2020年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年２月19日
上場会社名 ＤＩＣ株式会社 上場取引所 東
コード番号 4631 ＵＲＬ https://www.dic-global.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名）猪野 薫
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名）金子 潤 ＴＥＬ 03-6733-3000
定時株主総会開催予定日 2021年３月30日 配当支払開始予定日 2021年３月31日
有価証券報告書提出予定日 2021年３月30日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 （証券アナリスト・機関投資家等向け）
（百万円未満四捨五入）
１．2020年12月期の連結業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 701,223 △8.8 39,663 △4.0 36,452 △11.7 13,233 △43.7
2019年12月期 768,568 △4.6 41,332 △14.6 41,302 △15.2 23,500 △26.6
（注）包括利益 2020年12月期 20,396百万円 （△28.4％） 2019年12月期 28,473百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年12月期 139.81 － 4.2 4.5 5.7
2019年12月期 248.29 － 7.7 5.1 5.4
（参考）持分法投資損益 2020年12月期 771百万円 2019年12月期 2,475百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 817,950 351,364 38.9 3,364.92
2019年12月期 803,083 343,497 38.9 3,304.34
（参考）自己資本 2020年12月期 318,492百万円 2019年12月期 312,740百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年12月期 54,462 △33,037 6,338 41,354
2019年12月期 50,637 △24,884 △26,799 16,690
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年12月期 － 60.00 － 40.00 100.00 9,479 40.3 3.1
2020年12月期 － 50.00 － 50.00 100.00 9,479 71.5 3.0
2021年12月期（予想） － 50.00 －
50.00 100.00 47.3
３．2021年12月期の連結業績予想（2021年１月１日～2021年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益 する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 368,000 7.1 20,500 14.9 19,000 22.1 9,000 △12.9 95.09
通期 750,000 7.0 45,000 13.5 42,000 15.2 20,000 51.1 211.30
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
詳細は、添付資料14ページ「４．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変
更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年12月期 95,156,904株 2019年12月期 95,156,904株
② 期末自己株式数 2020年12月期 506,322株 2019年12月期 511,622株
③ 期中平均株式数 2020年12月期 94,650,562株 2019年12月期 94,646,331株
※当社は、2017年12月期より「株式給付信託(BBT)」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を期末自己株式数及び期中平均株式
数の算定上控除する自己株式に含めています。
（参考）個別業績の概要
2020年12月期の個別業績（2020年１月１日～2020年12月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年12月期 195,403 △11.1 4,230 △36.4 7,093 △44.0 6,930 △60.8
2019年12月期 219,849 △6.6 6,651 △43.5 12,660 △40.5 17,663 △14.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年12月期 73.22 －
2019年12月期 186.62 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年12月期 691,051 300,089 43.4 3,170.49
2019年12月期 688,683 297,940 43.3 3,147.97
（参考）自己資本 2020年12月期 300,089百万円 2019年12月期 297,940百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページをご参照
ください。
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績 ………………………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当連結会計年度の業績全般の概況 ……………………………………………………………………………… 2
（２）当連結会計年度のセグメント別業績 …………………………………………………………………………… 2
（３）次期の業績全般の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（４）次期のセグメント別業績見通し ………………………………………………………………………………… 4
２．財政状態 ………………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 17
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 20
