2019年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月14日
上場会社名 ＤＩＣ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4631 ＵＲＬ https://www.dic-global.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）猪野 薫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）金子 潤 ＴＥＬ 03-6733-3000
定時株主総会開催予定日 2020年３月26日 配当支払開始予定日 2020年３月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年３月27日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2019年12月期の連結業績（2019年１月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年12月期 768,568 △4.6 41,332 △14.6 41,302 △15.2 23,500 △26.6
2018年12月期 805,498 2.0 48,385 △14.3 48,702 △14.5 32,028 △17.0
（注）包括利益 2019年12月期 28,473百万円 （－％） 2018年12月期 △3,844百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年12月期 248.29 － 7.7 5.1 5.4
2018年12月期 338.40 － 10.4 5.9 6.0
（参考）持分法投資損益 2019年12月期 2,475百万円 2018年12月期 3,845百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年12月期 803,083 343,497 38.9 3,304.34
2018年12月期 801,296 327,334 37.3 3,158.05
（参考）自己資本 2019年12月期 312,740百万円 2018年12月期 298,896百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期
間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっ
ています。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年12月期 50,637 △24,884 △26,799 16,690
2018年12月期 50,990 △38,388 △11,781 18,631
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年12月期 － 60.00 － 65.00 125.00 11,849 36.9 3.9
2019年12月期 － 60.00 － 40.00 100.00 9,479 40.3 3.1
2020年12月期（予想） － 55.00 －
55.00 110.00 44.3
３．2020年12月期の連結業績予想（2020年１月１日～2020年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 395,000 2.6 20,000 8.7 19,000 0.0 10,000 △23.8 105.66
通期 810,000 5.4 45,000 8.9 44,000 6.5 23,500 － 248.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料14ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年12月期 95,156,904株 2018年12月期 95,156,904株
② 期末自己株式数 2019年12月期 511,622株 2018年12月期 511,035株
③ 期中平均株式数 2019年12月期 94,646,331株 2018年12月期 94,646,645株
※当社は、2017年12月期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式
数の算定上控除する自己株式に含めています。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページをご参照
ください。
DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の業績全般の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当連結会計年度のセグメント別業績 …………………………………………………………………………… 2
（３）次期の業績全般の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（４）次期のセグメント別業績見通し ………………………………………………………………………………… 4
２．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 16
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
１．経営成績
（１）当連結会計年度の業績全般の概況
（単位：億円）
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 前 年 同 期 比
売 上 高 8,055 7,686 △4.6% △1.3%
営 業 利 益 484 413 △14.6% △8.7%
経 常 利 益 487 413 △15.2% －
親会社株主に帰属
する当期純利益 320 235 △26.6% －
E B I T D A 814 674 △17.2% －
US$/円（平均） 110.46 109.11 △1.2% －
EUR/円（平均） 130.46 122.13 △6.4% －
EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度（2019年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比4.6％減の7,686億円でし
た。現地通貨ベースでは1.3％の減収となりました。世界的に景気減速の影響がみられ、電気・電子や自動車向け材料を
中心に広範な分野で出荷が落ち込みました。
営業利益は、前年同期比14.6％減の413億円でした。現地通貨ベースでは8.7％の減益となりました。高付加価値製品を
中心に出荷数量が落ち込んだことに加えて、一部品目で製品価格が低下したことにより減益となりました。また、円高に
よる海外事業の換算目減りも利益を押し下げました。減益幅は、原料価格の低下や合理化によるコスト削減効果により第
１四半期を底に改善しました。特に、中国・東南アジアにおいては第２四半期から増益に転じました。
経常利益は、前年同期比15.2％減の413億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比26.6％減の235億円でした。事業の効率化に係る特別損益が発生した
ことに加えて、災害や買収関連の一時費用が発生しました。
EBITDAは、前年同期比17.2％減の674億円でした。親会社株主に帰属する当期純利益の減少などにより減益となりまし
た。
（２）当連結会計年度のセグメント別業績
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト 現地通貨 現地通貨
前連結 当連結 前年 前連結 当連結 前年
ベース ベース
会計年度 会計年度 同期比 会計年度 会計年度 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
