4634 洋インキＨＤ 2019-12-13 15:00:00
(訂正)「平成29年3月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について [pdf]
令和元年12月13日
各 位
会 社 名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 北川 克己
（コード番号 4634 東証第１部）
問合せ先 専務取締役財務担当 青山 裕也
（TEL 03-3272-5731）
(訂正)「平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について
訂正) 平成2 決算短信 日本基準 連結)
当社は、平成29年５月12日に開示いたしました「平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部を訂正いた
しましたので、お知らせいたします。
記
１．訂正内容と理由
訂正内容と理由につきましては、別途、本日（令和元年12月13日）付「過年度決算短信等の一部訂正に関するお
知らせ」にて開示しておりますのでご参照ください。
２．訂正箇所
訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後の全文を添付し、訂正の箇所には を付して表示しております。
以 上
平成29年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年5月12日
上場会社名 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 4634 URL http://schd.toyoinkgroup.com
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 北川 克己
問合せ先責任者 (役職名) 専務取締役財務担当 (氏名) 青山 裕也 TEL 03-3272-5731
定時株主総会開催予定日 平成29年6月29日 配当支払開始予定日 平成29年6月30日
有価証券報告書提出予定日 平成29年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家、証券アナリスト向け)
(百万円未満切捨て)
1. 平成29年3月期の連結業績(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
(1) 連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年3月期 268,484 △5.2 19,231 5.5 19,262 4.3 12,702 7.5
28年3月期 283,208 △1.2 18,236 0.1 18,466 △4.9 11,818 △11.2
(注) 包括利益 29年3月期 13,179百万円 ( 153.6％) 28年3月期 5,196百万円 ( △84.1％)
潜在株式調整後 自己資本
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
1株当たり当期純利益 当期純利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
29年3月期 43.00 42.97 6.1 5.3 7.2
28年3月期 39.62 39.61 5.8 5.1 6.4
(参考) 持分法投資損益 29年3月期 43 百万円 28年3月期 △67 百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年3月期 364,066 216,979 57.9 721.65
28年3月期 359,395 211,859 57.2 688.55
(参考) 自己資本 29年3月期 210,681百万円 28年3月期 205,398百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・ 投資活動によるキャッシュ・ 財務活動によるキャッシュ・
現金及び現金同等物期末残高
フロー フロー フロー
百万円 百万円 百万円 百万円
29年3月期 23,370 △10,611 △11,231 44,132
28年3月期 25,727 △17,457 △5,817 43,744
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
28年3月期 ― 7.50 ― 8.00 15.50 4,623 39.1 2.3
29年3月期 ― 8.00 ― 8.00 16.00 4,702 37.2 2.3
29年12月期(予想) ― 8.00 ― 8.00 16.00 46.7
3. 平成29年12月期の連結業績予想(平成29年4月1日～平成29年12月31日)
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第2四半期(累計) 136,000 2.2 9,200 4.7 9,400 20.5 6,000 15.8 20.55
通期 235,000 ― 16,300 ― 16,600 ― 10,000 ― 34.25
当社は、平成29年6月29日開催予定の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、平成29年度より決算期を3月31日か
ら12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間となる平成29年12月期は、3月決算である当社及び国内連結子会社につき
ましては、決算期変更を前提に、平成29年4月1日から平成29年12月31日の9ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算である海外連
結子会社につきましては、従来通り、平成29年1月1日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。
[参考]
以下の％表示(調整後増減率)は、当社及び国内連結子会社の当期業績を9ヶ月(平成28年4月1日から平成28年12月31日)として調整した金額を次期
業績予想と比較した増減率です。詳細は、 【添付資料】5ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析 (３)次期の見通し」をご覧下さい。
売上高 営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）
235,000 2.7％ 16,300 5.0％ 16,600 7.3％ 10,000 19.6％
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 29年3月期 303,108,724 株 28年3月期 303,108,724 株
② 期末自己株式数 29年3月期 11,163,641 株 28年3月期 4,803,903 株
③ 期中平均株式数 29年3月期 295,422,393 株 28年3月期 298,311,290 株
(参考) 個別業績の概要
平成29年3月期の個別業績(平成28年4月1日～平成29年3月31日)
(1) 個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
29年3月期 19,016 △1.0 9,048 △6.1 10,088 △5.6 10,762 19.4
28年3月期 19,201 △2.9 9,635 △5.9 10,686 △3.4 9,013 △13.7
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
29年3月期 36.43 36.41
28年3月期 30.21 30.21
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
29年3月期 245,850 172,275 70.0 589.77
28年3月期 235,307 164,247 69.8 550.60
(参考) 自己資本 29年3月期 172,180百万円 28年3月期 164,208百万円
※ 決算短信は監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1. 上記に記載した予想数値は、本資料発表日現在において入手可能な情報及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現
在における仮定を前提としており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後の様々な要因によって大き
く異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等につきましては、添付資料の
5ページ「１.経営成績・財政状態に関する分析 (３)次期の見通し」をご覧下さい。
2. 当社は以下のとおり投資家向けの説明会を開催いたします。この説明会で使用する決算説明会資料につきましては、決算説明会終了後に当
社ホームページにて掲載する予定です。
・平成29年5月19日(金) 機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………２
（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………４
（３）次期の見通し …………………………………………………………………………５