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 20
- 1 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
１．経営成績
（１）当連結会計年度の業績全般の概況
（単位：億円）
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 前 年 同 期 比
売 上 高 7,686 7,012 △8.8% △6.2%
営 業 利 益 413 397 △4.0% ＋1.5%
経 常 利 益 413 365 △11.7% ―
親会社株主に帰属
235 132 △43.7% ―
する当期純利益
E B I T D A 674 556 △17.5% ―
US$/円（平均） 109.11 106.37 △2.5% ―
EUR/円（平均） 122.13 121.43 △0.6% ―
EBITDA：親会社株主に帰属する当期純利益＋法人税等合計＋支払利息－受取利息＋減価償却費＋のれん償却額
当連結会計年度（2020年1月～12月）における当社グループの業績は、売上高は前年同期比8.8％減の7,012億円でし
た。コロナ禍が世界的に長期化するなか、当第４四半期（10～12月）は幅広い地域で経済活動が回復したことで、自動車
向け材料、出版用インキを中心に多くの製品の出荷が戻りましたが、通年では全てのセグメントで前年同期比で減収とな
りました。第３四半期（7～9月）との比較では、当第４四半期は9.6％の増収となりました。
営業利益は前年同期比4.0％減の397億円でした。通年で減収となったものの、原料価格の低下、活動経費の減少と合理
化を含めたコスト削減効果や当第４四半期における出荷数量の回復もあり、現地通貨ベースでは1.5％の増益となりまし
たが、新興国通貨安などによる海外事業の換算目減りが利益を押し下げました。
経常利益は、前年同期比11.7％減の365億円でした。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比43.7％減の132億円でした。2019年8月29日に公表したBASF社の顔料事
業取得に伴う買収関連の一時費用が発生したことに加え、同事業取得に関連した特別損失を計上しました。
EBITDAは、前年同期比17.5％減の556億円でした。
（２）当連結会計年度のセグメント別業績
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト 現地通貨 現地通貨
前連結 当連結 前年 前連結 当連結 前年
ベース ベース
会計年度 会計年度 同期比 会計年度 会計年度 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
4,164 3,884 △6.7% △2.9% 192 218 ＋13.5% ＋23.3%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ 1,164 1,058 △9.1% △6.7% 108 84 △21.7% △19.7%
ファンクショナル
2,686 2,360 △12.1% △11.6% 192 171 △11.1% △10.6%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去 △328 △290 － － △79 △76 － －
計 7,686 7,012 △8.8% △6.2% 413 397 △4.0% ＋1.5%
- 2 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
［パッケージング＆グラフィック］
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 現地通貨ベース
前 年 同 期 比
売 上 高 4,164 億円 3,884 億円 △6.7% △2.9%
営 業 利 益 192 億円 218 億円 ＋13.5% ＋23.3%
売上高は、前年同期比6.7％減の3,884億円でした。食品包装分野では、パッケージ用インキは需要が堅調なアジア及び
米州や欧州で出荷が伸び、増収となりましたが、コロナ禍でコンビニ向けなどの販売が伸び悩んだ国内では減収となりま
した。商業印刷や新聞を主用途とする出版用インキは、各地域において広告及びカタログなどの商業向けの需要が第３四
半期から更に回復しましたが、コロナ禍で落ち込んだ出荷分を取り戻すには至らず、通年では各地域とも減収となりまし
た。デジタル印刷で使用されるジェットインキは、第３四半期に落ち込んだ需要の反動から出荷が好調に推移し、増収と
なりました。
営業利益は、前年同期比13.5％増の218億円でした。コロナ禍における食品パッケージ需要の高まりにより、アジア及
び米州や欧州でのパッケージ用インキや国内での多層フィルムの出荷が年間通して堅調に推移したことに加え、合理化効
果を中心としたコストダウンが進んだことにより大幅な増益となりました。
［カラー＆ディスプレイ］
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比 現地通貨ベース
前 年 同 期 比
売 上 高 1,164 億円 1,058 億円 △9.1% △6.7%
営 業 利 益 108億円 84億円 △21.7% △19.7%
売上高は、前年同期比9.1％減の1,058億円でした。色材分野では、世界的なマスク着用の生活様式の定着により、化粧
品用顔料を中心に出荷が引き続き停滞したほか、インキ用顔料も低調に推移した結果、大幅な減収となりました。一方、
ディスプレイ分野では、在宅時間の増加などによる液晶パネル市場の旺盛な需要に伴い、カラーフィルタ用顔料やＴＦＴ
液晶の出荷が伸び、通年では増収となりました。また、欧州での建材用発泡コンクリートの需要増により、光輝材も増収
となりました。
営業利益は、前年同期比21.7％減の84億円でした。当第４四半期において、付加価値が高いディスプレイ分野の製品出
荷が伸びましたが、米州や欧州において、化粧品用顔料などの出荷が停滞するなか、生産調整に伴う一部工場の稼働率の
低下により、固定費などのコストを依然として吸収できず、前年同期比で大幅な減益となりました。
［ファンクショナルプロダクツ］
現地通貨ベース
前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 2,686 億円 2,360 億円 △12.1% △11.6%
営 業 利 益 192億円 171億円 △11.1% △10.6%
売上高は、前年同期比12.1％減の2,360億円でした。半導体分野を主用途とするエポキシ樹脂は車載関連の需要が当第
