4633 サカタインクス 2019-02-14 15:00:00
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2018年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年2月14日
上 場 会 社 名 サカタインクス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4633 URL http://www.inx.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 社長執行役員 (氏名) 森田 耕太郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 菅原 大輔 (TEL) 06-6447-5823
定時株主総会開催予定日 2019年3月26日 配当支払開始予定日 2019年3月27日
有価証券報告書提出予定日 2019年3月26日
決算補足説明資料作成の有無 : 有
決算説明会開催の有無 : 有 (機関投資家・証券アナリスト等向け )
(百万円未満切捨て)
1.2018年12月期の連結業績(2018年1月1日~2018年12月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年12月期 162,056 3.0 5,112 △40.4 6,910 △38.6 4,692 △44.0
2017年12月期 157,302 4.0 8,573 △15.3 11,249 △5.2 8,383 7.0
(注)包括利益 2018年12月期 756百万円( △92.4%) 2017年12月期 9,946百万円( 55.9%)
潜在株式調整後
1株当たり 自己資本 総資産 売上高
1株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 % % %
2018年12月期 80.36 - 6.3 4.7 3.2
2017年12月期 142.76 - 11.4 7.9 5.5
(参考) 持分法投資損益 2018年12月期 1,572百万円 2017年12月期 1,783百万円
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2018年12月期 145,857 77,397 50.9 1,272.41
2017年12月期 145,489 78,766 52.0 1,295.39
(参考) 自己資本 2018年12月期 74,307百万円 2017年12月期 75,650百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2018年12月期 5,239 △7,279 △122 6,788
2017年12月期 9,201 △2,737 △6,259 9,351
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2017年12月期 - 14.00 - 16.00 30.00 1,751 21.0 2.4
2018年12月期 - 15.00 - 15.00 30.00 1,751 37.3 2.3
2019年12月期(予想) - 15.00 - 15.00 30.00 35.0
3.2019年12月期の連結業績予想(2019年1月1日~2019年12月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第2四半期(累計) 85,000 7.7 2,250 △16.1 3,000 △15.3 2,000 △23.3 34.25
通 期 173,600 7.1 6,000 17.4 7,500 8.5 5,000 6.5 85.62
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 -社 (社名) 、 除外 -社 (社名)
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2018年12月期 62,601,161株 2017年12月期 62,601,161株
② 期末自己株式数 2018年12月期 4,201,943株 2017年12月期 4,201,482株
③ 期中平均株式数 2018年12月期 58,399,431株 2017年12月期 58,724,104株
(参考) 個別業績の概要
1.2018年12月期の個別業績(2018年1月1日~2018年12月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2018年12月期 67,865 1.3 1,597 △41.7 3,880 △23.1 3,087 △34.7
2017年12月期 67,027 1.6 2,740 3.0 5,044 8.3 4,730 28.4
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2018年12月期 52.88 -
2017年12月期 80.55 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2018年12月期 96,342 55,633 57.7 952.64
2017年12月期 96,967 56,423 58.2 966.16
(参考) 自己資本
2018年12月期 55,633百万円 2017年12月期 56,423百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。また、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、業績予想に関する事項は、【添付資料】5ページ「1.経営成績等の概況(4)次期の見通し」をご覧下
さい。
2.決算補足説明資料は、TDnetで本日開示するとともに、当社ウェブサイトにも掲載しております。
サカタインクス㈱ (4633) 2018年12月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………… 4
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………… 4
(4)次期の見通し ………………………………………………………………………… 5
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………… 5
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………… 5
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………… 14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………… 14
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………… 14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………… 17
(1株当たり情報) ………………………………………………………………… 19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………… 19
4.その他 …………………………………………………………………………………… 20
(1)主要な設備の計画 …………………………………………………………………… 20
(2)役員の異動 …………………………………………………………………………… 20
※ 当社は、以下の通り投資家向け説明会を開催する予定です。また、この説明会で配布した
資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。
・2019年2月27日(水)・・・・・・機関投資家・証券アナリスト等向け決算説明会