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………６
３．経営方針 …………………………………………………………………………………８
（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………８
（２）中長期的な経営戦略 …………………………………………………………………８
（３）対処すべき課題 ………………………………………………………………………８
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………９
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………10
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………10
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………12
連結損益計算書 ………………………………………………………………………12
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………13
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………17
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………17
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………17
（会計方針の変更） …………………………………………………………………19
（表示方法の変更） …………………………………………………………………20
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………21
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………22
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………23
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………23
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………25
（セグメント情報等） ………………………………………………………………25
（１株当たり情報） …………………………………………………………………27
（重要な後発事象） …………………………………………………………………27
６．その他 ……………………………………………………………………………………28
（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………28
― 1 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
１．経営成績・財政状態に関する分析
（１）経営成績に関する分析
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
平成29年３月期 268,484 19,231 19,262 12,702
平成28年３月期 283,208 18,236 18,466 11,818
伸長率（％） △5.2 5.5 4.3 7.5
当連結会計年度における世界経済の状況は、米国では個人消費に支えられて回復が続きました一方、中国を始め
とする新興国では成長が減速してまいりました。さらには、自国第一主義の政治や社会の広がりにより、経済面で
も不透明感が高まってきています。また、これを受けて我が国でも、景気は回復傾向にあるものの、伸び悩みが続
いています。
このような厳しい環境ではありましたが、当企業グループは、「マーケティング主導のイノベーションの加速に
よる着実なビジネス獲得」、「変化に柔軟に対応できるグローバルネットワークの構築」、「さらなる権限移譲の
推進によるグループ各社の自主・自立・自走の加速」を年度の方針として、以下の経営活動を行なってきました。
第一の方針である「マーケティング主導のイノベーションの加速による着実なビジネス獲得」については、新た
な事業領域の拡大のための開発や拡販に向けた活動を推進しました。色材・機能材関連事業においては、イメージ
センサー向けレジストインキなど、IoT関連材料の開発を進捗させるとともに、リチウムイオン電池用電極材料や自
動車塗料向け高彩度顔料分散製品の拡販を進めました。ポリマー・塗加工関連事業では、導電接着シートなど、エ
レクトロニクスやディスプレイ関連材料の新製品開発や拡販を推進するとともに、昨年７月には貼付型医薬品事業
を取得、新しい領域に進出しましたうえ、当企業グループが保有する生体適合性ポリマー合成技術や、塗加工技術
と組み合わせた基盤強化を図っています。パッケージ関連事業では、東南アジア、インド向け包装用ボリュームゾ
ーン向けのノントルエングラビアインキの拡販を継続しましたほか、欧州向け軟包装用水性フレキソインキや、ノ
ンVOC（揮発性有機化合物）タイプのEB（電子線）硬化型フレキソインキを発売、環境対応製品の積極的な展開を進
めました。印刷・情報関連事業では、省エネルギータイプのUV（紫外線）硬化型オフセットインキ新製品を発売す
るなど、グローバル規模でUVインキの拡販を進めましたほか、ディスプレイ用のハードコート剤や、商業用及び包
装用の小ロット多品種のオンデマンド印刷に対応するインクジェット用インキの開発や拡販を進めました。また本
年２～３月には、プライベートショウを東京と大阪で延べ３日間にわたり開催し、これらの新製品の紹介に加え、
当企業グループの未来に向けた進化の様相も発信しました。
第二の方針である「変化に柔軟に対応できるグローバルネットワークの構築」については、これまでに進出、拡
大してきた成長エリアや事業において、ネットワーク構築によるグループ総合力強化を図りました。需要増が見込
めるUVインキにおいては、国内や欧州での新工場稼働に加え、世界各地での現地生産化を進め、為替変動などの変
化に対応できる生産体制の整備を行ないました。また成長エリアであるインドにおいては、新たにポリマー工場を
建設するなど、事業の複合化を推進したうえ、新たな拠点であるトルコでも、中東やアフリカへの展開や、事業複
合化に向けた取り組みを活発化させました。さらにフランスの子会社３社を合併し、機能連携による経営基盤の強
化を図りました。
第三の方針である「さらなる権限移譲の推進によるグループ各社の自主・自立・自走の加速」については、グル
ープ各社の役割に応じた権限移譲と資源配分を進める一方、昨年12月に移転した新本社から、グループとして共有
化すべき風土（企業文化）や経営方針、マネジメントスタイルを発信しました。また、グローバル規模での統合シ
ステムの展開により、経営情報のタイムリーな共有化も図ったうえ、政策保有株式の見直しや自己株式の取得など
の資本政策も進めてきました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、海外会社の業績の為替換算の影響もあり2,684億84百万円（前連結会計
年度比5.2％減）と減収になりましたが、営業利益は192億31百万円（前連結会計年度比5.5％増）、経常利益は192
億62百万円（前連結会計年度比4.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は127億２百万円（前連結会計年度比
7.5％増）と、それぞれ増益になりました。
― 2 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
報告セグメントのそれぞれの業績につきましては、次のとおりです。
(単位：百万円)
売上高 営業利益
前期 当期 増減率(％) 前期 当期 増減率(％)
色材・機能材関連事業 71,878 65,935 △8.3 4,227 4,604 8.9
ポリマー・塗加工関連事業 60,894 58,325 △4.2 5,547 6,641 19.7
パッケージ関連事業 64,623 62,965 △2.6 2,723 2,871 5.4
印刷・情報関連事業 87,439 81,651 △6.6 2,977 3,317 11.4
その他 5,980 6,115 2.3 2,754 1,777 △35.5
計 290,816 274,993 △5.4 18,230 19,213 5.4
消去又は全社 △7,608 △6,509 － 5 18 －
連 結 283,208 268,484 △5.2 18,236 19,231 5.5
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、テレビやスマートフォンなどの最終製品の需要
が、世界的に伸び悩みましたことに加え、中国への市場シフトに伴う価格競争激化が進み、売上や営業利益がさ
らに圧迫されました。
汎用顔料は、国内では包装用印刷インキ向けや自動車関連が堅調、建築関連も回復してきましたが、中国や東
南アジアでは伸び悩みました。
プラスチック用着色剤は、国内では容器用の拡販が進みました一方、中国や東南アジアでの事務機器向けが引
き続き低調に推移しましたが、高機能製品への転換により利益改善は進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は659億35百万円（前連結会計年度比8.3％減）と減収になりましたが、営
