4634 洋インキＨＤ 2019-12-13 15:00:00
(訂正・数値データ訂正)「2019年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年12月13日
各 位
会 社 名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
（コード番号 4634 東証第１部）
問合せ先 専務取締役財務担当 青山 裕也
（TEL 03-3272-5731）
(訂正・数値データ訂正)「2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
数値データ訂正) 四半期決算短信 日本基準 連結)
の一部訂正について
当社は、2019年８月９日に開示いたしました「2019年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂
正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信
します。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年12月13日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
2019年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年8月9日
上場会社名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4634 URL https://schd.toyoinkgroup.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北川 克己
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役財務担当 (氏名) 青山 裕也 TEL 03-3272-5731
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日 配当支払開始予定日 2019年9月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期第2四半期の連結業績(2019年1月1日～2019年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 139,376 △1.1 6,111 △20.6 6,347 △15.0 2,770 △47.8
2018年12月期第2四半期 140,950 ― 7,700 ― 7,466 ― 5,307 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第2四半期 △1,030百万円 ( ―％) 2018年12月期第2四半期 △2,980百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第2四半期 47.44 47.36
2018年12月期第2四半期 90.90 90.79
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、2018年12月期第2四半期(2018年1月1日から2018年
6月30日)と、比較対象となる2017年12月期第2四半期(2017年4月1日から2017年9月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率につきまし
ては記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第2四半期 362,623 217,035 58.1
2018年12月期 371,610 221,091 57.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第2四半期 210,588百万円 2018年12月期 214,170百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2018年12月期については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 8.00 ― 45.00 ―
2019年12月期 ― 45.00
2019年12月期(予想) ― 45.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2018年12月期の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しておりま
す。株式併合後の基準で換算した2018年12月期の1株当たり年間配当金は85円となります。
3. 2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日～2019年12月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 300,000 3.4 17,500 14.6 18,000 16.7 12,000 1.3 205.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期2Ｑ 60,621,744 株 2018年12月期 60,621,744 株
② 期末自己株式数 2019年12月期2Ｑ 2,229,460 株 2018年12月期 2,238,409 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期2Ｑ 58,391,814 株 2018年12月期2Ｑ 58,384,585 株
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.上記に記載した予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在
における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく
異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ペ
ージ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
2.決算補足説明資料は2019年8月9日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
3.当社は以下のとおり投資家向けの説明会を開催いたします。この説明会で使用する決算説明会資料につきましては、決算説明会終了後に当社
ホームページにて掲載する予定です。
・2019年8月20日(火) 機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………８
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………９
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………９
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………９
（追加情報） ………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………10
― 1 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国や中国などでの成長は継続しているものの、通商摩
擦や政治的なリスクの高まりに伴い、急激に減速感が強まってきました。また我が国でも、緩やかな回復基調が続
いていると言われるものの、景況感は悪化してきています。
このような環境のなか、当企業グループは「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、
「モノづくり企業として、国内外拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位で
市場を主導」、「変化を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」を方針として掲げ、各事業を推進
してまいりました。
しかし、米中の通商摩擦の長期化に伴い、スマートフォンを始めとする高機能製品の消費市場が低調に推移しま
したうえ、原材料価格の高止まりも続きましたため、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,393億76百万円（前年
同期比1.1％減）と減収になり、営業利益は61億11百万円（前年同期比20.6％減）、経常利益は63億47百万円（前年
同期比15.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億70百万円（前年同期比47.8％減）と、それぞれ減益
になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンやテレビ需要の低調により、特に
高品位品を扱う国内の顧客での稼働が悪化し、売上が伸び悩むとともに、中国や台湾での部材へのコストダウン
