4634 洋インキＨＤ 2019-12-13 15:00:00
(訂正)「平成30年12月期第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
令和元年12月13日
各 位
会 社 名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
（コード番号 4634 東証第１部）
問合せ先 専務取締役財務担当 青山 裕也
（TEL 03-3272-5731）
(訂正)「平成30年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
訂正) 平成3 四半期決算短信 日本基準 連結)
の一部訂正について
当社は、平成30年８月10日に開示いたしました「平成30年12月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和元年12月13日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお
知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
平成30年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年8月10日
上場会社名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4634 URL http://schd.toyoinkgroup.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北川 克己
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役財務担当 (氏名) 青山 裕也 TEL 03-3272-5731
四半期報告書提出予定日 平成30年8月10日 配当支払開始予定日 平成30年9月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成30年12月期第2四半期の連結業績(平成30年1月1日～平成30年6月30日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期第2四半期 140,950 ― 7,700 ― 7,466 ― 5,307 ―
29年12月期第2四半期 135,598 1.9 9,514 8.2 9,971 27.9 7,416 43.2
(注) 包括利益 30年12月期第2四半期 △2,980百万円 ( ―％) 29年12月期第2四半期 11,270百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期第2四半期 90.90 90.79
29年12月期第2四半期 127.02 126.89
※当社は、平成30年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期純
利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
当社は、平成29年12月期より決算期を3月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第2四半期(平成30年1月1日から平成30年6月
30日)と、比較対象となる前第2四半期(平成29年4月1日から平成29年9月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率につきましては記載し
ておりません。なお、前第2四半期は、3月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては平成29年4月1日から平成29年9月30日を、12月決
算の海外連結子会社につきましては、平成29年1月1日から平成29年6月30日をそれぞれ連結対象期間としております。
[参考]
以下の％表示(調整後増減率)は、当第2四半期(平成30年1月1日から平成30年6月30日)に対応する前年同一期間(平成29年1月1日から平成29年6月
30日)と比較した増減率です。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
平成30年12月期第2四半期 140,950 4.1％ 7,700 △23.5％ 7,466 △28.2％ 5,307 △40.3％
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年12月期第2四半期 375,712 222,899 57.5
29年12月期 378,459 228,384 58.5
(参考) 自己資本 30年12月期第2四半期 216,163百万円 29年12月期 221,450百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年12月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
30年12月期 ― 8.00
30年12月期(予想) ― 45.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※平成30年12月期(予想)の1株当たり期末配当金については、株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載して
おります。株式併合を考慮しない場合の平成30年12月期(予想)の期末配当金は9円となり、1株当たり年間配当金は17円となります。詳細につい
ては、「業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 平成30年12月期の連結業績予想(平成30年1月1日～平成30年12月31日)
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 300,000 ― 18,500 ― 18,500 ― 13,500 ― 231.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※平成30年12月期の通期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業
績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
前連結会計年度は、3月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間を連結対象期
間としております。このため、対前期増減率につきましては記載しておりません。
[参考]
以下の％表示(調整後増減率)は、当社及び国内連結子会社の前連結会計年度業績を12ヶ月(平成29年1月1日から平成29年12月31日)として調整し
た金額を当期業績予想と比較した増減率です。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
通期 300,000 7.1％ 18,500 △9.6％ 18,500 △13.0％ 13,500 △8.3％
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年12月期2Ｑ 60,621,744 株 29年12月期 60,621,744 株
② 期末自己株式数 30年12月期2Ｑ 2,236,969 株 29年12月期 2,235,880 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 30年12月期2Ｑ 58,384,585 株 29年12月期2Ｑ 58,387,953 株
※当社は、平成30年7月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 上記に記載した予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現
在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大き
く異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料４
ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
2. 当社は、平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成30年7月1日を効力発生日とし
て、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年12月期の配当予想及び連結業績予
