4634 洋インキHD 2019-12-16 18:00:00
「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ [pdf]

                                                    2019 年 12 月 16 日
各 位
                         会 社 名 東洋インキ SC ホールディングス株式会社
                         代表者名 代表取締役社長             北川 克己
                                   (コード番号 4634 東証第1部)
                         問合せ先 専務取締役財務担当 青山 裕也
                                     (℡ 03-3272-5731)


           「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ


当社は、本日公表の「第 182 期(2019 年 12 月期)第3四半期報告書の提出及び過年度有価証券
報告書等の一部訂正に関するお知らせ」に記載しました通り、過年度の有価証券報告書及び四半
期報告書の訂正報告書を関東財務局に提出するとともに、
                         過年度に係る決算短信等の訂正を行い、
その内容を開示いたしました。
これに伴い、金融商品取引法第 24 条の4の5第1項に基づき、内部統制報告書の訂正報告書」
                              「
を関東財務局に提出いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。


                              記


1.訂正の対象となる内部統制報告書
   ・第 179 期(自 平成 28 年4月1日 至 平成 29 年3月 31 日)
   ・第 180 期(自 平成 29 年4月1日 至 平成 29 年 12 月 31 日)
   ・第 181 期(自 2018 年1月1日 至 2018 年 12 月 31 日)


2.訂正の内容
   上記の各内部統制報告書のうち、3【評価結果に関する事項】を以下の通り訂正いたしま
  す。なお、第 179 期、第 180 期及び第 181 期すべて訂正内容は同一であります。訂正箇所
  は、         を付して表示しております。


  3【評価結果に関する事項】
  (訂正前)
   上記の評価の結果、平成 29 年3月 31 日時点における、当社の財務報告に係る内部統制は
  有効であると判断しました。


  (訂正後)
   下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすことと


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なり、開示すべき重要な不備に該当すると判断いたしました。したがって、当事業年度末日
時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効ではないと判断いたしました。


                       記


 当社の連結子会社であるフィリピン共和国所在の TOYO INK COMPOUNDS CORP.(以
下「TICC」といいます。
            )において、財務・経理部門の責任者であるフィリピン人社員が不
適切な会計処理を行っていた可能性があることが判明しました。そのため、特別調査委員会
を設置し事実関係を調査した結果、簿外借入、買掛金の過少計上及びたな卸資産の過大計上
があったことが明らかになりました。
 これに伴い当社は、当該不適切会計の決算への影響額を調査し、過年度の決算を訂正する
とともに、 179 期第3四半期から第 182 期第2四半期までの有価証券報告書及び四半期報
     第
告書について訂正報告書を提出いたしました。
 なお、第 179 期第1四半期及び第2四半期の四半期報告書におきましては、縦覧期間が終
了しておりますため、令和元年 12 月 16 日中に訂正報告書を別途提出いたします。
 これらの事実は、TICC の財務・経理部門における人事の流動性が低く、その職務分掌に
改善の余地があり、且つ当社による連結子会社に対するモニタリングも十分でなく、リスク
情報のエスカレーションの仕組みに改善の余地があること等の不備に起因するものである
と認識しております。
 以上のことから当社は、財務報告に係る内部統制が有効に機能しておらず、開示すべき重
要な不備に該当すると判断いたしました。
 なお、上記事実は、当事業年度末日後に確定したため、当該開示すべき重要な不備を当事
業年度末日までに是正することができませんでした。
 当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、特別調査委員会の指摘・提言
を踏まえ、以下の再発防止策を講じて適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。


(1)財務・経理関連業務の改善、体制の構築
(2)決算・財務報告に係る業務プロセスのシステム化の推進
(3)財務・経理関連書類・データ管理の徹底
(4)内部監査方針の弾力的運用
(5)その他(内部統制の整備の見直し、海外拠点リスク情報を把握する体制の整備)
                                               以上




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