４四半期に入って戻り、出荷が好調に推移しました。また、スマートフォンを主用途とする工業用テープの出荷も伸びま
した。サステナブル樹脂※の需要は自動車関連を中心に出荷が大幅に回復しましたが、通年では減収となりました。自動
車の軽量化や電装化に伴って用途が拡大しているＰＰＳコンパウンドにつきましても、各地域とも自動車市場の回復に伴
い、当第４四半期は前年同期を大幅に上回る出荷数量となりましたが、通年では減収となりました。
営業利益は、前年同期比11.1％減の171億円でした。高付加価値品であるエポキシ樹脂の出荷が戻りましたが、自動車
や建材など幅広い工業製品の年間通しての出荷の減少を原料費の低下やコスト削減効果などによってカバーできず、前年
同期比で減益となりました。
※サステナブル樹脂：環境対応と機能性を高めることを目指した樹脂戦略製品の総称で、水性、UV硬化型、ポリエステ
ル、アクリル、ウレタン樹脂が含まれます。
- 3 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（３）次期の業績全般の概況
（単位：億円）
現地通貨ベース
当連結会計年度 次期見通し 前年同期比
前 年 同 期 比
売 上 高 7,012 7,500 ＋7.0% ＋7.1%
営 業 利 益 397 450 ＋13.5% ＋13.1%
経 常 利 益 365 420 ＋15.2% ―
親 会 社 株 主 に帰 属
132 200 ＋51.1% ―
する当期純利益
E B I T D A 556 648 ＋16.6% ―
US$/円（平均） 106.37 105.00 △1.3% ―
EUR/円（平均） 121.43 125.00 ＋2.9% ―
次期の経済状況については、国内外で新型コロナウイルス感染拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが続くこ
とが期待されますが、感染再拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また、原油の需要が2020
年と比べて高まる可能性があることから、原油価格の上昇とそれに伴う原料価格の動向に留意する必要があります。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「DIC111」において、成長の加速に向け、Value Transformation（質
的転換による事業体質強化）とNew Pillar Creation（社会の課題・変革に対応した新事業創出）といった二つの基軸に
よる事業ポートフォリオ転換を基本戦略に掲げ、取り組んでいます。最終年度となる2021年度はその方針を加速し、マク
ロ環境変化の影響を受けにくい、より差別化された高付加価値品の上市・拡販や更なるコストダウン施策に取り組むこと
で全セグメントで増収増益を見込んでいます。
また、BASF社グローバル顔料事業の買収については、2021年第１四半期中のクロージング及びその後のスムーズな事業
移管に向けて引き続き作業を進めていきます。同事業取得による影響については、本日公表の見通しには含まれていませ
ん。
なお、本件のクロージングは米連邦取引委員会からの承認を前提としているため、承認手続きの進捗次第では買収実行
日が2021年上期中に変更となる可能性があります。開示すべき事実が決定した場合は、速やかに公表します。
（４）次期のセグメント別業績見通し
（単位：億円）
売 上 高 営 業 利 益
セ グ メ ン ト 現地通貨 現地通貨
当連結 次期見通し 前年 ベース 当連結 次期見通し 前年 ベース
会計年度 同期比 会計年度 同期比
前年同期比 前年同期比
パッケージング＆
3,884 4,085 ＋5.2% ＋5.2% 218 232 ＋6.7% ＋6.8%
グ ラ フ ィ ッ ク
カラー＆ディスプレイ 1,058 1,113 ＋5.2% ＋5.6% 84 106 ＋25.7% ＋23.3%
ファンクショナル
2,360 2,598 ＋10.1% ＋10.4% 171 202 ＋17.9% ＋18.4%
プ ロ ダ ク ツ
その他、全社・消去 △290 △296 - - △76 △90 - -
計 7,012 7,500 ＋7.0% ＋7.1% 397 450 ＋13.5% ＋13.1%
業績の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確定要素が含ま
れています。業績に影響を与え得る重要な要素としては、国内外の経済情勢、市場の動向、原材料価格や金利、為替レー
トの変動などのほか、紛争・訴訟、災害・事故などのリスクがあり、また、事業再構築に伴う一時損失が発生する可能性
があります。ただし、業績に影響を与え得る要素はこれらに限定されるものではありません。
- 4 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
２．財政状態
（資産、負債及び純資産の状況に関する分析）
当連結会計年度末の資産の部は、主に現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末と比べて149億円増加
し、8,180億円となりました。負債の部は、主に有利子負債の増加などにより、前連結会計年度末比70億円増の4,666
億円となりました。また、純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や配当金の支払などにより、前連
結会計年度末比79億円増の3,514億円となりました。
（キャッシュ・フローの状況に関する分析）
［営業活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 545億円（前連結会計年度 506億円）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益が251億円、減価償却費が326億円となりました。また、運転資本の
減少により85億円の資金を取得した一方、法人税等に74億円を支払いました。以上の結果、営業活動により得られ
た資金の総額は545億円となりました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 △330億円（前連結会計年度 △249億円）
当連結会計年度は、設備投資に340億円、子会社株式の取得に28億円の資金を使用しました。一方で、有形固定
資産の売却により59億円を取得しました。以上の結果、投資活動に使用した資金の総額は330億円となりました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］ 当連結会計年度 63億円（前連結会計年度 △268億円）