想は以下のとおりです。
(1) 平成30年12月期の配当予想
1株当たり配当金 第2四半期末8円00銭(注1) 期末9円00銭(注2)
(2) 平成30年12月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益 通期46円25銭
(注1)第2四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
(注2)株式併合考慮前に換算した配当額です。
(注3)平成30年12月期の年間配当金(株式併合考慮前)は17円となります。
3. 決算補足説明資料は平成30年8月10日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
4. 当社は以下のとおり投資家向けの説明会を開催いたします。この説明会で使用する決算説明会資料につきましては、決算説明会終了後に当
社ホームページにて掲載する予定です。
・平成30年8月21日(火) 機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………６
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………６
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………８
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………10
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………12
― 1 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変
更しました。このため、当第２四半期連結累計期間の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに平成30年１
月１日から６月30日までの期間を対象として記載しています。また前年同期との比較につきましては、当第２四半
期連結累計期間と同一の対象期間に調整しました前年同期数値との比較を記載しております。
（１）経営成績に関する説明
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
平成30年12月期
140,950 7,700 7,466 5,307
第２四半期連結累計期間
平成29年12月期
135,352 10,062 10,392 8,894
第２四半期連結累計期間（調整後）
調整後増減率（％） 4.1 △23.5 △28.2 △40.3
平成29年12月期
135,598 9,514 9,971 7,416
第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、
中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、貿易摩擦や地域紛争な
どの政治的なリスクに伴う景気の下振れ懸念は深まってきており、依然として先行き不透明感が広がっています。
また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、個人消費は未だに力強さを欠いています。
このような環境のなか、当企業グループは「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供に
よる事業拡大の推進」、「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の
実現」、「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」を方針として掲げ、各事業を推進して
まいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,409億50百万円（前年同期比4.1％増）と増収になりまし
たが、原材料価格の急騰などにより、営業利益は77億円（前年同期比23.5％減）、経常利益は74億66百万円（前年
同期比28.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は53億７百万円（前年同期比40.3％減）と、それぞれ減益
になりました。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
前第２四半期 当第２四半期 調整後 前第２四半期 当第２四半期 調整後
連結累計期間 連結累計期間 増減率 連結累計期間 連結累計期間 増減率
(調整後) (％) (調整後) (％)
色材・機能材関連事業 34,716 36,554 5.3 3,310 2,659 △19.7
ポリマー・塗加工関連事業 30,705 31,874 3.8 3,654 2,893 △20.8
パッケージ関連事業 30,486 32,938 8.0 1,167 747 △36.0
印刷・情報関連事業 39,287 38,756 △1.4 1,126 699 △38.0
その他 3,077 3,341 8.6 816 688 △15.7
計 138,273 143,465 3.8 10,076 7,688 △23.7
調整額 △2,920 △2,514 ― △13 12 ―
連結 135,352 140,950 4.1 10,062 7,700 △23.5
― 2 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸び悩
みましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。しかし、市
場変化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益は圧迫され
ました。
汎用顔料は、国内ではグラビアインキ用や自動車用が堅調に推移しましたうえ、中国での拡販も進みました。
一方、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、販売価格の改定も
進めさせていただいております。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、自動車や建材用などが低調に推移しましたが、海外では
東南アジアでの事務機器向けが好調なうえ、韓国でのディスプレイ向けの拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は365億54百万円（前年同期比5.3％増）と増収になりましたが、営業利益
は26億59百万円（前年同期比19.7％減）と減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用粘着フィルムが好調に
推移しました。
接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が伸長しまし
た。また海外では、ベトナムを始めとする東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。一方、原油価格上昇
などに伴う原材料価格の急騰により、利益が圧迫されており、販売価格の改定も進めさせていただいておりま
す。また粘着剤も、韓国や台湾などでのディスプレイ用の拡販が進みましたものの、国内で主力のラベル用が前
半伸び悩みましたうえ、原材料価格の急騰により利益も圧迫されました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の
低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は318億74百万円（前年同期比3.8％増）と増収になりましたが、営業利益
は28億93百万円（前年同期比20.8％減）と減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビ
ニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も好調に推移、溶剤販売も伸長しました。しか
し、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫、自助努力では吸収しきれないなか、販売価格の改
定も進めさせていただいております。
海外でも、東南アジアや中国、韓国、トルコなどでの環境対応製品の拡販が進みましたが、原材料価格の上昇
により利益は圧迫されました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版