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サカタインクス㈱ (4633) 2018年12月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
①当連結会計年度の業績の概要
当連結会計年度の世界経済は、米国は景気の回復が続き、欧州も緩やかな景気の回復が続いたも
のの、アジアにおいては、中国の景気が減速するなど、通商問題の影響などにより先行きの不確実
性が高まりました。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いたもの
の、海外景気の下振れなどが懸念される状況で推移しました。
このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、アジアを中心
とした各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに
応じた地域密着型製品の開発、TPM活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、
中国における環境規制の強化や原油価格の高騰などに伴い、印刷インキ全般の主要原材料価格がグ
ループ全体で高騰していることから、更なるコスト削減を推し進めるとともに、販売価格の改定に
取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カ
ラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。
売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、アジア及び北米でパッケージ関連の印刷
インキの拡販が進み、機能性材料も概ね好調であったことなどから、1,620億5千6百万円(前期
比3.0%増加)となりました。
利益面では、印刷インキ事業において、販売数量の増加が寄与したものの、年間を通じて原材料
高が進んだ一方で、販売価格の改定効果は一部に留まったことなどから、営業利益は51億1千2百
万円(前期比40.4%減少)、経常利益は69億1千万円(前期比38.6%減少)、親会社株主に帰属す
る当期純利益は46億9千2百万円(前期比44.0%減少)となりました。
(参考)USドルの期中平均為替レート
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
連結会計年度
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
2018年12月期 108.30 円 109.07 円 111.46 円 112.90 円 110.43 円
2017年12月期 113.64 円 111.09 円 111.03 円 112.98 円 112.19 円
(注)連結会計年度の期中平均為替レートは、1月~12月の単純平均レートを記載しております。
②セグメントの業績の概要
(単位:百万円)
売上高 営業利益又は営業損失(△)
前期 当期 増減額 増減率 (※)実質 前期 当期 増減額
印刷インキ・
54,985 54,950 △34 △0.1% △0.1% 2,253 1,125 △1,127
機材(日本)
印刷インキ
30,245 32,156 1,911 6.3% 9.5% 2,347 1,529 △817
(アジア)
印刷インキ
43,560 44,957 1,397 3.2% 4.8% 1,830 992 △837
(北米)
印刷インキ
8,777 9,321 543 6.2% 4.2% 25 △791 △817
(欧州)
機能性材料 11,336 12,185 849 7.5% 7.1% 1,140 1,222 82
報告セグメント計 148,904 153,571 4,666 3.1% 4.1% 7,596 4,078 △3,517
その他 15,790 16,335 545 3.5% 3.5% 350 390 39
調整額 △7,392 △7,851 △458 - - 626 643 17
合計 157,302 162,056 4,753 3.0% 3.9% 8,573 5,112 △3,460
(※)実質増減率:海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率
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サカタインクス㈱ (4633) 2018年12月期 決算短信
【 印刷インキ・機材(日本)】
印刷情報関連では、需要減の影響を受けて、新聞インキ、オフセットインキともに前期を下回り
ました。パッケージ関連では、フレキソインキは天候不順や自然災害などの影響を受けて前期を下
回ったものの、グラビアインキは拡販が進み前期を上回りました。以上のことから、印刷インキ全
体では前期を上回りました。機材につきましては、印刷製版用材料、印刷製版関連機器ともに低調
であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は549億5千万円(前期比0.1%減
少)となりました。
利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調に推移したことに加え、パッケージ
関連をはじめとして、原材料高の影響を大きく受けた一方で、販売価格の改定が遅れたことなどか
ら、営業利益は11億2千5百万円(前期比50.1%減少)となりました。
【 印刷インキ(アジア)】
主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、インド、インドネシア、ベトナムを中心として
好調に推移しました。印刷情報関連では、オフセットインキ及び新聞インキがインド、中国で好調
に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量が増加したこと
などから、321億5千6百万円(前期比6.3%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、一昨年から続く原材料高が年間を通じて想定以
上に進んだ一方で、競争の激化により販売価格の改定が遅れたことなどから、営業利益は15億2千
9百万円(前期比34.8%減少)となりました。
【 印刷インキ(北米)】
主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、高機能インキの拡販に向けた取組みが奏功
し、フレキソインキ、グラビアインキ及びメタルインキが全般的に好調に推移しました。印刷情報
関連であるオフセットインキは、UVインキが堅調であったものの、市場縮小の影響を受けて、全
体としては低調に推移しました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、販売数量
が順調に増加したことなどから、449億5千7百万円(前期比3.2%増加)となりました。
利益面では、販売数量の増加が寄与したものの、中国製品に対する関税引き上げもあり原材料高
が年後半に一段と進んだことや、競争激化により利益率が低下したことなどにより、営業利益は9
億9千2百万円(前期比45.8%減少)となりました。
【 印刷インキ(欧州)】
パッケージ関連を中心に拡販が進み、売上高は現地通貨高・円安による為替換算の影響を受けた
ことなどから、93億2千1百万円(前期比6.2%増加)となりました。
利益面では、年後半に一段と進んだ原材料高の影響や競争激化による利益率の低下に加え、生
産・販売体制の再編に伴う一時的な費用負担が嵩んだことなどが響き、7億9千1百万円の営業損
失(前期は2千5百万円の営業利益)となりました。
【 機能性材料 】
インクジェットインキ及びカラーフィルター用顔料分散液は販売が比較的堅調に推移し、前期を
上回りました。トナーは、販売が好調に推移し、前期を上回りました。これらの結果、売上高は
121億8千5百万円(前期比7.5%増加)となりました。
利益面では、原材料高が影響したものの、全般的な販売数量の増加や合理化によるコスト削減