当連結会計年度は、借入等により179億円の資金を調達した一方で、剰余金の配当として85億円を支払いまし
た。以上の結果、財務活動により得られた資金の総額は63億円となりました。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
2018年 2019年 2020年
12月期 12月期 12月期
自己資本比率 (％) 37.3 38.9 38.9
時価ベースの自己資本比率 (％) 39.8 35.8 30.1
キャッシュ・フロー対
(年) 5.2 5.0 4.9
有利子負債比率
事業収益インタレスト・
(倍) 10.3 11.9 18.6
カバレッジ・レシオ
①各指標の算式は以下のとおりです。
自己資本比率 ：（純資産－非支配株主持分）／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額（期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後））／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
事業収益インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業利益＋受取利息＋受取配当金）／支払利息
②各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
③有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びリース債務を対象にしています。
営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
また、支払利息については、連結損益計算書の支払利息を使用しています。
④「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、
2018年12月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっています。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、現状は日本基準で連結財務諸表
を作成しています。なお、国際会計基準（IFRS）については、適用に備えた準備・検討を適宜進めていますが、時期に
つきましては社内外の状況を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
- 5 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,786 44,885
受取手形及び売掛金 211,232 197,595
商品及び製品 91,555 78,273
仕掛品 9,566 9,065
原材料及び貯蔵品 58,610 55,058
その他 21,607 24,294
貸倒引当金 △9,437 △9,171
流動資産合計 399,919 399,997
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 262,087 262,318
減価償却累計額 △173,547 △175,432
建物及び構築物（純額） 88,540 86,885
機械装置及び運搬具 408,064 404,451
減価償却累計額 △337,197 △337,065
機械装置及び運搬具（純額） 70,867 67,386
工具、器具及び備品 64,386 65,312
減価償却累計額 △53,195 △54,844
工具、器具及び備品（純額） 11,191 10,468
土地 51,961 51,362
建設仮勘定 9,616 11,977
有形固定資産合計 232,176 228,078
無形固定資産
のれん 762 819
ソフトウエア 2,585 2,963
顧客関連資産 2,674 2,853
その他 5,782 4,877
無形固定資産合計 11,804 11,512
投資その他の資産
投資有価証券 59,313 57,201
繰延税金資産 33,192 32,407
退職給付に係る資産 44,339 63,784
その他 23,020 25,705
貸倒引当金 △680 △734
投資その他の資産合計 159,184 178,363
固定資産合計 403,164 417,953
資産合計 803,083 817,950
- 6 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年12月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 108,562 95,263
短期借入金 20,139 10,275
1年内返済予定の長期借入金 23,456 27,096
リース債務 1,244 1,061
未払法人税等 2,556 4,985
賞与引当金 5,724 5,480
その他 48,445 53,022
流動負債合計 210,126 197,181
固定負債
社債 80,000 100,000
長期借入金 122,602 123,766
リース債務 5,191 4,543
繰延税金負債 8,768 12,525
退職給付に係る負債 21,377 17,071
資産除去債務 1,696 1,691
その他 9,826 9,809
固定負債合計 249,459 269,405
負債合計 459,585 466,586
純資産の部
株主資本
資本金 96,557 96,557
資本剰余金 94,456 94,468
利益剰余金 218,209 219,778
自己株式 △1,823 △1,800
株主資本合計 407,398 409,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,676 2,903
繰延ヘッジ損益 683 2,468
為替換算調整勘定 △72,671 △82,321
退職給付に係る調整累計額 △24,346 △13,562
その他の包括利益累計額合計 △94,658 △90,511
非支配株主持分 30,757 32,873
純資産合計 343,497 351,364
負債純資産合計 803,083 817,950
- 7 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 768,568 701,223
売上原価 603,199 544,430
売上総利益 165,369 156,793
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 13,104 12,914
従業員給料及び手当 41,742 42,776
貸倒引当金繰入額 995 866