4,347 4,164 △4.2% ＋0.6% 199 192 △3.6% ＋8.0%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ 1,241 1,164 △6.2% △3.8% 150 108 △28.0% △25.4%
ファンクショナル
2,821 2,686 △4.8% △3.6% 208 192 △7.6% △6.6%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去 △354 △328 - - △73 △79 - -
計 8,055 7,686 △4.6% △1.3% 484 413 △14.6% △8.7%
（注）2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前連結会計年度につい
ては、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
中期経営計画「DIC111」の詳細は、https://www.dic-global.com/ja/ir/management/plan.htmlをご覧ください。
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
［パッケージング＆グラフィック］
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 現地通貨ベース
前 年 同 期 比
売 上 高 4,347 億円 4,164 億円 △4.2% ＋0.6%
営 業 利 益 199 億円 192 億円 △3.6% ＋8.0%
売上高は、前年同期比4.2％減の4,164億円でした。現地通貨ベースでは0.6％の増収となりましたが、ユーロ及び新興
国通貨安の影響により円貨ベースで目減りしました。食品包装分野では、パッケージ用インキは、アジアや南米などの新
興国を中心として増収となりました。ポリスチレンは、出荷数量は増加しましたが、原料価格の低下に伴う製品値下げの
影響により減収となりました。出版や新聞を主用途とする出版用インキは、需要減少により減収となりました。一方で、
デジタル印刷で使用されるジェットインキは増収となりました。
営業利益は、前年同期比3.6％減の192億円でした。現地通貨ベースでは8.0％の増益となりました。品目構成の改善や
合理化の効果に加えて、主にアジアで原料価格が低下しました。しかしながら、売上高と同様に円貨ベースでは目減りし
ました。
［カラー＆ディスプレイ］
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 前 年 同 期 比
売 上 高 1,241 億円 1,164 億円 △6.2% △3.8%
営 業 利 益 150億円 108億円 △28.0% △25.4%
売上高は、前年同期比6.2％減の1,164億円でした。色材分野では、化粧品用顔料や一般顔料の出荷が貿易摩擦の影響な
どにより低調に推移しました。ディスプレイ分野では、カラーフィルタ用顔料の出荷は堅調に推移しましたが、ＴＦＴ液
晶は競争激化に伴う製品価格の低下により減収となりました。
営業利益は、前年同期比28.0％減の108億円でした。ＴＦＴ液晶の製品価格低下のほか、一般顔料の出荷低調により大
幅減益となりました。また、中国における環境規制の強化や貿易摩擦に伴って顔料の原料価格が上昇したことも利益を圧
迫しました。
［ファンクショナルプロダクツ］
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 現地通貨ベース
前 年 同 期 比
売 上 高 2,821 億円 2,686 億円 △4.8% △3.6%
営 業 利 益 208億円 192億円 △7.6% △6.6%
売上高は、前年同期比4.8％減の2,686億円でした。自動車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパ
ウンドは、世界的な自動車生産台数の減少影響を受けて出荷が低調に推移しました。スマートフォンや半導体分野を主用
途とするエポキシ樹脂や工業用テープは、景気減速の影響を受けて出荷が落ち込みました。合成樹脂全般も景気減速の影
響を受けて低調に推移しましたが、概ね第１四半期を底に回復がみられました。
営業利益は、前年同期比7.6％減の192億円でした。全般的な出荷の落ち込みにより減益となりました。営業利益率は、
エポキシ樹脂など高付加価値製品の出荷が第１四半期を底に回復したことや原料価格が低下したことより徐々に改善しま
した。
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
（３）次期の業績全般の概況
（単位：億円）
現地通貨ベース
当連結会計年度 次期見通し 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 7,686 8,100 ＋5.4% ＋6.3%
営 業 利 益 413 450 ＋8.9% ＋8.4%
経 常 利 益 413 440 ＋6.5% －
親 会社 株 主 に帰 属
する当期純利益 235 235 －% －
E B I T D A 674 729 ＋8.2% －
US$/円（平均） 109.11 108.00 △1.0% －
EUR/円（平均） 122.13 120.96 △1.0% －
次期の経済状況については、国内外において、緩やかな回復が期待されますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、
英国のEU離脱、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などによるリスクに留意する必要があります。
このような状況の下、当社グループは中期経営計画「DIC111」の基本戦略である「事業体質の強化」と「新事業の創
出」の取り組みを加速しつつ、パッケージ材料、機能性顔料やサステナブル樹脂の拡販を進めるとともにコストダウン施
策に取り組んでいくことにより全セグメントで増収増益を見込んでいます。
また、2019年8月29日に発表したBASF社グローバル顔料事業の買収については、2020年12月末までのクロージング及び
その後のスムーズな事業移管に向けて引き続き作業を進めていきます。
（４）次期のセグメント別業績見通し
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト 現地通貨 現地通貨
当連結 次期見通し 前年 ベース 当連結 次期見通し 前年 ベース
会計年度 同期比 前年同期比 会計年度 同期比 前年同期比
パッケージング＆
4,164 4,377 ＋5.1% ＋5.9% 192 197 ＋2.7% ＋1.1%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ 1,164 1,211 ＋4.0% ＋5.3% 108 131 ＋21.2% ＋20.4%
ファンクショナル
2,686 2,794 ＋4.0% ＋5.0% 192 214 ＋11.4% ＋12.6%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去 △328 △282 － － △79 △92 － －
計 7,686 8,100 ＋5.4% ＋6.3% 413 450 ＋8.9% ＋8.4%
業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含
まれています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替
レートの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する
可能性があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