業利益は46億４百万円（前連結会計年度比8.9％増）と増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料では、電磁波シールドなどの機能性フィルムが、スマートフォン市場が低調に推移するなか、新製品
の拡販は進みました。また広告サイン用は伸び悩みましたが、工業用の両面テープは韓国向けが好調に推移しま
した。さらには貼付型医薬品事業を買収、昨年７月より業務を開始し、メディカル市場への参入も果たしまし
た。
接着剤は、包装用が国内や韓国で堅調に推移しましたが、中国やインドネシアなどの東南アジアでは伸び悩み
ました。粘着剤は、国内でラベル用や、韓国や中国でのディスプレイ用が伸び悩みましたが、北米での工業用の
拡販は進みました。
缶用塗料（フィニッシェス）は、国内ではコーヒー缶用の低調が続きましたが、ビール缶用の拡販が進みまし
たうえ、東南アジアでも堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は583億25百万円（前連結会計年度比4.2％減）と減収になりましたが、コ
ストダウンが進みましたため、営業利益は66億41百万円（前連結会計年度比19.7％増）と増益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、リセール品である溶剤販売が減少しました
が、主力の包装用が飲料やプライベートブランド品向けを中心に堅調に推移、建装材用も後半に需要が回復し、
利益改善も進みました。
海外では、東南アジアやインドで包装用ボリュームゾーン向けの環境対応インキの拡販が継続しました。
また、グラビアのシリンダー製版事業は、包装需要の堅調に伴い増収になりましたうえ、グラビア関連の機器
販売も増加しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は629億65百万円（前連結会計年度比2.6％減）と減収になりましたが、営
業利益は28億71百万円（前連結会計年度比5.4％増）と増益になりました。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
④ 印刷・情報関連事業
オフセットインキは、国内でのデジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小という構造的不況による需要減少が続
きましたうえ、前半は円高に伴って国内からの輸出品の利益が圧迫されました。一方、国内やヨーロッパを中心
にグローバル規模でのUVインキの拡販が進みましたうえ、タッチパネル用ハードコート剤も好調に推移しまし
た。
また中国や東南アジアでは、景気の減速により売上が伸び悩みましたが、インドやブラジルでは拡販が進みま
したうえ、利益改善も進みました。
グラフィックアーツ関連機器及び材料は、国内オフセット印刷市況の低迷に伴い、印刷関連の材料や機器販売
が減少しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は816億51百万円（前連結会計年度比6.6％減）と減収になりましたもの
の、コストダウンの推進により、営業利益は33億17百万円（前連結会計年度比11.4％増）と増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にして
いますが、売上高は61億15百万円（前連結会計年度比2.3％増）と増収になりましたものの、ホールディングス
での本社移転に伴う費用の発生や、グローバル統合システム開発費用の増加などにより、営業利益は17億77百万
円（前連結会計年度比35.5％減）と減益になりました。
（２）財政状態に関する分析
① 資産、負債及び純資産の状況
(単位：百万円)
前期末 当期末 増減
総資産 359,395 364,066 4,670
負債 147,536 147,087 △449
純資産 211,859 216,979 5,119
当連結会計年度末における総資産は3,640億66百万円で、前連結会計年度末より46億70百万円増加しました。
負債は1,470億87百万円で、前連結会計年度末より４億49百万円減少しました。純資産は2,169億79百万円で、前
連結会計年度末より51億19百万円増加しました。
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたため、海外
グループ会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定がそれぞれ減少しました。一方、日本国内の株価上昇
を反映し、投資有価証券とその他有価証券評価差額金が増加しました。なお、一部の長期借入金の返済期限が１
年以内になりましたため、短期借入金への振替を行っています。
② キャッシュ・フローの状況
(単位：百万円)
前期 当期 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,727 23,370 △2,357
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,457 △10,611 6,846
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,817 △11,231 △5,414
現金及び現金同等物の期末残高 43,744 44,132 388
当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の期末残高は、前期末残高より３億88百
万円増加し、441億32百万円となりました。
営業活動により得られた資金は233億70百万円（前連結会計年度比23億57百万円減）となりました。税金等調
整前当期純利益計上による資金の増加や法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は106億11百万円（前連結会計年度比68億46百万円減）となりました。有形固定
資産の取得などに伴う支出などによるものです。
財務活動により使用した資金は112億31百万円（前連結会計年度比54億14百万円増）となりました。自己株式
の取得や配当金の支払いに伴う支出などによるものです。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
当企業グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
３月期 ３月期 ３月期 ３月期
自己資本比率（％） 53.7 56.9 57.2 57.9
時価ベースの自己資本比率（％） 37.0 46.1 37.4 43.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） 4.2 2.6 2.7 2.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） 20.5 31.6 35.2 25.7
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債と受取手形割引
高を対象としております。
（３）次期の見通し
(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
平成29年12月期（予想） 235,000 16,300 16,600 10,000
平成28年12月期（調整後） 228,761 15,530 15,465 8,363
調整後伸長率（％） 2.7 5.0 7.3 19.6
当社は、平成29年６月29日開催予定の定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されることを条件として、平
成29年度より決算期を３月31日から12月31日に変更することを予定しております。従いまして、経過期間となる平
成29年12月期は、３月決算である当社及び国内連結子会社につきましては、決算期変更を前提に、平成29年４月１
日から平成29年12月31日の９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算である海外連結子会社につき
ましては、従来通り、平成29年１月１日から平成29年12月31日の12ヶ月間を連結対象期間としております。この期
間における業績見通しは、売上高2,350億円（当社及び国内連結子会社の当期業績を９ヶ月として調整した金額との
比較で2.7％増）、営業利益163億円（同5.0％増）、経常利益166億円（同7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益100億円（同19.6％増）と、見込んでおります。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
２．企業集団の状況
当企業グループは当社、連結子会社67社及び持分法適用関連会社10社により構成されております。
当企業グループが営んでいる事業内容は、次のとおりであります。
区分 主要な事業の内容 主要な会社
国内 トーヨーカラー 他
有機顔料、加工顔料、 東洋インキコンパウンズ、
色材・機能材
プラスチック用着色剤、 東洋インキコンパウンズベトナム、
関連事業
カラーフィルター用材料 等 海外 珠海東洋科美化学、台湾東洋先端科技、
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ、
ライオケム 他
