令和元年12月13日
各 位
会 社 名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
（コード番号 4634 東証第１部）
問合せ先 専務取締役財務担当 青山 裕也
（TEL 03-3272-5731）
(訂正)「平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」
訂正) 平成3 四半期決算短信 日本基準 連結)
の一部訂正について
当社は、平成30年５月11日に開示いたしました「平成30年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部
を訂正いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和元年12月13日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお
知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
平成30年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年5月11日
上場会社名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4634 URL http://schd.toyoinkgroup.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北川 克己
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役財務担当 (氏名) 青山 裕也 TEL 03-3272-5731
四半期報告書提出予定日 平成30年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
1. 平成30年12月期第1四半期の連結業績(平成30年1月1日～平成30年3月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
30年12月期第1四半期 68,261 ― 3,848 ― 3,415 ― 2,168 ―
29年12月期第1四半期 66,252 1.2 4,562 20.3 4,943 50.1 3,591 67.9
(注) 包括利益 30年12月期第1四半期 △5,739百万円 ( ―％) 29年12月期第1四半期 5,577百万円 ( ―％)
潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益
1株当たり四半期純利益
円 銭 円 銭
30年12月期第1四半期 7.43 7.42
29年12月期第1四半期 12.30 12.29
当社は、平成29年12月期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、当第1四半期(平成30年1月1日から平成30年3月
31日)と、比較対象となる前第1四半期(平成29年4月1日から平成29年6月30日)の期間が異なるため、対前年同四半期増減率につきましては記載し
ておりません。なお、前第1四半期は、3月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては平成29年4月1日から平成29年6月30日を、12月決
算の海外連結子会社につきましては平成29年1月1日から平成29年3月31日をそれぞれ連結対象期間としております。
[参考]
以下の％表示(調整後増減率)は、当第1四半期(平成30年1月1日から平成30年3月31日)に対応する前年同一期間(平成29年1月1日から平成29年3月
31日)と比較した増減率です。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する四半期純利益
平成30年12月期第1四半期 68,261 1.0％ 3,848 △25.3％ 3,415 △34.1％ 2,168 △58.8％
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
30年12月期第1四半期 368,177 220,285 58.0
29年12月期 378,459 228,384 58.5
(参考) 自己資本 30年12月期第1四半期 213,404百万円 29年12月期 221,450百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
29年12月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00
30年12月期 ―
30年12月期(予想) 8.00 ― 45.00 ―
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
※当社は、平成30年7月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施するため、平成30年12月期(予想)の1株当たり期末
配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載しております。株式併合を考慮しない場
合の平成30年12月期(予想)の期末配当金は9円となり、1株当たり年間配当金は17円となります。詳細については、「業績予想の適切な利用に関
する説明、その他特記事項」をご覧ください。
3. 平成30年12月期の連結業績予想(平成30年1月1日～平成30年12月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 145,000 ― 10,200 ― 10,500 ― 6,500 ― 22.27
通期 300,000 ― 21,500 ― 22,000 ― 13,500 ― 231.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※平成30年12月期の通期の連結業績予想における1株当たり当期純利益については、株式併合の影響を考慮しております。詳細については、「業
績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項」をご覧ください。
前連結会計年度は、3月決算であった当社及び国内連結子会社につきましては、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間を連結対象期
間としております。このため、対前期及び対前年同四半期増減率につきましては記載しておりません。
[参考]
以下の％表示(調整後増減率)は、当社及び国内連結子会社の前連結会計年度業績を12ヶ月(平成29年1月1日から平成29年12月31日)として調整し
た金額を当期業績予想と比較した増減率です。
（単位：百万円）
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益