賞与引当金繰入額 2,233 2,242
退職給付費用 1,043 △257
研究開発費 12,505 12,029
その他 52,414 46,560
販売費及び一般管理費合計 124,037 117,130
営業利益 41,332 39,663
営業外収益
受取利息 2,420 1,263
受取配当金 414 416
持分法による投資利益 2,475 771
その他 1,692 2,066
営業外収益合計 7,001 4,516
営業外費用
支払利息 3,724 2,225
為替差損 811 1,384
その他 2,496 4,117
営業外費用合計 7,031 7,726
経常利益 41,302 36,452
特別利益
固定資産売却益 1,401 5,226
負ののれん発生益 － 1,295
受取保険金 1,409 531
関係会社株式及び出資金売却益 1,624 －
特別利益合計 4,435 7,052
特別損失
事業整理損 － 8,762
買収関連費用 1,914 4,563
固定資産処分損 2,399 2,903
減損損失 3,078 1,251
リストラ関連退職損失 840 924
災害による損失 1,520 －
貸倒引当金繰入額 551 －
過去勤務費用償却額 443 －
関係会社株式及び出資金売却損 316 －
特別損失合計 11,061 18,403
税金等調整前当期純利益 34,676 25,102
法人税、住民税及び事業税 7,869 10,336
法人税等調整額 1,461 △1,651
法人税等合計 9,330 8,685
当期純利益 25,346 16,417
非支配株主に帰属する当期純利益 1,846 3,184
親会社株主に帰属する当期純利益 23,500 13,233
- 8 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
当期純利益 25,346 16,417
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 327 1,175
繰延ヘッジ損益 669 1,785
為替換算調整勘定 △4,394 △9,827
退職給付に係る調整額 7,269 10,689
持分法適用会社に対する持分相当額 △744 158
その他の包括利益合計 3,127 3,980
包括利益 28,473 20,396
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,546 17,368
非支配株主に係る包括利益 1,927 3,028
- 9 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,445 207,421 △1,823 396,600
会計方針の変更による累積
的影響額
△774 △774
会計方針の変更を反映した当
96,557 94,445 206,647 △1,823 395,826
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △11,849 △11,849
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,500 23,500
自己株式の取得 △7 △7
自己株式の処分 6 6
連結範囲の変動 △90 △90
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
11 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 11 11,561 △1 11,572
当期末残高 96,557 94,456 218,209 △1,823 407,398
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,407 14 △67,617 △31,508 △97,704 28,438 327,334
会計方針の変更による累積
的影響額
△774
会計方針の変更を反映した当
1,407 14 △67,617 △31,508 △97,704 28,438 326,560
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △11,849
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,500
自己株式の取得 △7
自己株式の処分 6
連結範囲の変動 △90
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
11
株主資本以外の項目の当期
269 670 △5,055 7,161 3,046 2,320 5,365
変動額（純額）
当期変動額合計 269 670 △5,055 7,161 3,046 2,320 16,937
当期末残高 1,676 683 △72,671 △24,346 △94,658 30,757 343,497
- 10 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 96,557 94,456 218,209 △1,823 407,398
当期変動額
剰余金の配当 △8,531 △8,531
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,233 13,233
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 28 28
持分法の適用範囲の変動 △3,133 △3,133
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12 12
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 12 1,569 23 1,605
当期末残高 96,557 94,468 219,778 △1,800 409,003
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係 分
券評価差額金 益 勘定 る調整累計額
利益累計額合
計
当期首残高 1,676 683 △72,671 △24,346 △94,658 30,757 343,497
当期変動額
剰余金の配当 △8,531
親会社株主に帰属する当期
純利益
13,233
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 28
持分法の適用範囲の変動 △3,133
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
12