の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は329億38百万円（前年同期比8.0％増）と増収になりましたが、営業利益
は７億47百万円（前年同期比36.0％減）と減益になりました。
― 3 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウン
を進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドやトルコなどでの拡販が進みまし
た。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発
や拡販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要
は予想以上に低調に推移しましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は387億56百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は６億99百万円（前年
同期比38.0％減）と、減収減益に終わりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は33億41百万円（前年同期比8.6％増）と増収になりましたが、グループ内会社からの不動産賃
貸収入の減少などにより、営業利益は６億88百万円（前年同期比15.7％減）と減益になりました。
（２）財政状態に関する説明
総資産の当第２四半期連結累計期間末残高は3,757億12百万円で、前連結会計年度末残高より27億47百万円減少し
ました。負債は1,528億12百万円で、前連結会計年度末残高より27億37百万円増加しました。純資産は2,228億99百
万円で、前連結会計年度末残高より54億84百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、日本国内の株価下落を反映し、
投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。一方、原材料価格急騰の影響
を受け、支払手形及び買掛金は増加しました。
（キャッシュ・フローの状況）
前連結会計年度において、決算期を変更したため、各キャッシュ・フローに関する前年同期実績との比較は記載
しておりません。
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高よ
り37億29百万円増加し、529億91百万円となりました。
営業活動により得られた資金は115億42百万円となりました。税金等調整前四半期純利益の計上による資金の増加
や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は45億95百万円となりました。有形固定資産の取得による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は21億17百万円となりました。配当金の支払いによる支出などがありました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月期の第２四半期連結累計期間の業績は、売上高はほぼ期初の予想どおりに推移していますものの、
原油価格の上昇や、環境規制強化に伴う供給不足などにより、想定以上に原材料価格が急騰し、営業利益以下が期
初の予想を下回る結果となりました。
また、第３四半期以降も原材料価格の上昇が予想され、当企業グループとしては高機能製品の拡販と徹底的なコ
ストダウンに加え、販売価格への適切な転嫁を進めさせていただきますものの、これらの諸施策をもってしても、
第２四半期までの乖離を吸収するまでには至らないものと判断し、通期の業績予想を平成30年２月14日に発表した
数値より、下記のとおり修正することといたしました。
― 4 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
平成30年12月期の通期連結業績予想数値の修正(平成30年１月１日～平成30年12月31日)
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する当期
当期純利益
純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(A) 300,000 21,500 22,000 13,500 231.23
今回発表予想(B) 300,000 18,500 18,500 13,500 231.23
増減額(B-A) ― △3,000 △3,500 ― ―
増減率(％) ― △14.0 △15.9 ― ―
(ご参考)
調整後前期実績 280,066 20,475 21,269 14,714 251.73
(平成29年12月期)
(ご参考)
前期実績 240,344 16,774 17,473 10,376 177.73
(平成29年12月期)
(注)１ 前連結会計年度は、３月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、平成29年４月１日から平
成29年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。このため、調整後前期実績（平成29年12月
期）は、当社及び国内連結子会社の前連結会計年度業績を12ヶ月（平成29年１月１日から平成29年12月31
日）として調整した金額を記載しております。
２ 当社は、平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、
平成30年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定し
ております。
― 5 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,260 54,100
受取手形及び売掛金 94,594 92,754
有価証券 477 35
商品及び製品 29,477 28,642
仕掛品 1,103 1,436
原材料及び貯蔵品 16,085 17,293
繰延税金資産 1,380 2,245
その他 3,220 4,173
貸倒引当金 △993 △854
流動資産合計 195,606 199,828
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,901 98,265
減価償却累計額 △60,139 △60,709
建物及び構築物（純額） 38,762 37,556
機械装置及び運搬具 149,060 147,995
減価償却累計額 △125,954 △126,208
機械装置及び運搬具（純額） 23,105 21,786
工具、器具及び備品 23,974 24,285
減価償却累計額 △21,329 △21,343
工具、器具及び備品（純額） 2,644 2,941
土地 30,007 30,348
リース資産 669 693
減価償却累計額 △481 △511
リース資産（純額） 187 181
建設仮勘定 2,373 2,295
有形固定資産合計 97,081 95,111
無形固定資産 4,307 4,516
投資その他の資産
投資有価証券 68,541 63,197
退職給付に係る資産 8,614 9,014
繰延税金資産 1,068 1,043
その他 3,671 3,255
貸倒引当金 △432 △253
投資その他の資産合計 81,463 76,256
固定資産合計 182,853 175,884
資産合計 378,459 375,712
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,129 58,323
短期借入金 22,507 22,355
未払法人税等 1,485 2,661
その他 14,685 16,692
流動負債合計 94,808 100,032
固定負債
長期借入金 38,409 38,288
繰延税金負債 11,641 10,300
環境対策引当金 2,349 1,425
退職給付に係る負債 1,868 1,824
資産除去債務 29 30
その他 968 910
固定負債合計 55,267 52,779
負債合計 150,075 152,812
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,710 32,615
利益剰余金 136,202 139,173
自己株式 △5,002 △5,007
株主資本合計 195,642 198,515
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,284 15,159
