4634 洋インキＨＤ 2019-12-13 15:00:00
2019年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月13日
上場会社名 東洋インキSCホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4634 URL https://schd.toyoinkgroup.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 北川 克己
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役財務担当 （氏名） 青山 裕也 TEL 03-3272-5731
四半期報告書提出予定日 2019年12月16日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年12月期第3四半期の連結業績（2019年1月1日～2019年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 209,456 △1.9 9,495 △13.0 9,609 △11.1 5,410 △35.7
2018年12月期第3四半期 213,474 ― 10,915 ― 10,807 ― 8,418 ―
（注）包括利益 2019年12月期第3四半期 267百万円 （△88.7％） 2018年12月期第3四半期 2,370百万円 （―％）
1株当たり四半期純利益 潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
円銭 円銭
2019年12月期第3四半期 92.66 92.49
2018年12月期第3四半期 144.19 144.01
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益及び潜在
株式調整後1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、2017年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、
2018年12月期第3四半期の対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第3四半期 356,275 215,705 58.8
2018年12月期 371,610 221,091 57.6
（参考）自己資本 2019年12月期第3四半期 209,351百万円 2018年12月期 214,170百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、2018年12月期
については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2018年12月期 ― 8.00 ― 45.00 ―
2019年12月期 ― 45.00 ―
2019年12月期（予想） 45.00 90.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2018年12月期の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合後
の基準で換算した2018年12月期の1株当たり年間配当金は85円となります。
3. 2019年12月期の連結業績予想（2019年 1月 1日～2019年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 280,000 △3.5 13,300 △12.9 13,500 △12.5 8,500 △28.3 145.57
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期3Q 60,621,744 株 2018年12月期 60,621,744 株
② 期末自己株式数 2019年12月期3Q 2,229,955 株 2018年12月期 2,238,409 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2019年12月期3Q 58,391,840 株 2018年12月期3Q 58,384,326 株
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 上記に記載した予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における
仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性が
あります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ページ「１.当四半期決算に関する定性的情
報 （３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
2. 決算補足説明資料は2019年12月13日（金）に当社ホームページに掲載いたします。
東洋インキSCホールディングス㈱ (4634) 2019年12月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… ８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………… ８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………… ８
（追加情報） ……………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………… ９
― 1 ―
東洋インキSCホールディングス㈱ (4634) 2019年12月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国を中心に成長は継続していますものの、通商摩擦や
政治的なリスクの高まりに伴い、中国などでは減速も進んできています。また我が国でも、緩やかな回復基調が続
いていると言われるものの、景況感は悪化が進んできています。
このような環境のなか、当企業グループは「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、
「モノづくり企業として、国内外各拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位
で市場を主導」、「変化を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」を方針として掲げ、各事業を推
進してまいりました。
しかし、米中の通商摩擦の長期化に伴い、スマートフォンを始めとする高機能製品の消費市場が低調に推移しま
したうえ、原材料価格の高止まりも続きましたため、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,094億56百万円（前年
同期比1.9％減）と減収になり、営業利益は94億95百万円（前年同期比13.0％減）、経常利益は96億９百万円（前年
同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は54億10百万円（前年同期比35.7％減）と、それぞれ減益
になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンやテレビ需要の低調が続き、特に
高品位品を扱う国内や韓国の顧客での稼働が悪化し、売上が伸び悩むとともに、中国や台湾での部材へのコスト
ダウン要請が一層厳しくなり、利益も圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車販売の低調に伴い塗料用も伸び悩みました。また、
環境規制に伴う供給不足による原材料価格の高騰が続き、販売価格への一部転嫁を進めましたものの、利益の減