国内 トーヨーケム、東洋モートン、東洋アドレ 他
缶用塗料、樹脂、接着剤、
ポリマー・塗加工
粘着剤、塗工材料、 トーヨーケムスペシャリティケミカル、
関連事業
天然材料、メディカル製品 等 海外 東洋インキ（泰国）、上海東洋油墨制造、
三永インキペイント製造 他
国内 東洋インキ 他
グラビアインキ、
パッケージ
フレキソインキ、
関連事業 東洋インキインドネシア、江門東洋油墨、
グラビアシリンダー製版 等 海外
東洋プリンティングインクス 他
国内 東洋インキ、マツイカガク 他
オフセットインキ、金属インキ、
印刷・情報 印刷機械、印刷機器、
東洋インキインド、天津東洋油墨、
関連事業 プリプレスシステム、印刷材料、
海外 東洋インキヨーロッパ（注）、
インクジェット材料 等
東洋インキアメリカ 他
国内 当社、東洋ビーネット 他
原料販売、役務提供、
その他の事業 不動産の賃貸管理、
TIPPS、東洋油墨極東、
子会社の持株会社 等 海外
東洋インキインターナショナル 他
東洋インキ中四国、東洋インキ北海道、
国内 東洋インキ東北、東洋インキ九州、
各種当企業グループ取扱製品の
販売業 東洋インキグラフィックス 他
販売
海外 東洋油墨亞洲 他
（注） 東洋インキヨーロッパ株式会社は、平成29年１月に東洋インキアレッツ株式会社より社名変更しており
ます。
また、当企業グループとその他の関係会社凸版印刷株式会社との間で製商品等の取引が行われております。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
事業の系統図は次のとおりであります。
(事業系統図)
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当企業グループは、「人間尊重の経営」を経営哲学に掲げ、「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」こと
を経営理念とし、「CS（顧客満足）、ES（社員満足）、SS（社会満足）、SHS（株主満足）を向上させる」ことを行
動指針として、全ての企業活動を進めています。
平成28年には創業120周年を迎えましたが、これらの経営哲学や経営理念、行動指針は不変のものとし継続しなが
らも、時代に応じて読み替えながら進化させることで、創業200周年に向け持続的な成長を目指していきます。
具体的には、生活文化創造企業として貢献する対象を、生活者だけでなく、生命や地球環境まで拡げ、これらの
課題解決に取り組むことで、すべての対象が活き活きと共生する世界の実現に貢献してまいります。
また価値革新への追求や、リスクマネージメントの高度化も含めた、自らの持続的成長を可能にする企業体質へ
の変革と、すべてのステークホルダーの持続可能性という長期的な視点での満足度の向上に努めていきます。
（２）中長期的な経営戦略
当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、平成20年度から３回の中期経営
計画を進め、平成26年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。「エボリューションプラン」
とも名付けた当計画では、環境対応や世界の各地域のニーズにマッチした新製品の開発や拡販を進めるとともに、
エネルギー関連やヘルスケアなどの新しい事業領域への進出を図ってきましたが、国内印刷市場の需要低迷や液晶
関連材料市場の競争激化のなか、次なる収益の柱となる事業の確立までには至りませんでした。一方、グローバル
展開においては、インドやトルコ、ブラジル、中国内陸部など、将来性の高い市場への進出や拡充を図り、一部に
利益面での進捗遅れはあるものの、事業地域の拡張とネットワークの強化が進みました。
平成29年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進していき
ます。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027」（SIC27）とし、「技術・製
品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想し、
科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指していきます。また、
これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイエンスの３つ
の事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環境の持続成長可
能性に繋がる領域にも注力してまいります。
（３）対処すべき課題
平成29年度は、これらの長期構想や中期経営計画の移行期にあたるなか、「エボリューションプラン」の積み残
し課題の解決に取り組むことに加え、新しい長期構想に向かって、次の３つの方針によって事業活動を進めてまい
ります。
第一の方針は「すべての企業活動におけるバリューチェーンの拡張による新たな成長戦略の実現」であり、高付
加価値を提供できる事業やビジネスモデルを、新製品、新市場、新事業の切り口で行ない、成長戦略の実現を目指
します。具体的には、マーケティングを拡充することにより、現行事業を水平、垂直的に、成長性の高い周辺分野
に拡張していくとともに、当企業グループが保有する素材や技術を基にした新たな分野への進出も探索し、事業の
拡大を図っていきます。
第二の方針は「革新を意識した視点でのモノづくりによるSCM（サプライチェーン・マネジメント）の進化」であ
り、生産処方やプロセスの根本的な見直しによるコスト競争力の向上や、これまでにグローバル展開した拠点のネ
ットワークのさらなる強化により、今後の需要の変化への対応力や高機能製品の供給力の向上、さらには収益性の
改善を進めていきます。
第三の方針としては「経営基盤（経営資源、ガバナンス）の見直しによる風土変革の促進」を掲げ、ヒト、モノ、
カネ、情報、技術、風土の６つの経営資源の進化を進めていきます。また、次期より当企業グループの決算期を12
月に変更することを予定していますが、これに伴い内外のグループ会社の決算期を統一することで、グローバルな
事業の一体運営や、経営情報の適時・適切な開示による経営の透明化を図ってまいります。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当企業グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しておりま
す。
なお、国際財務報告基準（IFRS）につきましては、その将来における適用に備え、各種の整備を進めておりますが、
適用時期については、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針です。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
５．連結財務諸表
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 44,470 44,903
受取手形及び売掛金 90,949 89,049
有価証券 529 116
商品及び製品 28,560 27,228
仕掛品 1,421 1,279
原材料及び貯蔵品 13,768 13,963
繰延税金資産 1,908 1,908
その他 3,046 3,852
貸倒引当金 △1,233 △1,086
流動資産合計 183,422 181,214
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 ※2 96,075 ※2,※5 98,960
減価償却累計額 △56,993 △58,320
建物及び構築物（純額） 39,081 40,639
機械装置及び運搬具 ※2 146,078 ※2 147,205
減価償却累計額 △120,731 △122,081
機械装置及び運搬具（純額） 25,347 25,124
工具、器具及び備品 23,635 23,734
減価償却累計額 △20,828 △20,907
工具、器具及び備品（純額） 2,807 2,827
土地 ※2 28,374 ※2,※5 30,003
リース資産 566 617
減価償却累計額 △314 △420
リース資産（純額） 251 196
建設仮勘定 ※5 4,346 2,607
有形固定資産合計 100,209 101,398
無形固定資産 5,683 4,487
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 60,604 ※1 66,718
退職給付に係る資産 4,293 5,927
繰延税金資産 771 833
その他 4,715 3,904
貸倒引当金 △304 △419
投資その他の資産合計 70,080 76,964
固定資産合計 175,973 182,851
資産合計 359,395 364,066
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※2 48,520 ※2 49,588
短期借入金 ※2 21,932 ※2 30,660
未払法人税等 1,880 3,088
その他 15,036 14,175
流動負債合計 87,369 97,513
固定負債
長期借入金 46,037 33,262
繰延税金負債 10,175 10,884
環境対策引当金 768 2,504
退職給付に係る負債 1,891 1,865
資産除去債務 28 29
その他 1,266 1,027