第２四半期(累計) 145,000 7.1％ 10,200 1.4％ 10,500 1.0％ 6,500 △26.9％
通期 300,000 7.1％ 21,500 5.0％ 22,000 3.4％ 13,500 △8.3％
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ：無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 30年12月期1Ｑ 303,108,724 株 29年12月期 303,108,724 株
② 期末自己株式数 30年12月期1Ｑ 11,186,418 株 29年12月期 11,179,403 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 30年12月期1Ｑ 291,924,513 株 29年12月期1Ｑ 291,943,883 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 上記に記載した予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現
在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大き
く異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料4
ページ「１.当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧下さい。
2. 当社は、平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成30年7月1日を効力発生日とし
て、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施します。なお、株式併合考慮前に換算した平成30年12月期の配当予想及び連結業績予想は以
下のとおりです。
(1) 平成30年12月期の配当予想
1株当たり配当金 第２四半期末 8円00銭(注1) 期末 9円00銭(注2)
(2) 平成30年12月期の連結業績予想
1株当たり当期純利益 第２四半期(累計) 22円27銭 通期 46円25銭
(注1)第2四半期末の配当は、株式併合実施前の株式数に対して支払われます。
(注2)株式併合考慮前に換算した配当額です。
(注3)平成30年12月期の年間配当金(株式併合考慮前)は17円となります。
3. 決算補足説明資料は平成30年5月11日(金)に当社ホームページに掲載いたします。
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………４
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………５
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………５
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………９
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………９
― 1 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社及び国内子会社は、前連結会計年度より決算期を３月31日より、海外子会社の決算期と同様の12月31日に変
更しました。このため、当第１四半期の状況につきましては、国内会社、海外会社ともに平成30年１月１日から３
月31日までの期間を対象として記載しています。また前年同期との比較につきましては、当第１四半期と同一の対
象期間に調整しました前年同期数値との比較を記載しております。
（１）経営成績に関する説明
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
平成30年12月期
68,261 3,848 3,415 2,168
第１四半期連結累計期間
平成29年12月期
67,559 5,148 5,180 5,263
第１四半期連結累計期間（調整後）
調整後増減率（％） 1.0 △25.3 △34.1 △58.8
平成29年12月期
66,252 4,562 4,943 3,591
第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きましたうえ、
中国を始めとするアジア諸国でもスピードは鈍りながらも成長が継続しています。しかし、貿易摩擦や地域紛争な
どの政治的なリスクに伴う景気の下振れ懸念は深まってきており、依然として先行き不透明感が広がっています。
また我が国でも、景気は回復基調にありますものの、個人消費は未だに力強さを欠いています。
このような環境のなか、当企業グループは「マーケットの潜在ニーズを先取りした迅速な製品開発、価値提供に
よる事業拡大の推進」、「処方や生産プロセス、素材などモノづくりの全面的な見直しによる利益の確保・増大の
実現」、「持続的成長に向けた経営資源・スタッフ機能の構造改革の実行」を方針として掲げ、各事業を推進して
まいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は682億61百万円（前年同期比1.0％増）と増収になりました
が、原材料価格の急騰などにより、営業利益は38億48百万円（前年同期比25.3％減）、経常利益は34億15百万円
（前年同期比34.1％減）と、それぞれ減益になりましたうえ、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億68百万円
（前年同期比58.8％減）と、前年同期には投資有価証券売却益が発生していましたこともあり、減益になりまし
た。
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
前第１四半期 調整後 前第１四半期 調整後
当第１四半期 当第１四半期
(調整後) 増減率(％) (調整後) 増減率(％)
色材・機能材関連事業 17,116 17,650 3.1 1,452 1,254 △13.6
ポリマー・塗加工関連事業 15,237 15,207 △0.2 1,832 1,222 △33.3
パッケージ関連事業 15,043 15,853 5.4 570 346 △39.3
印刷・情報関連事業 20,128 19,158 △4.8 687 371 △46.0
その他 1,642 1,699 3.5 616 639 3.6
計 69,168 69,569 0.6 5,160 3,834 △25.7
調整額 △1,609 △1,307 ― △12 13 ―
連 結 67,559 68,261 1.0 5,148 3,848 △25.3
