 △71.4
計 295,413 285,332 △3.4 15,269 13,197 △13.6
調整額 △5,205 △5,439 ― 6 △23 ―
連結 290,208 279,892 △3.6 15,276 13,174 △13.8
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンやテレビ需要の低調が続き、特に
高品位品を扱う国内や韓国の顧客での稼働が悪化し、売上が伸び悩むとともに、中国や台湾での部材へのコスト
ダウン要請が一層厳しくなり、利益も圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の低調に伴い塗料用も伸び悩みました。また、
環境規制に伴う供給不足による原材料価格の高騰が続き、販売価格への一部転嫁を進めましたものの、利益の減
少を補うまでには至りませんでした。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用の伸長が続きましたが、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能
製品は伸び悩みました。また東南アジアでの事務機器向けも、低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は674億円（前期比9.7％減）、営業利益は33億86百万円（前期比36.4％
減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進みましたものの、中国や韓国での
スマートフォン市場の低調や価格競争の激化により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が自動車向けを中心に伸長しま
した。また海外では、中国や東南アジア、トルコなどでの拡販が進みました。粘着剤は、ラベル用の需要が堅調
に推移し、液晶ディスプレイの偏光板向けの拡販も進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、環境対応製品の展開が進みましたものの、国内では夏から秋に掛けての天候
不順もあり低調が続きました。
これらの結果、当事業全体の売上高は658億87百万円（前期比0.3％減）、営業利益は60億13百万円（前期比0.4
％減）と、わずかに減収減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も前期並みに終わりましたが、食品
や飲料などの包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移、中でもバイオマ
スインキが大きく伸長しました。海外は、中国では伸び悩みましたものの、東南アジアやインドなどでの環境対
応製品の拡販が進みました。
また国内外とも、前期からの原材料価格の急騰を受け、コストダウンを徹底するとともに、販売価格への一部
転嫁も進めさせていただきました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販
が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は680億71百万円（前期比0.0％増）とほぼ前期並みになりましたが、営業
利益は30億58百万円（前期比105.0％増）と増益になりました。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や同業他社との
協業、コストダウンを強力に進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米
などでの拡販が進みました。さらには、モロッコに販売会社を設立し、成長するアフリカ市場での拡販も図って
います。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの
開発や拡販も進みました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキの需要は、印刷用紙
不足もあり、予想以上に減少しました。また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、利
益も圧迫されましたなか、販売価格の改定を進めさせていただいております。
これらの結果、当事業全体の売上高は766億80百万円（前期比3.4％減）、営業利益は３億14百万円（前期比
66.3％減）と、減収減益に終わりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は72億91百万円（前期比0.9％増）と増収のなか、グローバル統合システム関連費用や退職給付
費用などの増加により、営業利益は４億24百万円（前期比71.4％減）と減益になりました。
（２）当期の財政状態の概況
(単位：百万円)
前期末 当期末 増減
総資産 371,610 376,130 4,520
負債 150,518 149,237 △1,281
純資産 221,091 226,892
5,801
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、財政状態に関する説明は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
当連結会計年度末における総資産は3,761億30百万円で、前連結会計年度末より45億20百万円増加しました。
負債は1,492億37百万円で、前連結会計年度末より12億81百万円減少しました。純資産は2,268億92百万円で、前
連結会計年度末より58億１百万円増加しました。
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外
子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。一方、株価上昇もあり、投資有価証券及び
退職給付に係る資産が、それぞれ増加しました。それに伴い、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金、退職
給付に係る調整累計額も、それぞれ増加しました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
(単位：百万円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,197 19,673 476
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,828 △10,404 424
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,695 △6,247 △551
現金及び現金同等物の期末残高 50,958 53,765 2,806
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より28億６百
万円増加し、537億65百万円となりました。
営業活動により得られた資金は196億73百万円（前連結会計年度比４億76百万円増）となりました。税金等調
整前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は104億４百万円（前連結会計年度比４億24百万円減）となりました。有形固定
資産の取得などに伴う支出などによるものです。
財務活動により使用した資金は62億47百万円（前連結会計年度比５億51百万円増）となりました。借入金の返