固定負債合計 60,166 49,573
負債合計 147,536 147,087
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,926 32,918
利益剰余金 122,450 130,496
自己株式 △1,771 △4,992
株主資本合計 185,338 190,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 12,610 17,726
為替換算調整勘定 5,669 1,144
退職給付に係る調整累計額 1,781 1,653
その他の包括利益累計額合計 20,060 20,525
新株予約権 38 95
非支配株主持分 6,422 6,202
純資産合計 211,859 216,979
負債純資産合計 359,395 364,066
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
売上高 283,208 268,484
売上原価 ※1 218,326 ※1 203,095
売上総利益 64,882 65,388
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 6,546 6,420
給料及び手当 11,762 11,596
賞与 2,708 2,698
福利厚生費 2,969 3,006
減価償却費 1,412 1,801
研究開発費 ※1 2,918 ※1 2,831
その他 18,328 17,801
販売費及び一般管理費合計 46,645 46,156
営業利益 18,236 19,231
営業外収益
受取利息 239 191
受取配当金 1,078 1,094
持分法による投資利益 - 43
その他 637 467
営業外収益合計 1,955 1,796
営業外費用
支払利息 735 896
為替差損 736 385
持分法による投資損失 67 -
その他 186 484
営業外費用合計 1,725 1,766
経常利益 18,466 19,262
特別利益
固定資産売却益 ※2 62 ※2 67
投資有価証券売却益 9 2,637
その他 133 155
特別利益合計 205 2,860
特別損失
固定資産除売却損 ※3 375 ※3 322
減損損失 ※4 166 ※4 375
環境対策費 83 -
のれん償却額 - ※5 650
環境対策引当金繰入額 - 2,950
その他 59 596
特別損失合計 684 4,895
税金等調整前当期純利益 17,987 17,227
法人税、住民税及び事業税 4,375 5,346
法人税等調整額 1,251 △1,355
法人税等合計 5,626 3,990
当期純利益 12,360 13,236
非支配株主に帰属する当期純利益 542 534
親会社株主に帰属する当期純利益 11,818 12,702
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
当期純利益 12,360 13,236
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △783 5,115
為替換算調整勘定 △5,331 △4,837
退職給付に係る調整額 △849 △127
持分法適用会社に対する持分相当額 △198 △208
その他の包括利益合計 ※1 △7,163 ※1 △57
包括利益 5,196 13,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,973 13,167
非支配株主に係る包括利益 223 11
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,920 115,106 △1,762 177,997
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,733 32,920 115,106 △1,762 177,997
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,474 △4,474
親会社株主に帰属する
11,818 11,818
当期純利益
自己株式の取得 △9 △9
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 5 7,343 △9 7,340
当期末残高 31,733 32,926 122,450 △1,771 185,338
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 13,396 10,878 2,630 26,905 ― 6,420 211,322
会計方針の変更による
―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
13,396 10,878 2,630 26,905 ― 6,420 211,322
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,474
親会社株主に帰属する
11,818
当期純利益
自己株式の取得 △9
自己株式の処分 ―
非支配株主との取引に
△5 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△785 △5,209 △849 △6,844 38 8 △6,797
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △785 △5,209 △849 △6,844 38 2 536
当期末残高 12,610 5,669 1,781 20,060 38 6,422 211,859
― 14 ―
東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 31,733 32,926 122,450 △1,771 185,338
会計方針の変更による
97 97
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
31,733 32,926 122,547 △1,771 185,435
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,753 △4,753
親会社株主に帰属する
12,702 12,702
当期純利益
自己株式の取得 △3,221 △3,221
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△7 △7
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △7 7,948 △3,220 4,719
当期末残高 31,733 32,918 130,496 △4,992 190,155
その他の包括利益累計額
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 12,610 5,669 1,781 20,060 38 6,422 211,859
会計方針の変更による
97
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
12,610 5,669 1,781 20,060 38 6,422 211,957
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △4,753
親会社株主に帰属する
12,702
当期純利益
自己株式の取得 △3,221
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
7 ―
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
5,116 △4,524 △127 465 56 △227 294
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,116 △4,524 △127 465 56 △219 5,021
当期末残高 17,726 1,144 1,653 20,525 95 6,202 216,979
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 17,987 17,227
減価償却費 10,520 10,540
減損損失 166 375
のれん償却額 204 937
受取利息及び受取配当金 △1,317 △1,286
支払利息 735 896
持分法による投資損益（△は益） 67 △43
有形固定資産売却損益（△は益） △10 △52
有形固定資産除却損 108 164
投資有価証券売却損益（△は益） △9 △2,637
環境対策費 83 -
環境対策引当金の増減額（△は減少） △121 1,736
売上債権の増減額（△は増加） 3,273 △921
たな卸資産の増減額（△は増加） 239 △186
仕入債務の増減額（△は減少） 47 1,745
その他 △1,894 △1,096
小計 30,081 27,401
利息及び配当金の受取額 1,344 1,300
利息の支払額 △731 △909
法人税等の支払額 △4,967 △4,423
営業活動によるキャッシュ・フロー 25,727 23,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,099 △363
定期預金の払戻による収入 229 677
