4634 洋インキＨＤ 2019-12-13 15:00:00
(訂正・数値データ訂正)「2019年12月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
2019年12月13日
各 位
会 社 名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
（コード番号 4634 東証第１部）
問合せ先 専務取締役財務担当 青山 裕也
（TEL 03-3272-5731）
(訂正・数値データ訂正)「2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
数値データ訂正) 四半期決算短信 日本基準 連結)
の一部訂正について
当社は、2019年５月10日に開示いたしました「2019年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂
正いたしましたので、お知らせいたします。また、数値データにも訂正がありましたので訂正後の数値データも送信
します。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（2019年12月13日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお知
らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
2019年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月10日
上場会社名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4634 URL https://schd.toyoinkgroup.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北川 克己
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役財務担当 (氏名) 青山 裕也 TEL 03-3272-5731
四半期報告書提出予定日 2019年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年12月期第1四半期の連結業績(2019年1月1日～2019年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 69,082 1.2 2,786 △27.6 3,044 △10.9 2,393 10.4
2018年12月期第1四半期 68,261 ― 3,848 ― 3,415 ― 2,168 ―
(注) 包括利益 2019年12月期第1四半期 2,316百万円 ( ―％) 2018年12月期第1四半期 △5,739百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
2019年12月期第1四半期 41.00 40.93
2018年12月期第1四半期 37.14 37.09
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当社は、2017年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、2018年12月期第1四半期(2018年1月1日から2018年
3月31日)と、比較対象となる2017年12月期第1四半期(2017年4月1日から2017年6月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率につきまし
ては記載しておりません。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2019年12月期第1四半期 368,511 220,394 58.0
2018年12月期 371,610 221,091 57.6
(参考) 自己資本 2019年12月期第1四半期 213,706百万円 2018年12月期 214,170百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、
2018年12月期については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2018年12月期 ― 8.00 ― 45.00 ―
2019年12月期 ―
2019年12月期(予想) 45.00 ― 45.00 90.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※2018年12月期の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しておりま
す。株式併合後の基準で換算した2018年12月期の1株当たり年間配当金は85円となります。
3. 2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日～2019年12月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 300,000 3.4 17,500 14.6 18,000 16.7 12,000 1.3 205.51
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：有
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年12月期1Ｑ 60,621,744 株 2018年12月期 60,621,744 株
② 期末自己株式数 2019年12月期1Ｑ 2,230,233 株 2018年12月期 2,238,409 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2019年12月期1Ｑ 58,391,705 株 2018年12月期1Ｑ 58,384,902 株
※当社は、2018年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.上記に記載した予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在
における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大きく
異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料3ペ
ージ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
2.決算補足説明資料は2019年5月10日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ………………８
（追加情報） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………９
― 1 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国や中国などでの成長は継続しているものの、通商摩
擦や政治的なリスクの高まりに伴い、急激に減速感が強まってきました。また我が国でも、緩やかな回復基調が続
いていると言われるものの、輸出などを中心に停滞感が深まっています。
このような環境のなか、当企業グループは「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、
「モノづくり企業として、国内外拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位で
市場を主導」、「変化を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」を方針として掲げ、各事業を推進
してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は690億82百万円（前年同期比1.2％増）と増収になりまし
た。また米中の通商摩擦に端を発したスマートフォンなどの高機能製品の消費市場が低調に推移したことや、原材