少を補うまでには至りませんでした。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用の伸長が続きましたが、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能
製品は伸び悩みました。また東南アジアでの事務機器向けも、低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は511億14百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益は27億25百万円（前年
同期比28.9％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進みましたものの、中国や韓国での
スマートフォン市場の低調や価格競争の激化により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が自動車向けを中心に伸長しま
した。また海外では、中国や東南アジア、トルコなどでの拡販が進みました。粘着剤は、ラベル用の需要が堅調
に推移し、液晶ディスプレイの偏光板向けの拡販も進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、北米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内では夏から秋に掛け
ての天候不順もあり低調が続きました。
これらの結果、当事業全体の売上高は491億46百万円（前年同期比0.9％増）と増収になりましたが、営業利益
は43億71百万円（前年同期比0.6％減）と減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も前年並みに終わりましたが、食品
や飲料などの包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移、中でもバイオマ
スインキが大きく伸長しました。海外は、中国では伸び悩みましたものの、東南アジアやインドなどでの環境対
応製品の拡販が進みました。
また国内外とも、前期からの原材料価格の急騰を受け、コストダウンを徹底するとともに、販売価格への一部
転嫁も進めさせていただきました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販
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東洋インキSCホールディングス㈱ (4634) 2019年12月期 第３四半期決算短信
が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は505億５百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は20億17百万円（前年
同期比93.8％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化や同業他社との
協業、コストダウンを強力に進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米
などでの拡販が進みました。さらには、モロッコに販売会社を設立し、成長するアフリカ市場での拡販も図って
います。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの
開発や拡販も進みました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキの需要は、印刷用紙
不足もあり、予想以上に減少しました。また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、利
益も圧迫されましたなか、販売価格の改定を進めさせていただいております。
これらの結果、当事業全体の売上高は572億90百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は１億35百万円（前年
同期比81.2%減）と、減収減益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は54億74百万円（前年同期比8.4％増）と増収のなか、グローバル統合システム関連費用や退職
給付費用などの増加により、営業利益は２億63百万円（前年同期比70.9％減）と減益になりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
総資産の当第３四半期連結会計期間末残高は3,562億75百万円で、前連結会計年度末残高より153億35百万円減少
しました。負債は1,405億69百万円で、前連結会計年度末残高より99億49百万円減少しました。純資産は2,157億５
百万円で、前連結会計年度末残高より53億86百万円減少しました。
当第３四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、株価下落を反映し、投資有価
証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の業績は、米中貿易摩擦に伴う中国市場や高機能製品の消費市場の低迷に加え、環境規制に伴う原
材料価格の高止まりなどにより、当初の想定以上に売上高や利益の伸び悩みが続いておりますため、通期の連結業
績予想を2019年２月14日に発表しました数値より、下記のとおり修正することといたしました。
2019年12月期通期連結業績予想数値の修正（2019年１月１日～2019年12月31日）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想（Ａ） 300,000 17,500 18,000 12,000 205.51
今回発表予想（Ｂ） 280,000 13,300 13,500 8,500 145.57
増減額（Ｂ－Ａ） △20,000 △4,200 △4,500 △3,500 ―
増減率（％） △6.7 △24.0 △25.0 △29.2 ―
（ご参考）前期実績
290,208 15,276 15,429 11,847 202.93
（2018年12月期）
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,706 49,766
受取手形及び売掛金 95,553 86,941
有価証券 43 15
商品及び製品 29,873 29,312
仕掛品 1,034 1,685
原材料及び貯蔵品 17,872 16,992
その他 6,744 4,900
貸倒引当金 △765 △772
流動資産合計 203,063 188,841
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,588 98,001
減価償却累計額 △61,760 △62,601
建物及び構築物（純額） 36,828 35,399
機械装置及び運搬具 149,386 149,699
減価償却累計額 △127,551 △128,423
機械装置及び運搬具（純額） 21,834 21,275
工具、器具及び備品 24,249 24,624
減価償却累計額 △21,527 △21,700
工具、器具及び備品（純額） 2,722 2,923
土地 30,272 30,107
リース資産 678 4,850
減価償却累計額 △542 △857
リース資産（純額） 136 3,993
建設仮勘定 2,219 3,812
有形固定資産合計 94,013 97,511
無形固定資産 4,649 4,385
投資その他の資産
投資有価証券 58,302 55,525
退職給付に係る資産 6,423 6,678
繰延税金資産 2,163 2,247
その他 3,228 1,279
貸倒引当金 △234 △193
投資その他の資産合計 69,883 65,536
固定資産合計 168,547 167,434
資産合計 371,610 356,275
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東洋インキSCホールディングス㈱ (4634) 2019年12月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,460 51,626