要請が一層厳しくなり、利益も圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車塗料用も伸び悩みましたなか、環境規制に伴う供
給不足などによる原材料価格の高騰が続き、販売価格への一部転嫁を進めましたものの、利益の減少を補うまで
には至りませんでした。
プラスチック用着色剤は、容器用の伸長が続きましたが、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能製品は低
調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は346億20百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は19億49百万円（前年
同期比26.7％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進みましたものの、中国や韓国での
スマートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が自動車向けを中心に伸長しま
した。また海外では、中国や東南アジア、トルコなどでの拡販が進みました。粘着剤は、ラベル用の需要が回復
しましたうえ、液晶ディスプレイの偏光板向けの拡販も進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、北米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の
低調が続きました。
これらの結果、当事業全体の売上高は327億１百万円（前年同期比2.6％増）と増収になりましたが、営業利益
は27億89百万円（前年同期比3.6％減）と減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も前年並みに終わりましたが、食品
や飲料などの包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移、中でもバイオマ
スインキが大きく伸長しました。海外は、中国では伸び悩みましたものの、東南アジアやインドなどでの環境対
応製品の拡販が進みました。
また国内外とも、前期からの原材料価格の急騰を受け、コストダウンを徹底するとともに、販売価格への一部
転嫁も進めさせていただきました。
― 2 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販
が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は334億34百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は11億48百万円（前年
同期比53.6％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウン
を強力に進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米などでの拡販が進み
ました。さらには、モロッコに販売会社を設立し、成長するアフリカ市場での拡販も図っていきます。また、最
先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販も進み
ました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキの需要は、印刷用紙
不足もあり、予想以上に減少しました。また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、利
益も圧迫されましたなか、販売価格の改定を進めさせていただいております。
これらの結果、当事業全体の売上高は376億33百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は37百万円（前年同期
比94.7%減）と、減収減益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は36億52百万円（前年同期比9.3％増）と増収のなか、グローバル統合システム関連費用や退職
給付費用などの増加により、営業利益は１億93百万円（前年同期比71.9％減）と減益になりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会
計年度との比較・分析を行っております。
総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は3,626億23百万円で、前連結会計年度末残高より89億86百万円減少し
ました。負債は1,455億88百万円で、前連結会計年度末残高より49億30百万円減少しました。純資産は2,170億35百
万円で、前連結会計年度末残高より40億56百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手
形及び買掛金が減少しました。日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価
差額金が減少しました。
（キャッシュ・フローの状況）
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高よ
り１億91百万円増加し、511億49百万円となりました。
営業活動により得られた資金は100億94百万円（前年同期比14億47百万円減）となりました。税金等調整前四半期
純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は48億48百万円（前年同期比２億53百万円増）となりました。有形固定資産の取得
による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は45億85百万円（前年同期比24億67百万円増）となりました。借入金の返済や配当
金の支払いによる支出などがありました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期業績予想につきましては、2019年２月14日に発表した予想数値に変更はありません。
― 3 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,706 52,442
受取手形及び売掛金 95,553 89,356
有価証券 43 92
商品及び製品 29,873 29,891
仕掛品 1,034 1,358
原材料及び貯蔵品 17,872 18,165
その他 6,744 4,580
貸倒引当金 △765 △741
流動資産合計 203,063 195,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,588 98,286
減価償却累計額 △61,760 △62,349
建物及び構築物（純額） 36,828 35,937
機械装置及び運搬具 149,386 149,554
減価償却累計額 △127,551 △128,329
機械装置及び運搬具（純額） 21,834 21,225
工具、器具及び備品 24,249 24,513
減価償却累計額 △21,527 △21,649
工具、器具及び備品（純額） 2,722 2,864
土地 30,272 30,160
リース資産 678 4,678
減価償却累計額 △542 △771
リース資産（純額） 136 3,906
建設仮勘定 2,219 3,332
有形固定資産合計 94,013 97,426
無形固定資産 4,649 4,527
投資その他の資産
投資有価証券 58,302 55,450
退職給付に係る資産 6,423 6,594
繰延税金資産 2,163 2,358
その他 3,228 1,312
貸倒引当金 △234 △190
投資その他の資産合計 69,883 65,524
固定資産合計 168,547 167,478
資産合計 371,610 362,623
― 4 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,460 56,573
短期借入金 20,593 30,733
未払法人税等 1,470 1,769
環境対策引当金 884 884
その他 15,429 17,082
流動負債合計 100,839 107,043
固定負債
長期借入金 38,845 26,557
繰延税金負債 7,847 5,936
環境対策引当金 538 3,191
退職給付に係る負債 1,784 1,764
資産除去債務 30 30
その他 632 1,065
固定負債合計 49,679 38,545
負債合計 150,518 145,588
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,500
利益剰余金 143,379 143,520
自己株式 △5,012 △4,993
株主資本合計 202,600 202,762
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,888 10,219
為替換算調整勘定 △1,513 △3,630
退職給付に係る調整累計額 1,195 1,237
その他の包括利益累計額合計 11,570 7,826
新株予約権 248 285
非支配株主持分 6,671 6,161
純資産合計 221,091 217,035