済や配当金の支払いに伴う支出などによるものです。
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年 2017年 2018年 2019年
３月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率（％） 57.9 58.5 57.6 58.3
時価ベースの自己資本比率（％） 43.0 51.4 38.4 41.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 2.8 3.3 3.1 3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 25.7 23.6 25.8 30.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
（４）今後の見通し
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
2020年12月期（予想） 290,000 15,000 15,500 10,000
2019年12月期 279,892 13,174 13,847 8,509
伸長率（％） 3.6 13.9 11.9 17.5
次期の経済環境は、世界的に緩やかな回復が続くことが期待されます一方、新型肺炎に伴う影響もあり、減速懸
念が次第に高まりつつあります。
当企業グループにおいても、原材料価格の高止まりが続くなど、厳しい事業環境が続くものと予想されますが、
８～９頁の課題への施策を進めることで、次期の業績見通しは、売上高2,900億円（伸長率3.6％増）、営業利益150
億円（伸長率13.9％増）、経常利益155億円（伸長率11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（伸長
率17.5％増）と見込んでおります。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
２．企業集団の状況
当企業グループは当社、連結子会社62社及び持分法適用関連会社７社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 主要な事業の内容 主要な会社
トーヨーカラー、
国内
東洋ビジュアルソリューションズ 他
有機顔料、加工顔料、
色材・機能材 東洋インキコンパウンズ、
プラスチック用着色剤、
関連事業 東洋インキコンパウンズベトナム、
カラーフィルター用材料 等
海外 珠海東洋色材、台湾東洋先端科技、
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、
韓一東洋 他
国内 トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他
缶用塗料、樹脂、接着剤、
ポリマー・塗加工
粘着剤、塗工材料、
関連事業 東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、
天然材料、メディカル製品 等 海外
三永インキペイント製造 他
国内 東洋インキ 他
グラビアインキ、
パッケージ
フレキソインキ、 トーヨーケムスペシャリティケミカル、
関連事業
グラビアシリンダー製版 等 海外 東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
東洋プリンティングインクス、ライオケム 他
オフセットインキ、金属インキ、 国内 東洋インキ、マツイカガク 他
印刷・情報 印刷機械、印刷機器、
関連事業 プリプレスシステム、印刷材料、 東洋インキインド、天津東洋油墨、
海外
インクジェット材料 等 東洋インキヨーロッパ、東洋インキアメリカ 他
国内 当社、東洋ビーネット 他
原料販売、役務提供、
その他の事業 不動産の賃貸管理、
TIPPS、東洋油墨極東、
子会社の持株会社 等 海外
東洋インキインターナショナル 他
東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
国内 東洋インキ東北、東洋インキ九州、
各種当企業グループ取扱製品の
販売業 東洋インキグラフィックス 他
販売
海外 東洋油墨亞洲 他
また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こと
を経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行
動指針として、全ての企業活動を進めています。
時代を超えてこれらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しながらも、時代に応じて読み替え
ながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの
課題解決に取り組むことで、すべての対象が活き活きと共生する世界の実現に貢献してまいります。
また価値革新への追求や、リスクマネージメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質へ
の変革と、すべてのステークホルダーの持続に貢献する長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。
（２）中長期的な経営戦略
当企業グループでは、長期構想を10年単位で掲げているなか、次なるターゲットである2027年に向けて提供して
いく価値を「For A Vibrant World」と定め、「100年レンジでの持続的成長が可能な企業体質に変革し、すべての
生活者・生命・地球環境がいきいきと共生する世界に貢献する企業グループ」を目指しています。
この新たな長期構想の企業活動コンセプトは「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技術・製
品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、
科学的に実行する連鎖によって、持続的に成長できる企業体質に変革することを目指しています。また、ドメイン
（事業領域）の枠組みも戦略的に見直し拡大することで、成長市場のみならず、社会課題の解決や生命、地球環境
の持続的な成長に貢献する領域にも注力していきます。
この長期構想の第一ステップとなる中期経営計画「SIC-Ⅰ」（2018年度～2020年度）においては、長期構想SIC27
の持続的成長の礎を創り上げる期間と位置づけ、マーケットの潜在ニーズを踏まえた提案型ビジネスにより、既存
事業の変革を進めたうえ、新しい地域やマーケットへの展開、さらにはコア技術を活かした新しいビジネスの創出
により、事業領域の拡大と売上の増大を図っていきます。
また、生産プロセスの変革に加え、IoT、AI、ロボット技術なども取り入れることで、モノづくりの革新を果たす
とともに、国内外拠点の見直しと活性化を進め、タイムリーな製品供給や、グローバルでの安定品質の低コストで
の提供を実現し、さらなる収益向上を目指していきます。
さらには、事業領域拡大やモノづくり革新に必要な経営資源を充実させるのに加え、CSRの推進、リスクマネージ
メント体制の強化などの経営基盤の確立を進め、社会の一員としての責務をより一層果たしていきます。
（３）対処すべき課題
この中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、事業環境の悪化とその対応への遅れから業績が伸び悩み
ましたが、次期は中期経営計画における最終年度として、今までの試行錯誤を踏まえて、選択と集中の指向で事業