料価格の高止まりなどにより、営業利益は27億86百万円（前年同期比27.6％減）、経常利益は30億44百万円（前年
同期比10.9％減）と減益になりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億93百万円（前年同期比10.4％
増）と増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンやテレビ需要の低調により、特に
高品位品を扱う国内の顧客での稼働が悪化し、売上が伸び悩むとともに、中国や台湾での部材へのコストダウン
要請が一層厳しくなり、利益も圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車塗料用も伸び悩みましたなか、環境規制に伴う供
給不足などによる原材料価格の高騰が続き、販売価格への一部転嫁を進めましたものの、利益の減少を補うまで
には至りませんでした。
プラスチック用着色剤は、国内の容器用や東南アジアでの事務機器向けの伸長が続きましたが、自動車や建材、
太陽電池向けなどの高機能製品は低調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は168億７百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は９億28百万円（前年
同期比26.0％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や販売を進めましたものの、中国や韓国での
スマートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池向けの拡販も進みました。また海
外では、中国や東南アジアなどでの拡販が進みました。粘着剤も、国内でラベル用の需要が回復してきましたう
え、海外での液晶ディスプレイの偏光板向けの拡販が進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、北米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の
低調が続きましたうえ、原材料価格の上昇により利益が圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は157億61百万円（前年同期比3.6％増）と増収になりましたが、営業利益
は11億74百万円（前年同期比3.9％減）と減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も前年並みに終わりましたが、食品
や飲料などの包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移、中でもバイオマ
スインキが大きく伸長しました。海外は、中国では伸び悩みましたものの、東南アジアやインドなどでの環境対
応製品の拡販が進みました。
また国内外とも、前期からの原材料価格の急騰を受け、コストダウンを徹底するとともに、販売価格への一部
転嫁も進めさせていただきました。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販
が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は164億39百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は４億78百万円（前年
同期比38.2％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウン
を強力に進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米などでの拡販が進み
ました。さらには、モロッコに販売会社を設立し、成長するアフリカ市場での拡販も図っていきます。また、最
先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販も図っ
てまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキの需要は、印刷用紙
不足もあり、予想以上に減少しました。また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、利
益も圧迫されましたなか、販売価格の改定を進めさせていただいております。
これらの結果、当事業全体の売上高は195億62百万円（前年同期比2.1％増）の増収になりましたが、営業利益
は76百万円（前年同期比79.4%減）の減益に終わりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は17億99百万円（前年同期比5.9％増）と増収のなか、グローバル統合システム関連費用や退職
給付費用などの増加により、営業利益は１億39百万円（前年同期比78.1％減）と減益になりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態に関する説明は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較・分析を行っております。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,685億11百万円で、前連結会計年度末より30億99百万円減少しま
した。負債は1,481億16百万円で、前連結会計年度末より24億２百万円減少しました。純資産は2,203億94百万円で、
前連結会計年度末より６億96百万円減少しました。
借入金の返済などにより、現金及び預金が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手形及び買掛金がそ
れぞれ減少しました。日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金が
それぞれ減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2019年12月期の通期業績予想につきましては、2019年２月14日に発表した予想数値に変更はありません。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,706 51,564
受取手形及び売掛金 95,553 92,738
有価証券 43 13
商品及び製品 29,873 29,758
仕掛品 1,034 1,521
原材料及び貯蔵品 17,872 18,693
その他 6,744 6,643
貸倒引当金 △765 △762
流動資産合計 203,063 200,171
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,588 98,684
減価償却累計額 △61,760 △62,221
建物及び構築物（純額） 36,828 36,463
機械装置及び運搬具 149,386 150,478
減価償却累計額 △127,551 △128,690
機械装置及び運搬具（純額） 21,834 21,787
工具、器具及び備品 24,249 24,475
減価償却累計額 △21,527 △21,647
工具、器具及び備品（純額） 2,722 2,827
土地 30,272 30,259
リース資産 678 3,481
減価償却累計額 △542 △655
リース資産（純額） 136 2,825
建設仮勘定 2,219 2,759
有形固定資産合計 94,013 96,922
無形固定資産 4,649 4,771
投資その他の資産
投資有価証券 58,302 56,769
退職給付に係る資産 6,423 6,508
繰延税金資産 2,163 2,236
その他 3,228 1,357
貸倒引当金 △234 △227
投資その他の資産合計 69,883 66,645
固定資産合計 168,547 168,339
資産合計 371,610 368,511
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 62,460 60,436