が寄与したことなどから、営業利益は12億2千2百万円(前期比7.2%増加)となりました。
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(2)当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券が減少したことに加え、円高による
為替換算の影響を受けたものの、売上債権、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことなどか
ら、前連結会計年度末比3億6千7百万円(0.3%)増加の1,458億5千7百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税等が減少したものの、仕入債務や借入金が増加したことなどから、
前連結会計年度末比17億3千6百万円(2.6%)増加の684億5千9百万円となりました。
純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことから、前連結
会計年度末比13億6千8百万円(1.7%)減少の773億9千7百万円となりました。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利
益、減価償却費などにより、52億3千9百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ39億6
千2百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより、72億7千9百万円の資
金の減少となり、前連結会計年度に比べ45億4千1百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加した一方、配当金の支払などにより、1億
2千2百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ61億3千7百万円の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は67億8千8百万円とな
り、前連結会計年度末に比べ25億6千2百万円の減少となりました。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 12月期 12月期 12月期 12月期
自己資本比率(%) 48.2 49.1 51.7 52.0 50.9
時価ベースの
52.5 56.8 63.4 72.3 48.6
自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対
3.7 1.8 1.5 1.8 3.6
有利子負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
17.3 34.6 44.9 36.9 19.9
レシオ(倍)
(注) 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)より算出しております。
3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負
債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使
用しております。
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(4)次期の見通し
当社グループの印刷インキ事業は、当社が重視しているパッケージ関連では環境配慮型製品をは
じめとして需要は着実に増加していくものと予想されますが、印刷情報関連では日米欧において需
要が減少する傾向にあります。
当社グループといたしましては、このような情勢の中、「中期経営計画 2020」に基づいて
企業体質・経営基盤の強化を図り、印刷インキ事業、機能性材料事業の拡大を目指してまいりま
す。印刷インキ事業では、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や各地域の顧客ニーズに応じた製
品の開発・投入により、各拠点での拡販に注力いたします。また、TPM活動の深化による生産性
向上、原材料費の低減を目指したグローバル調達などの取り組みを進展させてまいります。機能性
材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液な
どの開発・拡販を推し進め、全社を挙げて業績の維持・向上に努めてまいります。
次期の連結業績見通しにつきましては、通商問題の影響などにより世界経済の先行きに対する不
確実性が高まっておりますが、印刷インキ及び機能性材料の拡販を推し進め、増収となる見込みで
あります。利益面では、中国における環境規制の強化などに伴う原材料高が当面は継続する見通し
であることなどから、第2四半期累計では減益となるものの、グループ全体で拡販及びコスト削減
を推し進め、販売価格の改定効果も寄与することなどから、通期では増益となる見込みでありま
す。以上のことから、売上高1,736億円、営業利益60億円、経常利益75億円、親会社株主に帰属す
る当期純利益50億円と予想しております。なお、前提条件として、海外連結子会社の収益・費用の
為替換算にあたって影響を受け易いUSドルにつきましては、1ドル当たり110.00円としておりま
す。
(5)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還
元を経営の重要施策として位置付けております。
配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針としつつ、連結配当性向20%前後
から30%前後の範囲で実施していきたいと考えております。
なお、内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の
投資への資金需要に備えることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化
並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
上記の方針に基づき、当期の期末配当金は1株当たり15円を予定しております。これにより、年
間配当金は中間配当金と合わせて1株当たり30円となります。
次期の年間配当金は、1株当たり30円(中間配当金15円、期末配当金15円)を予定しておりま
す。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本
基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、資本市場の動向、株主をはじめとするステークホルダーの要請を考
慮し、国際財務報告基準(IFRS)の適用について検討を進めていく方針であります。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,002 7,194
受取手形及び売掛金 45,098 46,506
商品及び製品 9,898 9,759
仕掛品 1,096 1,219
原材料及び貯蔵品 7,642 9,180
繰延税金資産 613 456
その他 2,243 2,378
貸倒引当金 △395 △453
流動資産合計 76,199 76,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 16,823 17,298
機械装置及び運搬具(純額) 9,472 10,778
土地 8,786 8,795
リース資産(純額) 619 703
建設仮勘定 918 912
その他(純額) 411 443
有形固定資産合計 37,032 38,931
無形固定資産 851 590
投資その他の資産
投資有価証券 29,207 26,504
長期貸付金 952 1,491
繰延税金資産 212 178
その他 1,497 2,182
貸倒引当金 △463 △262
投資その他の資産合計 31,405 30,093