の構造改革や企業体質の強化に取り組んでまいります。
年度方針としては、「積極的に拡大させる事業への社内外との連携強化、重点投資による着実な成果の創出」
「生販技一体となったコストダウン、利益創出による事業やエリアの構造改革の確実な実行」「業務改革への間断
なき挑戦の繰り返しによる大胆な変化」の３つを掲げ、以下のように各事業を推進していきます。
色材・機能材関連事業では、液晶ディスプレイカラーフィルター用材料の中国市場へのさらなる拡販を図るとと
もに、センサー向け材料では、技術開発力のスピードアップと品質保証体制の強化により事業を拡大していきま
す。またリチウムイオン電池用材料では、米国、欧州、中国、日本の自動車４大市場に向けたビジネスを展開させ
ていきます。さらに着色剤事業では、環境対応などの新規成長分野への参入を進め、顔料はグローバルSCMの最適化
を追求した事業構造改革に取り組んでいきます。
ポリマー・塗加工関連事業では、パッケージ・工業材分野において、環境、安全、省エネのコアニーズに対応し
た環境調和型の製品群をグローバルで拡大していきます。またエレクトロニクス分野においては、５ＧやIoTなどの
テクノロジー変革の中で、ノイズ対策や使い易さなどを訴求した製品群を展開していきます。あわせて、グローバ
ルでの生産拠点の拡充を図るとともに、技術やマーケティングのネットワーク機能を強化します。
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パッケージ関連事業では、バイオマス、水性など、各国のニーズに合わせた環境調和型のグラビアインキやフレ
キソインキの展開に一層注力していきます。また、中国や東南アジア、インド、トルコに、製法変更や自動化など
で生産性を向上させた新工場を建設し、市場の伸長やグローバルな拡販に対応した供給体制を整えていきます。
印刷・情報関連事業では、国内のオフセットインキ事業のさらなる構造改革を、生産集約や他社とのアライアン
スなどで推進し、利益が出せる体制を構築していきます。一方、伸長が続くUVインキは、コストダウンと品質向上
の両立を図り、グローバルでの拡販を進めるとともに、インクジェット用インキでは、軟包装などへの用途拡大も
図っていきます。
さらには、フィリピンにおける不適切な会計処理が行われていた問題を深く反省し、事業活動を推進していく基
盤として、グローバルでのガバナンス体制の改善に取り組むとともに、拡大する事業分野に対応する品質保証体制
の強化を図ってまいります。また、米国の大統領選挙や米中摩擦などに伴う経済動向の変化や、国内では東京オリ
ンピック・パラリンピック開催に伴う需要変動に適切に対処しながら、長期構想「Scientific Innovation Chain
2027」の実現に向けて活動してまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準（IFRS）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりますが、
適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,706 56,691
受取手形及び売掛金 ※5 95,553 ※5 90,173
有価証券 43 29
商品及び製品 29,873 30,535
仕掛品 1,034 1,319
原材料及び貯蔵品 17,872 16,654
その他 6,744 5,350
貸倒引当金 △765 △786
流動資産合計 203,063 199,969
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2,6 98,588 ※2,6 99,260
減価償却累計額 △61,760 △63,319
建物及び構築物（純額） 36,828 35,940
機械装置及び運搬具 ※2 149,386 151,688
減価償却累計額 △127,551 △129,921
機械装置及び運搬具（純額） 21,834 21,767
工具、器具及び備品 24,249 24,798
減価償却累計額 △21,527 △21,925
工具、器具及び備品（純額） 2,722 2,873
土地 ※2,6 30,272 ※2,6 30,669
リース資産 678 5,006
減価償却累計額 △542 △962
リース資産（純額） 136 4,043
建設仮勘定 2,219 4,282
有形固定資産合計 94,013 99,577
無形固定資産 4,649 4,202
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 58,302 ※1 61,071
退職給付に係る資産 6,423 7,964
繰延税金資産 2,163 2,333
その他 3,228 1,194
貸倒引当金 △234 △182
投資その他の資産合計 69,883 72,381
固定資産合計 168,547 176,161
資産合計 371,610 376,130
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2,5 62,460 ※2,5 59,543
短期借入金 ※2 20,593 ※2 30,315
未払法人税等 1,470 1,279
環境対策引当金 884 -
その他 15,429 15,608
流動負債合計 100,839 106,747
固定負債
長期借入金 38,845 27,460
繰延税金負債 7,847 9,584
環境対策引当金 538 2,348
退職給付に係る負債 1,784 1,885
資産除去債務 30 31
その他 632 1,179
固定負債合計 49,679 42,490
負債合計 150,518 149,237
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,500
利益剰余金 143,379 146,627
自己株式 △5,012 △4,969
株主資本合計 202,600 205,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,888 14,273
為替換算調整勘定 △1,513 △2,843
退職給付に係る調整累計額 1,195 2,118
その他の包括利益累計額合計 11,570 13,548
新株予約権 248 265
非支配株主持分 6,671 7,187
純資産合計 221,091 226,892
負債純資産合計 371,610 376,130
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 290,208 279,892
売上原価 ※1 227,914 ※1 219,559
売上総利益 62,293 60,333
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 6,802 7,181
給料及び手当 11,691 11,698
賞与 2,760 2,651
福利厚生費 3,062 3,030
減価償却費 1,805 1,879
研究開発費 ※1 3,372 ※1 3,438
その他 17,524 17,279
販売費及び一般管理費合計 47,017 47,159
営業利益 15,276 13,174
営業外収益
受取利息 244 214
受取配当金 1,126 1,137
持分法による投資利益 65 -
その他 802 611
営業外収益合計 2,238 1,964
営業外費用
支払利息 745 644
為替差損 904 130
持分法による投資損失 - 37
その他 434 478
営業外費用合計 2,085 1,290