短期借入金 20,593 32,418
未払法人税等 1,470 864
環境対策引当金 884 -
その他 15,429 16,954
流動負債合計 100,839 101,863
固定負債
長期借入金 38,845 26,527
繰延税金負債 7,847 7,142
環境対策引当金 538 2,359
退職給付に係る負債 1,784 1,797
資産除去債務 30 30
その他 632 847
固定負債合計 49,679 38,706
負債合計 150,518 140,569
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,500
利益剰余金 143,379 143,533
自己株式 △5,012 △4,994
株主資本合計 202,600 202,773
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,888 10,300
為替換算調整勘定 △1,513 △4,980
退職給付に係る調整累計額 1,195 1,258
その他の包括利益累計額合計 11,570 6,577
新株予約権 248 285
非支配株主持分 6,671 6,068
純資産合計 221,091 215,705
負債純資産合計 371,610 356,275
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
売上高 213,474 209,456
売上原価 167,380 164,815
売上総利益 46,093 44,641
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 4,988 5,280
給料及び手当 8,777 8,758
賞与 2,100 2,012
福利厚生費 2,290 2,254
減価償却費 1,337 1,380
研究開発費 2,371 2,437
その他 13,312 13,021
販売費及び一般管理費合計 35,178 35,146
営業利益 10,915 9,495
営業外収益
受取利息 159 154
受取配当金 747 727
持分法による投資利益 155 -
その他 508 361
営業外収益合計 1,570 1,243
営業外費用
支払利息 555 482
為替差損 860 309
持分法による投資損失 - 11
その他 262 325
営業外費用合計 1,679 1,128
経常利益 10,807 9,609
特別利益
固定資産売却益 868 27
投資有価証券売却益 489 1,323
特別利益合計 1,357 1,350
特別損失
固定資産除売却損 243 120
火災損失 92 -
環境対策引当金繰入額 - 2,688
その他 3 294
特別損失合計 338 3,102
税金等調整前四半期純利益 11,825 7,858
法人税、住民税及び事業税 3,268 2,363
法人税等調整額 △199 △171
法人税等合計 3,068 2,191
四半期純利益 8,757 5,666
非支配株主に帰属する四半期純利益 338 255
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,418 5,410
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年９月30日) 至 2019年９月30日)
四半期純利益 8,757 5,666
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,266 △1,593
為替換算調整勘定 △3,979 △3,735
退職給付に係る調整額 △24 62
持分法適用会社に対する持分相当額 △116 △133
その他の包括利益合計 △6,386 △5,399
四半期包括利益 2,370 267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,439 418
非支配株主に係る四半期包括利益 △68 △150
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しており、経
過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、リース資産が3,894百万円、流動負債の「その他」が
615百万円、固定負債の「その他」が368百万円、それぞれ増加しており、投資その他の資産の「その他」が
2,916百万円減少しております。なお、当第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は
軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法
（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定
額法に変更しております。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げ
る期間と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化してい
くなか、当企業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心
から、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及
び効率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償
却方法を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ688百万円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
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東洋インキSCホールディングス㈱ (4634) 2019年12月期 第３四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 53,824 48,641 49,423 57,870 209,760 3,713 213,474 ― 213,474
セグメント間の内部
1,686 63 579 31 2,360 1,338 3,699 △3,699 ―
売上高又は振替高
計 55,510 48,705 50,003 57,902 212,121 5,052 217,173 △3,699 213,474
セグメント利益 3,833 4,397 1,040 723 9,994 907 10,902 13 10,915
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 49,413 48,967 49,942 57,259 205,582 3,874 209,456 ― 209,456
セグメント間の内部
1,700 179 563 30 2,473 1,600 4,073 △4,073 ―
売上高又は振替高
計 51,114 49,146 50,505 57,290 208,056 5,474 213,530 △4,073 209,456
セグメント利益 2,725 4,371 2,017 135 9,249 263 9,512 △17 9,495
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益は、「色材・機能材関連
事業」で227百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で152百万円、「パッケージ関連事業」で142百万円、「印
刷・情報関連事業」で97百万円、「その他」で69百万円、それぞれ増加しております。
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