２．財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末の資産の部は、主に退職給付に係る資産及び有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末
と比べて18億円増加し、8,031億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の減少などにより、前連結会計年度
末比144億円減の4,596億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の
支払に加えて、株価の上昇の影響などにより、前連結会計年度末比162億円増の3,435億円となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較してい
ます。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 506億円（前連結会計年度 510億円）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が347億円、減価償却費が331億円となりました。また、法人税等に
71億円を支払い、運転資本の増加により82億円の資金を使用しました。以上の結果、営業活動により得られた資金
の総額は506億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △249億円（前連結会計年度 △384億円）
当連結会計年度は、設備投資に350億円、子会社株式の取得により13億円の資金を使用しました。一方で、関係
会社株式及び出資金の売却により95億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は249億円
となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △268億円（前連結会計年度 △118億円）
当連結会計年度は、有利子負債の返済に126億円の資金を使用し、剰余金の配当として118億円を支払いました。
以上の結果、財務活動に使用した資金の総額は268億円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2017年 2018年 2019年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率 (％) 37.9 37.3 38.9
時価ベースの自己資本比率 (％) 48.5 39.8 35.8
キャッシュ・フロー対
(年) 4.9 5.2 5.0
有利子負債比率
事業収益インタレスト・
(倍) 16.5 10.3 11.9
カバレッジ・レシオ
①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
②各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
④「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日) 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用
しており、2018年12月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表
を作成しています。なお、国際会計基準（IFRS）については、適用に備えた準備・検討を適宜進めていますが、時期に
つきましては社内外の状況を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,782 16,786
受取手形及び売掛金 209,763 211,232
商品及び製品 94,611 91,555
仕掛品 9,403 9,566
原材料及び貯蔵品 61,937 58,610
その他 23,878 21,607
貸倒引当金 △9,722 △9,437
流動資産合計 409,652 399,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 259,417 262,087
減価償却累計額 △170,525 △173,547
建物及び構築物（純額） 88,892 88,540
機械装置及び運搬具 403,877 408,064
減価償却累計額 △332,926 △337,197
機械装置及び運搬具（純額） 70,951 70,867
工具、器具及び備品 63,291 64,386
減価償却累計額 △51,896 △53,195
工具、器具及び備品（純額） 11,395 11,191
土地 48,985 51,961
建設仮勘定 7,928 9,616
有形固定資産合計 228,151 232,176
無形固定資産
のれん 34 762
ソフトウエア 2,887 2,585
顧客関連資産 3,359 2,674
その他 7,502 5,782
無形固定資産合計 13,782 11,804
投資その他の資産
投資有価証券 67,523 59,313
繰延税金資産 33,313 33,192
退職給付に係る資産 25,089 44,339
その他 23,947 23,020
貸倒引当金 △161 △680
投資その他の資産合計 149,711 159,184
固定資産合計 391,644 403,164
資産合計 801,296 803,083
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年12月31日) (2019年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 118,554 108,562
短期借入金 29,986 20,139
1年内返済予定の長期借入金 49,792 23,456
リース債務 667 1,244
未払法人税等 2,843 2,556
賞与引当金 6,283 5,724
その他 47,476 48,445
流動負債合計 255,601 210,126
固定負債
社債 60,000 80,000
長期借入金 119,791 122,602
リース債務 4,229 5,191
繰延税金負債 2,807 8,768
退職給付に係る負債 20,519 21,377
資産除去債務 1,482 1,696
その他 9,533 9,826
固定負債合計 218,361 249,459
負債合計 473,962 459,585
純資産の部
株主資本
資本金 96,557 96,557
資本剰余金 94,445 94,456
利益剰余金 207,421 218,209
自己株式 △1,823 △1,823
株主資本合計 396,600 407,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,407 1,676
繰延ヘッジ損益 14 683
為替換算調整勘定 △67,617 △72,671
退職給付に係る調整累計額 △31,508 △24,346
その他の包括利益累計額合計 △97,704 △94,658
非支配株主持分 28,438 30,757
純資産合計 327,334 343,497
負債純資産合計 801,296 803,083
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 805,498 768,568
売上原価 629,850 603,199
売上総利益 175,648 165,369
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 13,230 13,104
従業員給料及び手当 42,660 41,742
貸倒引当金繰入額 669 995
賞与引当金繰入額 2,423 2,233
退職給付費用 33 1,043
研究開発費 12,923 12,505
その他 55,325 52,414
販売費及び一般管理費合計 127,263 124,037
営業利益 48,385 41,332