固定資産合計 69,290 69,615
資産合計 145,489 145,857
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2017年12月31日) (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,332 17,989
電子記録債務 - 13,814
短期借入金 5,343 9,059
1年内返済予定の長期借入金 4,188 1,357
リース債務 213 225
未払費用 3,623 3,182
未払法人税等 993 179
賞与引当金 647 553
その他 3,625 2,870
流動負債合計 47,968 49,233
固定負債
長期借入金 6,157 7,332
リース債務 328 348
繰延税金負債 4,921 4,249
退職給付に係る負債 5,026 4,968
資産除去債務 71 72
その他 2,249 2,254
固定負債合計 18,754 19,226
負債合計 66,723 68,459
純資産の部
株主資本
資本金 7,472 7,472
資本剰余金 5,672 5,672
利益剰余金 65,638 68,430
自己株式 △4,046 △4,047
株主資本合計 74,737 77,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,957 2,713
繰延ヘッジ損益 2 4
為替換算調整勘定 △2,611 △4,549
退職給付に係る調整累計額 △1,434 △1,389
その他の包括利益累計額合計 912 △3,220
非支配株主持分 3,116 3,090
純資産合計 78,766 77,397
負債純資産合計 145,489 145,857
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
売上高 157,302 162,056
売上原価 120,371 128,824
売上総利益 36,931 33,232
販売費及び一般管理費 28,358 28,120
営業利益 8,573 5,112
営業外収益
受取利息 68 58
受取配当金 310 311
不動産賃貸料 198 204
持分法による投資利益 1,783 1,572
為替差益 389 -
その他 298 330
営業外収益合計 3,048 2,476
営業外費用
支払利息 247 266
為替差損 - 239
その他 124 172
営業外費用合計 371 678
経常利益 11,249 6,910
特別利益
投資有価証券売却益 1,124 -
受取保険金 199 185
助成金収入 100 100
特別利益合計 1,424 285
特別損失
災害による損失 174 -
有形固定資産除却損 70 71
投資有価証券評価損 0 -
工場移転費用 71 -
特別損失合計 317 71
税金等調整前当期純利益 12,356 7,125
法人税、住民税及び事業税 3,092 1,731
法人税等調整額 374 424
法人税等合計 3,466 2,155
当期純利益 8,889 4,970
非支配株主に帰属する当期純利益 506 277
親会社株主に帰属する当期純利益 8,383 4,692
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
当期純利益 8,889 4,970
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 971 △2,136
繰延ヘッジ損益 1 0
為替換算調整勘定 △246 △1,595
退職給付に係る調整額 156 63
持分法適用会社に対する持分相当額 174 △545
その他の包括利益合計 1,056 △4,213
包括利益 9,946 756
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,489 559
非支配株主に係る包括利益 456 196
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 59,053 △643 71,555
当期変動額
剰余金の配当 △1,725 △1,725
親会社株主に帰属する
8,383 8,383
当期純利益
自己株式の取得 △3,402 △3,402
持分法適用会社における
△73 △73
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,584 △3,402 3,182
当期末残高 7,472 5,672 65,638 △4,046 74,737
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,027 △0 △2,615 △1,604 △193 2,952 74,313
当期変動額
剰余金の配当 △1,725
親会社株主に帰属する
8,383
当期純利益
自己株式の取得 △3,402
持分法適用会社における
△73
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
929 2 3 169 1,106 164 1,270
当期変動額(純額)
当期変動額合計 929 2 3 169 1,106 164 4,452
当期末残高 4,957 2 △2,611 △1,434 912 3,116 78,766
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当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,472 5,672 65,638 △4,046 74,737
当期変動額
剰余金の配当 △1,810 △1,810
親会社株主に帰属する
4,692 4,692
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
持分法適用会社における
△90 △90
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,791 △0 2,790
当期末残高 7,472 5,672 68,430 △4,047 77,528
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る調整 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 4,957 2 △2,611 △1,434 912 3,116 78,766
当期変動額
剰余金の配当 △1,810
親会社株主に帰属する
4,692
当期純利益
自己株式の取得 △0
持分法適用会社における
△90
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の
△2,243 2 △1,937 45 △4,133 △26 △4,159
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △2,243 2 △1,937 45 △4,133 △26 △1,368
当期末残高 2,713 4 △4,549 △1,389 △3,220 3,090 77,397
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,356 7,125
減価償却費 3,702 4,036
貸倒引当金の増減額(△は減少) △145 △114
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 145 202
賞与引当金の増減額(△は減少) 15 △89
受取利息及び受取配当金 △378 △370
支払利息 247 266
持分法による投資損益(△は益) △1,783 △1,572
有形固定資産除却損 70 71
投資有価証券売却損益(△は益) △1,124 -
投資有価証券評価損益(△は益) 0 -
受取保険金 △199 △185
助成金収入 △100 △100
災害による損失 174 -