為替換算調整勘定 3,299 △753
退職給付に係る調整累計額 3,223 3,242
その他の包括利益累計額合計 25,807 17,648
新株予約権 164 252
非支配株主持分 6,768 6,483
純資産合計 228,384 222,899
負債純資産合計 378,459 375,712
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年６月30日)
売上高 135,598 140,950
売上原価 102,702 109,834
売上総利益 32,895 31,116
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,090 3,318
給料及び手当 5,901 5,896
賞与 1,373 1,401
福利厚生費 1,510 1,515
減価償却費 928 881
研究開発費 1,747 1,573
その他 8,829 8,827
販売費及び一般管理費合計 23,381 23,415
営業利益 9,514 7,700
営業外収益
受取利息 94 98
受取配当金 562 587
持分法による投資利益 146 145
その他 281 321
営業外収益合計 1,085 1,153
営業外費用
支払利息 470 348
為替差損 0 836
その他 157 202
営業外費用合計 628 1,387
経常利益 9,971 7,466
特別利益
固定資産売却益 237 857
その他 340 0
特別利益合計 577 857
特別損失
固定資産除売却損 104 149
火災損失 - 92
その他 - 1
特別損失合計 104 243
税金等調整前四半期純利益 10,444 8,080
法人税、住民税及び事業税 2,672 3,041
法人税等調整額 131 △459
法人税等合計 2,804 2,581
四半期純利益 7,640 5,498
非支配株主に帰属する四半期純利益 223 191
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,416 5,307
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年６月30日)
四半期純利益 7,640 5,498
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,354 △4,126
為替換算調整勘定 △582 △4,213
退職給付に係る調整額 △31 19
持分法適用会社に対する持分相当額 △110 △158
その他の包括利益合計 3,630 △8,478
四半期包括利益 11,270 △2,980
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,143 △2,852
非支配株主に係る四半期包括利益 127 △128
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日) 至 平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,444 8,080
減価償却費 5,090 4,803
受取利息及び受取配当金 △657 △685
支払利息 470 348
持分法による投資損益（△は益） △146 △145
有形固定資産売却損益（△は益） △234 △840
有形固定資産除却損 51 73
火災損失 - 92
売上債権の増減額（△は増加） △1,663 △254
たな卸資産の増減額（△は増加） △2,060 △2,227
仕入債務の増減額（△は減少） 4,713 3,374
その他 △998 559
小計 15,011 13,177
利息及び配当金の受取額 681 717
利息の支払額 △491 △342
法人税等の支払額 △3,585 △2,011
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,615 11,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △225 △499
定期預金の払戻による収入 322 373
有形固定資産の取得による支出 △3,656 △4,294
有形固定資産の売却による収入 604 936
無形固定資産の取得による支出 △215 △888
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △275 △574
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
749 405
る収入
その他 △132 △54
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,827 △4,595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,427 614
配当金の支払額 △2,335 △2,336
非支配株主への配当金の支払額 △11 △220
その他 △6,929 △175
財務活動によるキャッシュ・フロー △7,849 △2,117
現金及び現金同等物に係る換算差額 △196 △1,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 742 3,729
現金及び現金同等物の期首残高 44,132 49,262
現金及び現金同等物の四半期末残高 44,875 52,991
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 33,521 29,263 31,551 39,019 133,356 2,241 135,598 ― 135,598
セグメント間の内部
1,198 517 297 22 2,036 831 2,867 △2,867 ―
売上高又は振替高
計 34,720 29,780 31,849 39,041 135,392 3,073 138,466 △2,867 135,598
セグメント利益 3,412 3,239 1,259 1,321 9,232 294 9,527 △12 9,514
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 35,396 31,828 32,555 38,734 138,514 2,436 140,950 ― 140,950
セグメント間の内部
1,157 45 383 22 1,609 905 2,514 △2,514 ―
売上高又は振替高
計 36,554 31,874 32,938 38,756 140,123 3,341 143,465 △2,514 140,950
セグメント利益 2,659 2,893 747 699 6,999 688 7,688 12 7,700
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
(株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとと
もに、株式併合に関する議案を平成30年３月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会に
おいて承認可決され、平成30年７月１日にその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに、全ての国内上場会社
の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位（単元株式数）を現在の
1,000株から100株に変更すると同時に、当該変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株
式併合（５株を１株に併合)を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年７月１日をもって、平成30年６月30日（実質上は６月29日）の最終の株主名簿に記載された株主様の所有
株式数５株につき１株の割合で併合しております。
３．併合により減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日） 303,108,724株
株式併合により減少する株式数 242,486,980株
株式併合後の発行済株式総数 60,621,744株
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(サマリー情報)に反映されております。
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