― 2 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、国内では顧客の生産ラインの閉鎖等もあり伸び悩
みましたものの、中国や台湾、韓国では、高品位の大型テレビ需要に牽引され堅調に推移しました。しかし、市
場変化に伴う液晶パネルの価格競争激化の中で、部材へのコストダウン要請が一層厳しくなり、利益は圧迫され
ました。
汎用顔料は、国内ではグラビアインキ用や自動車用が堅調に推移しましたが、環境規制に伴う供給不足などに
よる原材料価格の急騰が、利益を大幅に圧迫するなか、本年４月よりの販売価格の改定を発表させていただきま
した。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用が堅調も、自動車や建材用などが低調に推移しましたが、東南アジ
アでの事務機器向けが好調なうえ、韓国での拡販も進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は176億50百万円（前年同期比3.1％増）と増収になりましたが、営業利益
は12億54百万円（前年同期比13.6％減）と減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、中国や韓国向けのスマートフォン用導電接着シートや、ディスプレイ用の粘着フィルムが好調
に推移しました。
接着剤は、国内では食品や飲料などの包装用が伸び悩みましたものの、リチウムイオン電池用が伸長しまし
た。また海外では、ベトナムを始めとする東南アジアやインドなどでの拡販が進みました。しかし、原油価格上
昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫するなか、国内では本年４月よりの販売価格の改定を発表させてい
ただきました。また粘着剤も、韓国や中国で拡販が進みましたものの、国内で主力のラベル用が伸び悩みました
うえ、原材料価格の急騰により利益も圧迫されました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、欧米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の
低調が続きましたうえ、東南アジアでも伸び悩みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は152億７百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前年並みのなか、営業利益
は12億22百万円（前年同期比33.3％減）と減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたが、主力の包装用がプライベートブランドやコンビ
ニエンスストア向けを中心に堅調に推移しましたうえ、建装材用も好調に推移、溶剤販売も伸長しました。しか
し、原油価格上昇などに伴う原材料価格の急騰が利益を圧迫、自助努力では吸収しきれないなか、本年４月より
の販売価格の改定を発表させていただきました。
海外でも、東南アジアや中国、韓国、トルコなどでの環境対応製品の拡販が進みましたが、原材料価格の上昇
により利益は圧迫されました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版
の拡販が進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は158億53百万円（前年同期比5.4％増）と増収になりましたが、営業利益
は３億46百万円（前年同期比39.3％減）と減益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウン
を進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドやトルコなどでの拡販が進みまし
た。また、最先端技術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発
や拡販、事業間の連携強化によるビジネス拡大も図ってまいりました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキや、関連材料の需要
は予想以上に低調に推移しましたうえ、原材料価格の上昇により利益も圧迫されました。
これらの結果、当事業全体の売上高は191億58百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は３億71百万円（前年
同期比46.0％減）と、減収減益に終わりました。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は16億99百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は６億39百万円（前年同期比3.6％増）と、
増収増益になりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は3,692億92百万円で、前連結会計年度末より103億89百万円減少し
ました。負債は1,464億59百万円で、前連結会計年度末より21億52百万円減少しました。純資産は2,228億33百万円
で、前連結会計年度末より82億37百万円減少しました。
当第１四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、日本国内の株価下落を反映し、
投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ減少しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年12月期の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、平成30年２月14日に発表した予
想数値に変更はありません。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,260 50,070
受取手形及び売掛金 94,594 91,769
有価証券 477 479
商品及び製品 29,477 28,405
仕掛品 1,103 1,381
原材料及び貯蔵品 16,085 16,473
繰延税金資産 1,380 1,608
その他 3,220 3,875
貸倒引当金 △993 △927
流動資産合計 195,606 193,137
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,901 97,962
減価償却累計額 △60,139 △60,341
建物及び構築物（純額） 38,762 37,621
機械装置及び運搬具 149,060 147,993
減価償却累計額 △125,954 △125,749
機械装置及び運搬具（純額） 23,105 22,244
工具、器具及び備品 23,974 23,960