工場移転費用 71 -
売上債権の増減額(△は増加) △1,608 △2,161
たな卸資産の増減額(△は増加) △1,563 △1,939
仕入債務の増減額(△は減少) 1,923 2,793
その他 △263 △738
小計 11,539 7,223
利息及び配当金の受取額 728 765
利息の支払額 △249 △263
保険金の受取額 30 238
助成金の受取額 150 100
法人税等の支払額 △2,996 △2,824
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,201 5,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △3,808 △6,266
有形固定資産の売却による収入 29 57
投資有価証券の取得による支出 △223 △189
投資有価証券の売却による収入 1,965 1
貸付けによる支出 △48 △602
貸付金の回収による収入 55 56
その他 △707 △335
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,737 △7,279
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サカタインクス㈱ (4633) 2018年12月期 決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,737 3,727
長期借入れによる収入 3,876 2,601
長期借入金の返済による支出 △6,188 △4,152
自己株式の取得による支出 △3,402 △0
配当金の支払額 △1,725 △1,810
非支配株主への配当金の支払額 △292 △223
その他 △265 △264
財務活動によるキャッシュ・フロー △6,259 △122
現金及び現金同等物に係る換算差額 △151 △400
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 53 △2,562
現金及び現金同等物の期首残高 9,297 9,351
現金及び現金同等物の期末残高 9,351 6,788
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 23社
主要な連結子会社の名称
THE INX GROUP LIMITED
INX International Ink Co.
SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED
P.T. SAKATA INX INDONESIA
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Creative Industria e Comercio Ltda.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分
に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響
を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 6社
主要な会社の名称
シークス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
Creative Industria e Comercio Ltda.
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない非連結子会社3社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
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③たな卸資産
国内連結会社
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3~60年
機械装置及び運搬具 2~17年
その他 2~20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間(主として5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸
倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。
②賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき
当連結会計年度に見合う額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、主として給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。
数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年
数(15年)による定額法により発生年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満
たしている金利スワップについては特例処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建金銭債権債務等
通貨スワップ 外貨建借入金
金利スワップ 外貨建借入金及び借入金
③ヘッジ方針
為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目
的とした取引を行うこととしております。
また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引
を行うこととしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効
性の判定は省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き
出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
国内連結会社は、税抜方式によっております。
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(セグメント情報等)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。当社グループは、主に印刷インキを生産・販売しており、国
内においては当社の複数の事業部が、海外においてはアジア、北米、欧州の各地域を複数の現地法
人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、所在国においてそ
の周辺地域を含む包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、国内では印刷イン
キのほか、印刷用機材を仕入・販売しております。
また、印刷インキ事業で培われた顔料分散等の基盤技術を応用・拡大したインクジェットイン
キ、トナー、顔料分散液等の機能性材料について、独立した事業セグメントを複数構成し、当社が
中心となってグループ全体で収益基盤の拡大に注力しております。
したがって、当社グループは、コア事業である印刷インキ事業については、生産・販売体制を基
礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材(日本)」、「印刷インキ
(アジア)」、「印刷インキ(北米)」及び「印刷インキ(欧州)」の4つを報告セグメントとしており
ます。また、グループ全体で事業拡大を進めている「機能性材料」についても報告セグメントと
し、合計5つを報告セグメントとしております。
報告セグメント 主要な製品及び商品
新聞インキ、オフセットインキ、フレキソインキ、グラビアインキ、
印刷インキ・機材(日本)
印刷製版用材料、印刷製版関連機器
新聞インキ、オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、