経常利益 15,429 13,847
特別利益
固定資産売却益 ※2 866 ※2 30
投資有価証券売却益 489 2,057
特別利益合計 1,355 2,088
特別損失
固定資産除売却損 ※3 290 ※3 284
減損損失 ※4 437 ※4 364
火災損失 98 -
環境対策引当金繰入額 - 2,688
特別調査費用 - ※5 283
その他 41 8
特別損失合計 867 3,629
税金等調整前当期純利益 15,917 12,306
法人税、住民税及び事業税 3,249 3,313
法人税等調整額 367 90
法人税等合計 3,617 3,404
当期純利益 12,299 8,901
非支配株主に帰属する当期純利益 451 392
親会社株主に帰属する当期純利益 11,847 8,509
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 12,299 8,901
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △7,394 2,381
為替換算調整勘定 △5,108 △1,493
退職給付に係る調整額 △2,027 922
持分法適用会社に対する持分相当額 △210 △36
その他の包括利益合計 ※1 △14,740 ※1 1,773
包括利益 △2,441 10,675
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △2,389 10,486
非支配株主に係る包括利益 △51 188
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,710 136,202 △5,002 195,642
当期変動額
剰余金の配当 △4,670 △4,670
親会社株主に帰属する
11,847 11,847
当期純利益
自己株式の取得 △16 △16
自己株式の処分 △0 6 5
非支配株主との取引に
△209 △209
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △209 7,176 △9 6,957
当期末残高 31,733 32,500 143,379 △5,012 202,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 19,284 3,299 3,223 25,807 164 6,768 228,384
当期変動額
剰余金の配当 △4,670
親会社株主に帰属する
11,847
当期純利益
自己株式の取得 △16
自己株式の処分 5
非支配株主との取引に
209 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△7,396 △4,813 △2,027 △14,237 84 △306 △14,459
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △7,396 △4,813 △2,027 △14,237 84 △96 △7,292
当期末残高 11,888 △1,513 1,195 11,570 248 6,671 221,091
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,500 143,379 △5,012 202,600
当期変動額
剰余金の配当 △5,254 △5,254
親会社株主に帰属する
8,509 8,509
当期純利益
自己株式の取得 △4 △4
自己株式の処分 △6 47 41
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,247 43 3,290
当期末残高 31,733 32,500 146,627 △4,969 205,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 11,888 △1,513 1,195 11,570 248 6,671 221,091
当期変動額
剰余金の配当 △5,254
親会社株主に帰属する
8,509
当期純利益
自己株式の取得 △4
自己株式の処分 41
非支配株主との取引に
―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,384 △1,329 922 1,977 16 516 2,510
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,384 △1,329 922 1,977 16 516 5,801
当期末残高 14,273 △2,843 2,118 13,548 265 7,187 226,892
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,917 12,306
減価償却費 9,939 9,087
減損損失 437 364
受取利息及び受取配当金 △1,371 △1,352
支払利息 745 644
持分法による投資損益（△は益） △65 37
有形固定資産売却損益（△は益） △844 △17
有形固定資産除却損 116 76
火災損失 98 -
投資有価証券売却損益（△は益） △487 △2,057
特別調査費用 - 283
売上債権の増減額（△は増加） △3,627 4,773
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,983 △273
仕入債務の増減額（△は減少） 8,147 △4,972
その他 △2,828 3,453
小計 22,194 22,353
利息及び配当金の受取額 1,444 1,383
利息の支払額 △744 △640
特別調査費用の支払額 - △191
法人税等の支払額 △3,696 △3,231
営業活動によるキャッシュ・フロー 19,197 19,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △4,152 △10,789
定期預金の払戻による収入 3,356 9,623
有形固定資産の取得による支出 △10,195 △10,326
有形固定資産の売却による収入 972 105
無形固定資産の取得による支出 △899 △774
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △801 △231
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
1,292 2,748
る収入
子会社株式の取得による支出 - △775
その他 △402 16
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,828 △10,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △969 △2,167
長期借入れによる収入 716 1,035
長期借入金の返済による支出 △401 △183
リース債務の返済による支出 △95 △364
配当金の支払額 △4,675 △5,254
非支配株主からの払込みによる収入 - 780
その他 △270 △92
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,695 △6,247
現金及び現金同等物に係る換算差額 △976 △214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,695 2,806
現金及び現金同等物の期首残高 49,262 50,958