減価償却累計額 △21,329 △21,269
工具、器具及び備品（純額） 2,644 2,691
土地 30,007 30,494
リース資産 669 665
減価償却累計額 △481 △501
リース資産（純額） 187 163
建設仮勘定 2,373 2,415
有形固定資産合計 97,081 95,630
無形固定資産 4,307 4,757
投資その他の資産
投資有価証券 68,541 61,587
退職給付に係る資産 8,614 8,895
繰延税金資産 1,068 1,043
その他 3,671 3,398
貸倒引当金 △432 △271
投資その他の資産合計 81,463 74,652
固定資産合計 182,853 175,040
資産合計 378,459 368,177
― 5 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成29年12月31日) (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,129 57,081
短期借入金 22,507 21,756
未払法人税等 1,485 1,227
その他 14,685 15,591
流動負債合計 94,808 95,656
固定負債
長期借入金 38,409 38,363
繰延税金負債 11,641 9,668
環境対策引当金 2,349 1,432
退職給付に係る負債 1,868 1,824
資産除去債務 29 29
その他 968 915
固定負債合計 55,267 52,235
負債合計 150,075 147,891
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,710 32,628
利益剰余金 136,202 136,035
自己株式 △5,002 △5,007
株主資本合計 195,642 195,389
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 19,284 14,406
為替換算調整勘定 3,299 321
退職給付に係る調整累計額 3,223 3,286
その他の包括利益累計額合計 25,807 18,015
新株予約権 164 164
非支配株主持分 6,768 6,716
純資産合計 228,384 220,285
負債純資産合計 378,459 368,177
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年３月31日)
売上高 66,252 68,261
売上原価 50,052 53,024
売上総利益 16,199 15,237
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,514 1,633
給料及び手当 2,939 2,960
賞与 696 682
福利厚生費 744 762
減価償却費 463 431
研究開発費 846 774
その他 4,431 4,143
販売費及び一般管理費合計 11,637 11,389
営業利益 4,562 3,848
営業外収益
受取利息 43 41
受取配当金 421 161
為替差益 43 -
持分法による投資利益 34 117
その他 166 126
営業外収益合計 709 446
営業外費用
支払利息 229 162
為替差損 - 622
その他 99 94
営業外費用合計 328 879
経常利益 4,943 3,415
特別利益
固定資産売却益 12 3
その他 85 0
特別利益合計 98 3
特別損失
固定資産除売却損 23 48
火災損失 - 93
その他 - 1
特別損失合計 23 143
税金等調整前四半期純利益 5,018 3,275
法人税、住民税及び事業税 1,659 1,148
法人税等調整額 △340 △129
法人税等合計 1,319 1,019
四半期純利益 3,699 2,256
非支配株主に帰属する四半期純利益 108 88
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,591 2,168
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年１月１日
至 平成29年６月30日) 至 平成30年３月31日)
四半期純利益 3,699 2,256
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,163 △4,880
為替換算調整勘定 △1,284 △3,075
退職給付に係る調整額 △15 63
持分法適用会社に対する持分相当額 14 △103
その他の包括利益合計 1,877 △7,996
四半期包括利益 5,577 △5,739
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,624 △5,624
非支配株主に係る四半期包括利益 △46 △115
― 8 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成30年12月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 16,299 14,616 15,577 18,676 65,169 1,083 66,252 ― 66,252
セグメント間の内部
625 300 156 11 1,093 454 1,547 △1,547 ―
売上高又は振替高
計 16,924 14,917 15,733 18,687 66,262 1,537 67,800 △1,547 66,252
セグメント利益 1,747 1,585 640 445 4,418 150 4,569 △6 4,562
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
色材・ ポリマー・ 合計 計算書
パッケージ 印刷・情報 (注１) (注２)
機能材 塗加工 計 計上額
関連事業 関連事業
関連事業 関連事業 (注３)
売上高
外部顧客への売上高 17,093 15,178 15,667 19,145 67,085 1,175 68,261 ― 68,261
セグメント間の内部
556 28 185 13 783 524 1,307 △1,307 ―
売上高又は振替高
計 17,650 15,207 15,853 19,158 67,869 1,699 69,569 △1,307 68,261
セグメント利益 1,254 1,222 346 371 3,195 639 3,834 13 3,848
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額13百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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