印刷インキ(アジア)
グラビアインキ
印刷インキ(北米) オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ
印刷インキ(欧州) オフセットインキ、メタルインキ、フレキソインキ、グラビアインキ
インクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液、
機能性材料
機能性コーティング剤
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格等に基づいております。
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サカタインクス㈱ (4633) 2018年12月期 決算短信
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) (単位:百万円)
報告セグメント 連結
印刷 その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷 合計
インキ 機能性 (注)1 (注)2 計上額
インキ インキ インキ 計
・機材 材料
(アジア) (北米) (欧州) (注)3
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 54,960 30,190 42,218 8,739 11,240 147,350 9,952 157,302 - 157,302
セグメント間の内部
25 54 1,341 38 95 1,554 5,838 7,392 △7,392 -
売上高又は振替高
計 54,985 30,245 43,560 8,777 11,336 148,904 15,790 164,695 △7,392 157,302
セグメント利益 2,253 2,347 1,830 25 1,140 7,596 350 7,946 626 8,573
セグメント資産 41,000 27,307 23,543 9,014 10,295 111,161 5,584 116,745 28,743 145,489
その他の項目
減価償却費 1,221 550 837 239 721 3,569 132 3,702 - 3,702
有形固定資産及び
2,137 704 1,095 178 652 4,769 50 4,820 - 4,820
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業
及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益の調整額626百万円には、セグメント間取引消去828百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△201
百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額28,743百万円には、セグメント間取引消去△2,348百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産31,092百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (単位:百万円)
報告セグメント 連結
印刷 その他 調整額 財務諸表
印刷 印刷 印刷 合計
インキ 機能性 (注)1 (注)2
インキ インキ インキ 計 計上額
・機材 材料
(アジア) (北米) (欧州) (注)3
(日本)
売上高
外部顧客への売上高 54,931 32,012 43,439 9,239 12,101 151,724 10,332 162,056 - 162,056
セグメント間の内部
19 144 1,517 81 84 1,847 6,003 7,851 △7,851 -
売上高又は振替高
計 54,950 32,156 44,957 9,321 12,185 153,571 16,335 169,907 △7,851 162,056
セグメント利益又は
1,125 1,529 992 △791 1,222 4,078 390 4,468 643 5,112
損失(△)
セグメント資産 42,692 27,808 24,744 8,984 11,466 115,697 5,602 121,299 24,558 145,857
その他の項目
減価償却費 1,458 589 874 261 780 3,965 71 4,036 - 4,036
有形固定資産及び
2,788 969 1,292 245 1,067 6,361 28 6,390 - 6,390
無形固定資産の増加額
(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、日本における化成品事業、ディスプレイサービス事業
及び色彩関連機器事業等を含んでおります。
2.調整額は以下の通りであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額643百万円には、セグメント間取引消去846百万円、各報告セグメントに配分していない
全社費用△202百万円が含まれております。全社費用は、主に関係会社に対する役務提供費用であります。
(2) セグメント資産の調整額24,558百万円には、セグメント間取引消去△2,397百万円、各報告セグメントに配分していない全社資
産26,955百万円が含まれております。全社資産は、主に全社共通目的で保有している投資有価証券であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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サカタインクス㈱ (4633) 2018年12月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
1株当たり純資産 1,295円39銭 1,272円41銭
1株当たり当期純利益 142円76銭 80円36銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年1月1日 (自 2018年1月1日
至 2017年12月31日) 至 2018年12月31日)
親会社株主に帰属する
8,383 4,692
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,383 4,692
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 58,724 58,399
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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サカタインクス㈱ (4633) 2018年12月期 決算短信
4.その他
(1)主要な設備の計画
2018年12月31日現在
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 資金調達
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 方法
総額 既支払額 着手 完了
MAOMING 百万元 百万元 自己資金
茂名第二工場 2018年 2019年
SAKATA INX 印刷インキ (アジア) 製造設備 及び
(中国広東省) 9月 9月
CO.,LTD. 145 43 借入金
(注)1. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2. 完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2)役員の異動
役員の異動につきましては、本日(2019年2月14日)開示の「役員の異動に関するお知らせ」を
ご参照下さい。
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