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 50,958 ※1 53,765
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社は62社であり、子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称
トーヨーカラー㈱
トーヨーケム㈱
東洋インキ㈱
東洋ビジュアルソリューションズ㈱
マツイカガク㈱
東洋モートン㈱
東洋インキ中四国㈱
東洋ビーネット㈱
天津東洋油墨有限公司
東洋インキ（泰国）㈱
台湾東洋先端科技股份有限公司
TIPPS㈱
東洋インキインド㈱
上海東洋油墨制造有限公司
トーヨーケムスペシャリティケミカル㈱
珠海東洋色材有限公司
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱
三永インキペイント製造㈱
東洋インキヨーロッパ㈱
東洋インキアメリカ合同会社
江門東洋油墨有限公司
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、３社を連結子会社から除外しました。
・当連結会計年度において東洋インキノースアフリカ有限会社が設立され、連結子会社となりました。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋粘着材加工(天津)有限公司、 アレッツアジアパシフィック株
式会社及び東洋インキアレッツカナダ株式会社は、当連結会計年度において清算したことにより、連結の範囲
から除外しました。
２. 持分法の適用に関する事項
関連会社７社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な会社等の名称
日本ポリマー工業㈱
珠海住化複合塑料有限公司
当連結会計年度において、２社を持分法適用関連会社より除外しました。
・前連結会計年度において持分法適用関連会社であったジーエーシティ株式会社は、当連結会計年度において清
算したことにより、持分法適用の範囲から除外しました。
・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった住化ポリマーコンパウンズアメリカ株式会社は、当連結
会計年度において株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しました。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
商品、貯蔵品
……主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ５～15年
工具、器具及び備品 ３～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短
期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しており、経過措置として認め
られている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末において、リース資産が3,945百万円、流動負債の「その他」が283百万円、固定負債
の「その他」が723百万円、それぞれ増加しており、投資その他の資産の「その他」が3,016百万円減少しておりま
す。なお、当連結会計年度の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
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(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げる期間と
位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化していくなか、当企業グ
ループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心から、グ
ローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率化のための
投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変更する
ことが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、そ
れぞれ987百万円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,179百万円のうちの254
百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,163百万円に含めて表示しており、「流動資産」の「繰延税
金資産」2,179百万円のうちの1,924百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」7,847百万円に含めて表示しており
ます。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「リース債務
の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結
会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「非支配株主への配当金の支
払額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「非支配株主への配当金の支払額」△223百万円、「その他」△142百万円は、「リース債務の返済によ
る支出」△95百万円、「その他」△270百万円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
投資有価証券(株式) 4,361百万円 4,136百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 1,242百万円 1,128百万円
機械装置及び運搬具 151百万円 －
土地 548百万円 522百万円
計 1,943百万円 1,651百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
支払手形及び買掛金 186百万円 222百万円
短期借入金 118百万円 141百万円
計 305百万円 364百万円
３ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替
相場によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
469百万円 657百万円
(US$ 4,230千) (US$ 6,003千)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
282百万円 309百万円
（UK）㈱(GBP 1,794千他) （UK）㈱(GBP 2,037千他)
住化ポリマーコンパウンズ 住化ポリマーコンパウンズ
214百万円 228百万円
タイランド㈱(BT 63,000千) タイランド㈱(BT 63,000千)
その他４社 484百万円 その他３社 363百万円
従業員(住宅ローン) 70百万円 従業員(住宅ローン) 47百万円
計 1,521百万円 計 1,607百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形割引高 9百万円 13百万円