有形固定資産の取得による支出 △12,088 △14,371
有形固定資産の売却による収入 112 321
無形固定資産の取得による支出 △2,016 △577
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △3,068 △34
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
3,045 3,647
る収入
差入保証金の差入による支出 △49 △40
差入保証金の回収による収入 48 677
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ ※2 △2,190 -
る支出
その他 △381 △546
投資活動によるキャッシュ・フロー △17,457 △10,611
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △532 △2,172
長期借入れによる収入 305 47
長期借入金の返済による支出 △637 △680
自己株式の取得による支出 △9 △3,221
配当金の支払額 △4,475 △4,752
非支配株主への配当金の支払額 △361 △304
その他 △106 △148
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,817 △11,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,254 △1,138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,197 388
現金及び現金同等物の期首残高 42,546 43,744
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 43,744 ※1 44,132
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社は67社であり、子会社はすべて連結されております。
主要な連結子会社の名称
トーヨーカラー㈱
トーヨーケム㈱
東洋インキ㈱
マツイカガク㈱
東洋モートン㈱
東洋ビーネット㈱
東洋インキ中四国㈱
天津東洋油墨有限公司
東洋インキ（泰国）㈱
TIPPS㈱
上海東洋油墨制造有限公司
台湾東洋先端科技股份有限公司
珠海東洋科美化学有限公司
東洋インキインド㈱
トーヨーケムスペシャリティケミカル㈱
東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ㈱
東洋インキヨーロッパ㈱
東洋インキアメリカ合同会社
三永インキペイント製造㈱
江門東洋油墨有限公司
当連結会計年度において、１社を新たに連結子会社に含め、２社を連結子会社より除外しました。
・当連結会計年度において第三者割当増資の引受けにより江蘇東洋仁欣顔料有限公司が連結子会社となりまし
た。
・前連結会計年度において連結子会社であった東洋インキヨーロッパ株式会社及び東洋インキヨーロッパプラス
チックカララント株式会社は、当連結会計年度において東洋インキヨーロッパスペシャリティケミカルズ株式
会社と合併したことにより、連結の範囲から除外しました。
当連結会計年度において、以下の連結子会社は社名変更しました。
・東洋インキヨーロッパ株式会社（旧 東洋インキアレッツ株式会社）
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社10社に対する投資について、すべて持分法を適用しております。
主要な会社等の名称
日本ポリマー工業㈱
珠海住化複合塑料有限公司
当連結会計年度において、２社を持分法適用関連会社より除外しました。
・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった江蘇東洋亜邦顔料有限公司は、当連結会計年度において、
江蘇東洋仁欣顔料有限公司に社名変更を行い、当社の第三者割当増資の引受けにより連結子会社となり、持分
法適用の範囲より除外しました。
・前連結会計年度において持分法適用関連会社であった大連東洋凹印製版有限公司は、当連結会計年度において
当社が株式を売却したことにより、持分法適用の範囲より除外しました。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
在外連結子会社の決算日はすべて12月31日であります。決算日が連結決算日と異なる連結子会社については、そ
の差異が３ヶ月を超えないため、仮決算は行っておりません。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引
については、連結上必要な調整を行っております。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
製品、仕掛品、原材料
……主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法
商品、貯蔵品
……主として最終仕入原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ただし、在外連結子会社は主として総平均法または先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備
を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用し、在
外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～50年
機械装置及び運搬具 ４～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、
回収不能見込額を計上しております。
② 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主と
して13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしており
ます。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
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ます。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引のうち、特例処理要件を満たしているものについて特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ取引
ヘッジ対象……長期借入金
③ ヘッジ方針
支払利息の変動金利リスクを回避し、支払利息のキャッシュ・フローを固定化する目的で金利スワップ取引
を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充足しているため、有効性の判定は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。そ
の他合理的な年数が見積もられていないものに関しては、５年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、要求払預金及び容易に換金
可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短
期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(会計方針の変更)
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下「回
収可能性適用指針」という。）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法
の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金
資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加算しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、
独立掲記しておりました「特別利益」の「持分変動利益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連
結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」に表示していた「持分変動利益」133百万円、
「その他」９百万円は、「投資有価証券売却益」９百万円、「その他」133百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「のれん償却
額」、「投資有価証券売却損益」及び「環境対策引当金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独
立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」の「持分変動利益」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に
表示していた「持分変動利益」△133百万円、「その他」△1,686百万円は、「のれん償却額」204百万円、「投資有
価証券売却損益」△９百万円、「環境対策引当金の増減額」△121百万円、「その他」△1,894百万円として組み替え