営業外収益
受取利息 3,781 2,420
受取配当金 425 414
持分法による投資利益 3,845 2,475
その他 1,631 1,692
営業外収益合計 9,682 7,001
営業外費用
支払利息 5,114 3,724
為替差損 828 811
その他 3,423 2,496
営業外費用合計 9,365 7,031
経常利益 48,702 41,302
特別利益
関係会社株式及び出資金売却益 679 1,624
受取保険金 237 1,409
固定資産売却益 431 1,401
投資有価証券売却益 3,270 －
特別利益合計 4,617 4,435
特別損失
減損損失 － 3,078
固定資産処分損 2,535 2,399
買収関連費用 － 1,914
災害による損失 409 1,520
リストラ関連退職損失 1,539 840
貸倒引当金繰入額 － 551
過去勤務費用償却額 － 443
関係会社株式及び出資金売却損 － 316
特別損失合計 4,483 11,061
税金等調整前当期純利益 48,836 34,676
法人税、住民税及び事業税 11,015 7,869
法人税等調整額 4,019 1,461
法人税等合計 15,034 9,330
当期純利益 33,802 25,346
非支配株主に帰属する当期純利益 1,774 1,846
親会社株主に帰属する当期純利益 32,028 23,500
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
当期純利益 33,802 25,346
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △6,502 327
繰延ヘッジ損益 17 669
為替換算調整勘定 △20,203 △4,394
退職給付に係る調整額 △9,413 7,269
持分法適用会社に対する持分相当額 △1,545 △744
その他の包括利益合計 △37,646 3,127
包括利益 △3,844 28,473
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △4,863 26,546
非支配株主に係る包括利益 1,019 1,927
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,445 186,768 △1,828 375,942
当期変動額
剰余金の配当 △11,375 △11,375
親会社株主に帰属する当期
純利益
32,028 32,028
自己株式の取得 △10 △10
自己株式の処分 15 15
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 20,653 5 20,658
当期末残高 96,557 94,445 207,421 △1,823 396,600
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 7,874 △3 △46,462 △22,222 △60,813 28,822 343,951
当期変動額
剰余金の配当 △11,375
親会社株主に帰属する当期
純利益
32,028
自己株式の取得 △10
自己株式の処分 15
株主資本以外の項目の当期
△6,467 17 △21,155 △9,286 △36,891 △384 △37,275
変動額（純額）
当期変動額合計 △6,467 17 △21,155 △9,286 △36,891 △384 △16,617
当期末残高 1,407 14 △67,617 △31,508 △97,704 28,438 327,334
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,445 207,421 △1,823 396,600
会計方針の変更による累積
－ － △774 － △774
的影響額
会計方針の変更を反映した当
96,557 94,445 206,647 △1,823 395,826
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △11,849 △11,849
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,500 23,500
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 6 6
連結範囲の変動 △90 △90
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 11,561 △1 11,572
当期末残高 96,557 94,456 218,209 △1,823 407,398
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,407 14 △67,617 △31,508 △97,704 28,438 327,334
会計方針の変更による累積
－ － － － － － △774
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,407 14 △67,617 △31,508 △97,704 28,438 326,560
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △11,849
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,500
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 6
連結範囲の変動 △90
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
11
株主資本以外の項目の当期
269 670 △5,055 7,161 3,046 2,320 5,365
変動額（純額）
当期変動額合計 269 670 △5,055 7,161 3,046 2,320 16,937
当期末残高 1,676 683 △72,671 △24,346 △94,658 30,757 343,497
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 48,836 34,676
減価償却費 32,825 33,127
のれん償却額 156 99
貸倒引当金の増減額（△は減少） △263 559
賞与引当金の増減額（△は減少） △782 △561
受取利息及び受取配当金 △4,206 △2,834
持分法による投資損益（△は益） △3,845 △2,475
支払利息 5,114 3,724
固定資産除売却損益（△は益） 2,104 997
減損損失 － 3,078
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） △679 △1,308
投資有価証券売却損益（△は益） △3,270 －
売上債権の増減額（△は増加） 6,897 △3,054
たな卸資産の増減額（△は増加） △14,516 4,614
仕入債務の増減額（△は減少） 3,966 △9,802
その他 △9,524 △3,543
小計 62,813 57,298
利息及び配当金の受取額 6,307 4,335
利息の支払額 △5,050 △3,865
法人税等の支払額 △13,080 △7,132
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,990 50,637
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,832 △3,685
定期預金の払戻による収入 2,893 4,740
有形固定資産の取得による支出 △31,343 △34,042
有形固定資産の売却による収入 1,336 1,613
無形固定資産の取得による支出 △741 △919