※５ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期
日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
受取手形 1,645百万円 1,549百万円
支払手形 96百万円 581百万円
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※６ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直
接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
建物及び構築物 1,924百万円 1,924百万円
土地 6,763百万円 6,763百万円
計 8,687百万円 8,687百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
8,104百万円 8,077百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
機械装置及び運搬具 22百万円 15百万円
土地 831百万円 ―
その他 12百万円 15百万円
計 866百万円 30百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
建物及び構築物 120百万円 133百万円
機械装置及び運搬具 154百万円 135百万円
その他 16百万円 15百万円
計 290百万円 284百万円
※４ 減損損失
当企業グループは次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規
模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（437百万円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械装置及び運搬具361百万円、その他75百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.1％で割
り引いて算出しております。
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当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
場所 用途 種類
埼玉県川越市他 製造所資産等 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグルーピングし、遊休資産及び賃貸資産にお
いては個別物件単位でグルーピングを行っております。
上記の資産グループについては、国内印刷市場のデジタル化に伴う構造的不況のなか、製品別にビジネス規
模の最適化やコストダウンを進めましたが、原材料価格の高騰もあり、収益の改善が遅れているため、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（364百万円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、機械装置及び運搬具216百万円、工具、器具及び備品102百万円、その他45百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.6％で割
り引いて算出しております。
※５ 特別調査費用
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
当社の連結子会社であるフィリピンの東洋インキコンパウンズ株式会社において、不適切な会計処理が行わ
れた事実が判明したため、外部の専門家を含む特別調査委員会を設置し、調査を実施後、過年度決算訂正を実
施しております。それに伴い、調査費用及び追加の監査報酬等を計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,912百万円 5,166百万円
組替調整額 △502百万円 △1,752百万円
税効果調整前 △10,415百万円 3,414百万円
税効果額 3,021百万円 △1,032百万円
その他有価証券評価差額金 △7,394百万円 2,381百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △5,535百万円 △1,493百万円
組替調整額 427百万円 ―
税効果調整前 △5,108百万円 △1,493百万円
為替換算調整勘定 △5,108百万円 △1,493百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △2,644百万円 1,033百万円
組替調整額 △278百万円 296百万円
税効果調整前 △2,922百万円 1,329百万円
税効果額 895百万円 △407百万円
退職給付に係る調整額 △2,027百万円 922百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △163百万円 △23百万円
組替調整額 △46百万円 △12百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △210百万円 △36百万円
その他の包括利益合計 △14,740百万円 1,773百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 (注)１, ２ 303,108 ― 242,486 60,621
合計 303,108 ― 242,486 60,621
自己株式
普通株式 (注)１,３,
11,179 14 8,955 2,238
４
合計 11,179 14 8,955 2,238
(注) １ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２ 普通株式の発行済株式の株式数の減少242,486千株は、株式併合によるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の増加14千株は、単元未満株式の買取りによる増加13千株（株式併合前11千株、
株式併合後２千株）、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株であります。
４ 普通株式の自己株式の株式数の減少8,955千株は、株式併合による減少8,947千株、ストック・オプション
の権利行使による減少７千株（株式併合前６千株、株式併合後１千株）、単元未満株式の買増請求による
減少０千株（株式併合後）であります。
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２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 248
新株予約権
合計 ― ― ― ― 248
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 2,335 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日
定時株主総会
2018年８月10日
普通株式 2,335 8.00 2018年６月30日 2018年９月３日
取締役会
（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 利益剰余金 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 60,621 ― ― 60,621