ております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「差入保証金
の差入による支出」、「差入保証金の回収による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記する
こととしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△382百万円は、「差入保証金の差入による支出」△49百万円、「差入保証金の回収によ
る収入」48百万円、「その他」△381百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の
取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△116百万円は、「自己株式の取得による支出」△９百万円、「その他」△106百万円とし
て組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
投資有価証券(株式) 4,275百万円 4,168百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
建物及び構築物 1,446百万円 1,300百万円
機械装置及び運搬具 134百万円 103百万円
土地 570百万円 534百万円
計 2,150百万円 1,938百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
支払手形及び買掛金 153百万円 185百万円
短期借入金 131百万円 141百万円
計 285百万円 327百万円
３ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は連結決算日の為替
相場によるものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
408百万円 542百万円
(US$ 3,622千) (US$ 4,837千)
住化ポリマーコンパウン ズ 住化ポリマーコンパウンズ
378百万円 312百万円
（UK）㈱(GBP 2,337千) （UK）㈱(GBP 2,168千他)
住化ポリマーコンパウンズア 住化ポリマーコンパウンズア
583百万円 234百万円
メリカ㈱(US$ 5,175千) メリカ㈱(US$ 2,086千)
その他５社 965百万円 その他５社 706百万円
従業員(住宅ローン) 173百万円 従業員(住宅ローン) 132百万円
計 2,508百万円 計 1,928百万円
４ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
受取手形割引高 115百万円 95百万円
受取手形裏書譲渡高 19百万円 16百万円
※５ 圧縮記帳額
都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により有形固定資産の取得価額から直
接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
建物及び構築物 ― 1,924百万円
土地 ― 6,763百万円
建設仮勘定 8,687百万円 ―
計 8,687百万円 8,687百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
7,434百万円 7,390百万円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
土地 3百万円 46百万円
その他 59百万円 21百万円
計 62百万円 67百万円
※３ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
建物及び構築物 92百万円 145百万円
機械装置及び運搬具 230百万円 129百万円
その他 52百万円 46百万円
計 375百万円 322百万円
※４ 減損損失
当企業グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
場所 用途 種類
フィリピン ラグーナ 工場資産等 機械装置及び運搬具等
千葉県茂原市 遊休資産 建物及び構築物等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産
においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
フィリピン ラグーナに所有する工場資産等については、現地連結子会社の営業活動から生ずる営業損益が
継続してマイナスしているため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失（149百万円）とし
て特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具144百万円、その他４百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを7.9％で割り
引いて算出しております。
また、千葉県茂原市に所有する将来の使用が見込まれていない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（16百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物14百万
円、その他２百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難なため、ゼロとして算出してお
ります。
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当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
場所 用途 種類
福岡県北九州市 遊休資産 土地、建物及び構築物等
当企業グループは、資産においては管理会計上の区分を基準にグル―ピングし、遊休資産及び賃貸資産
においては個別物件単位でグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、将来の使用が見込まれていない遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（375百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地104百万円、
建物及び構築物264百万円、その他６百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算
出しております。
※５ のれん償却額
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第
７号 平成26年11月28日）第32項の規定に基づき、のれんを一時償却したものであります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △1,494百万円 9,973百万円
組替調整額 △6百万円 △2,627百万円
税効果調整前 △1,501百万円 7,345百万円
税効果額 717百万円 △2,229百万円
その他有価証券評価差額金 △783百万円 5,115百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △5,348百万円 △4,889百万円
組替調整額 17百万円 ―
税効果調整前 △5,331百万円 △4,889百万円
税効果額 ― 52百万円
為替換算調整勘定 △5,331百万円 △4,837百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,077百万円 366百万円
組替調整額 △243百万円 △549百万円
税効果調整前 △1,321百万円 △183百万円
税効果額 471百万円 56百万円
退職給付に係る調整額 △849百万円 △127百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △189百万円 △157百万円
組替調整額 △9百万円 △50百万円
持分法適用会社に対する持分相当額 △198百万円 △208百万円
その他の包括利益合計 △7,163百万円 △57百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 303,108 ― ― 303,108
合計 303,108 ― ― 303,108
自己株式
普通株式 (注) 4,785 17 ― 4,803
合計 4,785 17 ― 4,803
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加17千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 38
新株予約権
合計 ― ― ― ― 38
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成27年６月26日
普通株式 2,237 7.50 平成27年３月31日 平成27年６月29日
定時株主総会
平成27年11月９日
普通株式 2,237 7.50 平成27年９月30日 平成27年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 2,386 利益剰余金 8.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 303,108 ― ― 303,108