負債純資産合計 371,610 362,623
― 5 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 140,950 139,376
売上原価 109,834 109,062
売上総利益 31,116 30,313
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,318 3,458
給料及び手当 5,896 5,915
賞与 1,401 1,345
福利厚生費 1,515 1,503
減価償却費 881 922
研究開発費 1,573 1,631
その他 8,827 9,424
販売費及び一般管理費合計 23,415 24,202
営業利益 7,700 6,111
営業外収益
受取利息 98 96
受取配当金 587 567
持分法による投資利益 145 -
その他 321 275
営業外収益合計 1,153 939
営業外費用
支払利息 348 322
為替差損 836 117
持分法による投資損失 - 15
その他 202 246
営業外費用合計 1,387 702
経常利益 7,466 6,347
特別利益
固定資産売却益 857 23
投資有価証券売却益 0 359
特別利益合計 857 383
特別損失
固定資産除売却損 149 70
火災損失 92 -
環境対策引当金繰入額 - 2,688
その他 1 7
特別損失合計 243 2,765
税金等調整前四半期純利益 8,080 3,965
法人税、住民税及び事業税 3,041 2,478
法人税等調整額 △459 △1,419
法人税等合計 2,581 1,058
四半期純利益 5,498 2,906
非支配株主に帰属する四半期純利益 191 136
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,307 2,770
― 6 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 5,498 2,906
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,126 △1,671
為替換算調整勘定 △4,213 △2,254
退職給付に係る調整額 19 41
持分法適用会社に対する持分相当額 △158 △52
その他の包括利益合計 △8,478 △3,936
四半期包括利益 △2,980 △1,030
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,852 △974
非支配株主に係る四半期包括利益 △128 △55
― 7 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,080 3,965
減価償却費 4,803 4,527
受取利息及び受取配当金 △685 △663
支払利息 348 322
持分法による投資損益（△は益） △145 15
有形固定資産売却損益（△は益） △840 △22
有形固定資産除却損 73 18
火災損失 92 -
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △359
環境対策引当金の増減額（△は減少） △924 2,653
売上債権の増減額（△は増加） △254 5,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,227 △1,445
仕入債務の増減額（△は減少） 3,374 △5,360
その他 1,483 2,697
小計 13,177 11,488
利息及び配当金の受取額 717 680
利息の支払額 △342 △314
法人税等の支払額 △2,011 △1,759
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,542 10,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △499 △396
定期預金の払戻による収入 373 732
有形固定資産の取得による支出 △4,294 △4,485
有形固定資産の売却による収入 936 139
無形固定資産の取得による支出 △888 △703
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △574 △14
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
405 673
る収入
子会社株式の取得による支出 - △775
その他 △54 △19
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,595 △4,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 614 △1,632
配当金の支払額 △2,336 △2,623
非支配株主への配当金の支払額 △220 △87
その他 △175 △242
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,117 △4,585
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,099 △468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,729 191
現金及び現金同等物の期首残高 49,262 50,958
現金及び現金同等物の四半期末残高 52,991 51,149
― 8 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しており、経
過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しており
ます。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、リース資産が3,811百万円、流動負債の「その他」が
266百万円、固定負債の「その他」が566百万円、それぞれ増加しており、投資その他の資産の「その他」が
2,983百万円減少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は
軽微であります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法
（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定
額法に変更しております。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げ
る期間と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化してい
くなか、当企業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心
から、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及
び効率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償
却方法を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益は、それぞれ426百万円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
― 9 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 35,396 31,828 32,555 38,734 138,514 2,436 140,950 ― 140,950
セグメント間の内部
1,157 45 383 22 1,609 905 2,514 △2,514 ―
売上高又は振替高
計 36,554 31,874 32,938 38,756 140,123 3,341 143,465 △2,514 140,950
セグメント利益 2,659 2,893 747 699 6,999 688 7,688 12 7,700
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 33,493 32,583 33,063 37,614 136,755 2,620 139,376 ― 139,376
セグメント間の内部
1,127 118 371 19 1,636 1,031 2,667 △2,667 ―
売上高又は振替高
計 34,620 32,701 33,434 37,633 138,391 3,652 142,044 △2,667 139,376
セグメント利益 1,949 2,789 1,148 37 5,925 193 6,119 △8 6,111
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「色材・機能材関連
事業」で141百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で95百万円、「パッケージ関連事業」で87百万円、「印刷・
情報関連事業」で59百万円、「その他」で42百万円、それぞれ増加しております。
― 10 ―