合計 60,621 ― ― 60,621
自己株式
普通株式 (注)１,２ 2,238 1 21 2,218
合計 2,238 1 21 2,218
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少21千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 265
新株予約権
合計 ― ― ― ― 265
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日
定時株主総会
2019年８月９日
普通株式 2,627 45.00 2019年６月30日 2019年９月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年３月26日
普通株式 2,628 利益剰余金 45.00 2019年12月31日 2020年３月27日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
現金及び預金勘定 52,706百万円 56,691百万円
有価証券勘定 43百万円 29百万円
計 52,750百万円 56,721百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,787百万円 △2,954百万円
投資事業有限責任組合への出資等 △4百万円 △1百万円
現金及び現金同等物 50,958百万円 53,765百万円
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工
関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグ
メントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製
造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材
料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソイン
キ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金
属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法）を採用しておりましたが、当連結会計年度より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「色材・機能材関連事業」で
328百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で215百万円、「パッケージ関連事業」で199百万円、「印刷・情報
関連事業」で145百万円、「その他」で97百万円、それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
色材・ ポリマー・ その他 調整額 財務諸表
パッケージ 印刷・情報 (注)１ (注)２ 計上額
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 72,367 65,984 67,239 79,335 284,927 5,280 ― 290,208
セグメント間の内部
2,292 114 807 42 3,257 1,947 △5,205 ―
売上高又は振替高
計 74,660 66,099 68,047 79,378 288,185 7,228 △5,205 290,208
セグメント利益 5,329 6,035 1,491 931 13,788 1,481 6 15,276
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
色材・ ポリマー・ その他 調整額 財務諸表
パッケージ 印刷・情報 (注)１ (注)２ 計上額
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 65,100 65,623 67,328 76,641 274,693 5,198 ― 279,892
セグメント間の内部
2,300 264 743 38 3,347 2,092 △5,439 ―
売上高又は振替高
計 67,400 65,887 68,071 76,680 278,040 7,291 △5,439 279,892
セグメント利益 3,386 6,013 3,058 314 12,773 424 △23 13,174
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
ｂ．関連情報
地域ごとの情報
売上高
前連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
155,568 34,918 99,720 290,208
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
151,174 34,843 93,874 279,892
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり純資産額 3,668円36銭 3,757円35銭
１株当たり当期純利益 202円93銭 145円72銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 202円60銭 145円44銭
(注) １ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、前連結
会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,847 8,509
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,847 8,509
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,384 58,394
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 95 110
(うち新株予約権(千株)) 95 110
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 221,091 226,892
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,920 7,453
(うち新株予約権(百万円)) (248) (265)
(うち非支配株主持分(百万円)） (6,671) (7,187)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 214,170 219,439
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
58,383 58,402
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東洋インキSCホールディングス(株) (4634) 2019年12月期決算短信
６．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日別途公開いたしました「役員人事に関するお知らせ」をご参照下さい。
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