合計 303,108 ― ― 303,108
自己株式
普通株式 (注)１, ２ 4,803 6,360 0 11,163
合計 4,803 6,360 0 11,163
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加6,360千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加
6,339千株、単元未満株式の買取りによる増加21千株であります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２. 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（千株） 当連結会計
目的となる
会社名 内訳 当連結会計 当連結 年度末残高
株式の種類 増加 減少
年度期首 会計年度末 （百万円）
ストック・オプ
提出会社 ションとしての ― ― ― ― ― 95
新株予約権
合計 ― ― ― ― 95
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成28年６月29日
普通株式 2,386 8.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会
平成28年11月９日
普通株式 2,366 8.00 平成28年９月30日 平成28年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
平成29年６月29日
普通株式 2,335 利益剰余金 8.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
現金及び預金勘定 44,470百万円 44,903百万円
有価証券勘定 529百万円 116百万円
計 45,000百万円 45,019百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,248百万円 △883百万円
投資事業有限責任組合への出資等 △8百万円 △3百万円
現金及び現金同等物 43,744百万円 44,132百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
株式の取得により新たにDYO Printing Inks社(現 東洋プリンティングインクス株式会社)を連結したことに
伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のと
おりであります。
流動資産 2,987百万円
固定資産 1,288百万円
のれん 2,254百万円
流動負債 △2,403百万円
固定負債 △1,576百万円
為替換算調整勘定 △137百万円
非支配株主持分 △73百万円
株式の取得価額 2,339百万円
現金及び現金同等物 △148百万円
差引：取得による支出 2,190百万円
(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当企業グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して、「色材・機能材関連事業」、「ポリマー・塗加工
関連事業」、「パッケージ関連事業」及び「印刷・情報関連事業」の４つの事業に区分しており、これを報告セグ
メントとしております。各事業は取り扱う製品・サービスごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
「色材・機能材関連事業」は、有機顔料、加工顔料、プラスチック用着色剤及びカラーフィルター用材料等を製
造・販売しております。「ポリマー・塗加工関連事業」は、缶用塗料、樹脂、接着剤、粘着剤、塗工材料、天然材
料及びメディカル製品等を製造・販売しております。「パッケージ関連事業」は、グラビアインキ、フレキソイン
キ及びグラビアシリンダー製版等を製造・販売しております。「印刷・情報関連事業」は、オフセットインキ、金
属インキ、印刷機械、印刷機器、プリプレスシステム、印刷材料及びインクジェット材料等を製造・販売しており
ます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
色材・ ポリマー・ その他 調整額 財務諸表
パッケージ 印刷・情報 (注)１ (注)２ 計上額
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 68,944 58,923 63,912 87,251 279,031 4,176 ― 283,208
セグメント間の内部
2,934 1,970 711 187 5,804 1,804 △7,608 ―
売上高又は振替高
計 71,878 60,894 64,623 87,439 284,835 5,980 △7,608 283,208
セグメント利益 4,227 5,547 2,723 2,977 15,476 2,754 5 18,236
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結
色材・ ポリマー・ その他 調整額 財務諸表
パッケージ 印刷・情報 (注)１ (注)２ 計上額
機能材 塗加工 計
関連事業 関連事業 (注)３
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 63,442 56,771 62,386 81,586 264,186 4,297 ― 268,484
セグメント間の内部
2,492 1,554 579 65 4,691 1,817 △6,509 ―
売上高又は振替高
計 65,935 58,325 62,965 81,651 268,877 6,115 △6,509 268,484
セグメント利益 4,604 6,641 2,871 3,317 17,435 1,777 18 19,231
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として行
うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報
地域ごとの情報
売上高
前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
158,586 39,667 84,954 283,208
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
(単位：百万円)
日本 中華人民共和国 その他 合計
155,308 32,928 80,246 268,484
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり純資産額 688円55銭 721円65銭
１株当たり当期純利益金額 39円62銭 43円00銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 39円61銭 42円97銭
(注) １ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成27年４月１日 (自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日) 至 平成29年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 11,818 12,702
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,818 12,702
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 298,311 295,422
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(千株) 59 193
(うち新株予約権(千株)) 59 193
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成28年３月31日) (平成29年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 211,859 216,979
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 6,461 6,298
(うち新株予約権(百万円)) (38) (95)
(うち非支配株主持分(百万円)） (6,422) (6,202)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 205,398 210,681
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
298,304 291,945
普通株式の数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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東洋インキSCホールディングス(株)（4634）平成29年３月期決算短信
６．その他
（１）役員の異動
役員の異動につきましては、本日別途公開いたしました「役員人事等に関するお知らせ」をご参照下さい。
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