短期借入金 20,593 32,130
未払法人税等 1,470 1,015
環境対策引当金 884 884
その他 15,429 16,203
流動負債合計 100,839 110,670
固定負債
長期借入金 38,845 26,615
繰延税金負債 7,847 7,424
環境対策引当金 538 503
退職給付に係る負債 1,784 1,736
資産除去債務 30 30
その他 632 1,134
固定負債合計 49,679 37,445
負債合計 150,518 148,116
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,500
利益剰余金 143,379 143,144
自己株式 △5,012 △4,994
株主資本合計 202,600 202,384
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,888 11,034
為替換算調整勘定 △1,513 △928
退職給付に係る調整累計額 1,195 1,216
その他の包括利益累計額合計 11,570 11,322
新株予約権 248 230
非支配株主持分 6,671 6,457
純資産合計 221,091 220,394
負債純資産合計 371,610 368,511
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 68,261 69,082
売上原価 53,024 54,207
売上総利益 15,237 14,874
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,633 1,708
給料及び手当 2,960 2,932
賞与 682 671
福利厚生費 762 765
減価償却費 431 459
研究開発費 774 827
その他 4,143 4,722
販売費及び一般管理費合計 11,389 12,088
営業利益 3,848 2,786
営業外収益
受取利息 41 42
受取配当金 161 154
為替差益 - 131
持分法による投資利益 117 14
その他 126 192
営業外収益合計 446 535
営業外費用
支払利息 162 162
為替差損 622 -
その他 94 114
営業外費用合計 879 277
経常利益 3,415 3,044
特別利益
固定資産売却益 3 21
投資有価証券売却益 0 360
特別利益合計 3 381
特別損失
固定資産除売却損 48 22
火災損失 93 -
その他 1 3
特別損失合計 143 25
税金等調整前四半期純利益 3,275 3,400
法人税、住民税及び事業税 1,148 1,058
法人税等調整額 △129 △120
法人税等合計 1,019 937
四半期純利益 2,256 2,463
非支配株主に帰属する四半期純利益 88 69
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,168 2,393
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
四半期純利益 2,256 2,463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △4,880 △855
為替換算調整勘定 △3,075 628
退職給付に係る調整額 63 20
持分法適用会社に対する持分相当額 △103 59
その他の包括利益合計 △7,996 △147
四半期包括利益 △5,739 2,316
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △5,624 2,146
非支配株主に係る四半期包括利益 △115 170
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」の適用）
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しており、経
過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しておりま
す。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、リース資産が2,710百万円、流動負債の「その他」が279
百万円、固定負債の「その他」が607百万円、それぞれ増加しており、投資その他の資産の「その他」が1,827
百万円減少しております。なお、当第１四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微で
あります。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法
（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額
法に変更しております。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げる
期間と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化していくな
か、当企業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心か
ら、グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効
率化のための投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法
を定額法に変更することが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前
四半期純利益は、それぞれ196百円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固
定負債の区分に表示しております。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）2019年12月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 17,093 15,178 15,667 19,145 67,085 1,175 68,261 ― 68,261
セグメント間の内部
556 28 185 13 783 524 1,307 △1,307 ―
売上高又は振替高
計 17,650 15,207 15,853 19,158 67,869 1,699 69,569 △1,307 68,261
セグメント利益 1,254 1,222 346 371 3,195 639 3,834 13 3,848
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 16,256 15,709 16,252 19,549 67,768 1,314 69,082 ― 69,082
セグメント間の内部
551 51 186 13 802 485 1,288 △1,288 ―
売上高又は振替高
計 16,807 15,761 16,439 19,562 68,570 1,799 70,370 △1,288 69,082
セグメント利益 928 1,174 478 76 2,658 139 2,798 △11 2,786
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結
子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、
定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「色材・機能材関連
事業」で64百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で45百万円、「パッケージ関連事業」で39百万円、「印刷・
情報関連事業」で26百万円、「その他」で19百万円、それぞれ増加しております。
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