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△11,524 △1,558
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
－ 235
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
679 900
売却による収入
関係会社株式及び出資金の取得による支出 △157 －
関係会社株式及び出資金の売却による収入 671 9,508
投資有価証券の取得による支出 △509 △350
投資有価証券の売却及び償還による収入 4,150 134
事業譲受による支出 △690 △96
その他 679 △1,363
投資活動によるキャッシュ・フロー △38,388 △24,884
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △29,689 △9,383
長期借入れによる収入 60,627 40,250
長期借入金の返済による支出 △39,204 △63,513
社債の発行による収入 10,000 20,000
配当金の支払額 △11,375 △11,849
非支配株主への配当金の支払額 △1,348 △767
自己株式の純増減額（△は増加） 5 △1
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資
△62 △186
金の取得による支出
その他 △735 △1,351
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,781 △26,799
現金及び現金同等物に係る換算差額 159 △895
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 980 △1,941
現金及び現金同等物の期首残高 17,651 18,631
現金及び現金同等物の期末残高 18,631 16,690
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」）
当社グループのIFRS適用子会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（2016年１月公
表）（以下、IFRS第16号）を適用しています。IFRS第16号の適用に当たっては、経過措置として認められてい
る、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについては、適用開
始日に、使用権資産及びリース負債を認識しています。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
（ASU2016-16「法人所得税：棚卸資産以外の資産のグループ内の移転」）
当社グループの米国会計基準適用子会社は、当連結会計年度の期首より、ASU2016-16「法人所得税：棚卸資
産以外の資産のグループ内の移転」（以下、ASU2016-16）を適用しています。ASU2016-16は、棚卸資産以外の
資産のグループ内の移転時に、法人税等を認識することを要求しています。従来の米国会計基準では、棚卸資
産以外の資産の移転に関する法人税等は、第三者に資産が売却されるまで認識しません。ASU2016-16は、その
累積的影響を適用開始期間の期首の利益剰余金で調整する修正遡及の方法により適用することが求められま
す。その結果、当連結会計年度の期首の利益剰余金が774百万円減少しています。
（追加情報）
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）
に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。
本制度は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役
等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じています。
（１） 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、
当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対し
て給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において584百万円及
び148千株、当連結会計年度末において577百万円及び146千株です。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債
は固定負債の区分に表示しています。
（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社が保有する顔料事業であるBASF
Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase Agreement
（包括契約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
（１） 株式及び資産取得の目的
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペ
シャリティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指
し、機能性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち
有機顔料とエフェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）
及び特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が
少なく製品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡
大することでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
（２） 株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
（３） 対象事業の概要
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び
当該事業を構成する18社の株式を取得します。
（４） 株式及び資産取得の時期
2020年末まで
（注）１．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
２．規制当局手続きやクロージング条件により、本買収実行日を変更する可能性があります。
（５） 取得価額（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）
（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金
等の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金
等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続
きに係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
（６） 資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した資金調達を行う方針です。具
体的には、当社が保有する手元資金及び新規のブリッジローンにより充当し、その後、最適な財務構成実現
に向けた資金調達を検討予定です。新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していませ
ん。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレ
イマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部を基本として組織
が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファン
クショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポ
リスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品など
を製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳ
コンパウンド及び工業用粘着テープなどを製造販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の連結財務諸表作成における会計処理手続に準拠してい
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
外部顧客への売上高 434,679 91,440 278,779 804,898 600 805,498
セグメント間の内部売
－ 32,673 3,337 36,010 － 36,010
上高又は振替高
計 434,679 124,113 282,116 840,908 600 841,508
セグメント利益 19,887 14,977 20,809 55,673 417 56,090
セグメント資産 355,044 95,079 320,453 770,576 33,884 804,460
その他の項目
減価償却費 13,334 4,662 13,381 31,377 343 31,720
のれん償却費 22 1 103 126 30 156
持分法適用会社への投
5,231 1,184 44,557 50,972 3,579 54,551
資額
有形固定資産及び無形
11,551 6,616 13,503 31,670 243 31,913
固定資産の増加額
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当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
外部顧客への売上高 416,377 86,500 265,248 768,125 443 768,568
セグメント間の内部売
－ 29,912 3,342 33,253 － 33,253
上高又は振替高
計 416,377 116,411 268,590 801,378 443 801,821
セグメント利益 19,178 10,784 19,234 49,196 433 49,629
セグメント資産 358,108 93,475 320,720 772,303 31,367 803,670
その他の項目
減価償却費 12,910 5,099 13,515 31,524 552 32,076
のれん償却費 21 － 78 99 － 99
持分法適用会社への投
5,379 652 35,169 41,200 3,958 45,158
資額
有形固定資産及び無形
12,384 5,840 15,345 33,569 413 33,982
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 840,908 801,378
「その他」の区分の売上高 600 443
セグメント間取引消去 △36,010 △33,253
連結財務諸表の売上高 805,498 768,568
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 55,673 49,196
「その他」の区分の利益 417 433
全社費用（注） △7,705 △8,297
連結財務諸表の営業利益 48,385 41,332
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 770,576 772,303
「その他」の区分の資産 33,884 31,367
セグメント間消去 △40,964 △45,235
全社資産（注） 37,800 44,648
連結財務諸表の資産合計 801,296 803,083
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産
です。
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 31,377 31,524 343 552 1,105 1,051 32,825 33,127
のれん償却費 126 99 30 － － － 156 99
持分法適用会社への投
50,972 41,200 3,579 3,958 － － 54,551 45,158
資額
有形固定資産及び無形
31,670 33,569 243 413 171 980 32,084 34,962
固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所
の設備投資額です。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング カラー＆ディス ファンクショナ
その他 全社・消去 合計
＆グラフィック プレイ ルプロダクツ
減損損失 2,388 690 － － － 3,078
６．報告セグメントの変更等に関する事項
2019年度より中期経営計画「DIC111」の開始に伴い、セグメントを変更しました。なお、前連結会計年度につい
ては、変更後のセグメントに組み替えて記載しています。
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DIC㈱ （4631） 2019年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
１株当たり純資産額 3,158.05円 3,304.34円
１株当たり当期純利益 338.40円 248.29円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2017年12月期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含め
ています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において147,800株、当連結
会計年度末において146,200株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度末において148,377株、当連結会計年度末において146,323株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
32,028 23,500
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
32,028 23,500
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,647 94,646
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年12月31日） 至 2019年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 327,334 343,497
純資産の部の合計額から控除する金額
28,438 30,757
（百万円）
（うち非支配株主持分） (28,438) (30,757)
普通株式に係る期末の純資産額
298,896 312,740
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,646 94,645
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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