株主資本以外の項目の当期
1,227 1,785 △9,650 10,784 4,147 2,116 6,262
変動額（純額）
当期変動額合計 1,227 1,785 △9,650 10,784 4,147 2,116 7,868
当期末残高 2,903 2,468 △82,321 △13,562 △90,511 32,873 351,364
- 11 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,676 25,102
減価償却費 33,127 32,581
のれん償却額 99 143
負ののれん発生益 － △1,295
貸倒引当金の増減額（△は減少） 559 △548
賞与引当金の増減額（△は減少） △561 △124
受取利息及び受取配当金 △2,834 △1,679
持分法による投資損益（△は益） △2,475 △771
支払利息 3,724 2,225
固定資産除売却損益（△は益） 997 △2,324
減損損失 3,078 1,251
事業整理損 － 8,762
関係会社株式及び出資金売却損益（△は益） △1,308 －
売上債権の増減額（△は増加） △3,054 10,781
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,614 10,158
仕入債務の増減額（△は減少） △9,802 △12,453
その他 △3,543 △10,847
小計 57,298 60,963
利息及び配当金の受取額 4,335 3,249
利息の支払額 △3,865 △2,385
法人税等の支払額 △7,132 △7,366
営業活動によるキャッシュ・フロー 50,637 54,462
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △3,685 △8,024
定期預金の払戻による収入 4,740 4,589
有形固定資産の取得による支出 △34,042 △32,719
有形固定資産の売却による収入 1,613 5,895
無形固定資産の取得による支出 △919 △1,280
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
△1,558 △2,817
取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
235 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
900 890
売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
－ △16
売却による支出
関係会社株式及び出資金の売却による収入 9,508 226
投資有価証券の取得による支出 △350 △51
投資有価証券の売却及び償還による収入 134 352
事業譲受による支出 △96 △78
その他 △1,363 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △24,884 △33,037
- 12 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △9,383 △8,866
長期借入れによる収入 40,250 42,105
長期借入金の返済による支出 △63,513 △35,325
社債の発行による収入 20,000 20,000
配当金の支払額 △11,849 △8,531
非支配株主への配当金の支払額 △767 △782
自己株式の純増減額（△は増加） △1 23
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式及び出資
△186 △114
金の取得による支出
その他 △1,351 △2,173
財務活動によるキャッシュ・フロー △26,799 6,338
現金及び現金同等物に係る換算差額 △895 △3,100
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,941 24,663
現金及び現金同等物の期首残高 18,631 16,690
現金及び現金同等物の期末残高 16,690 41,354
- 13 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等）
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 2019年
６月28日）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 2018年９月14
日）を当連結会計年度より適用し、在外子会社等において国際財務報告基準第９号「金融商品」を適用し、資本
性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、連結決算手続上、
当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益として修正することとしました。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響は軽微です。
（追加情報）
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2017年12月期より、執行役員を兼務する取締役及び執行役員（以下「対象取締役等」という。）に対
する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度
は、対象取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、対象取締役等の中長期
的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務
上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じています。
（１） 取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社
株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付し
ます。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（２） 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末において577百万円及び146千
株、当連結会計年度末において549百万円及び139千株です。
（ドイツBASF社の顔料事業に関する株式及び資産の取得（子会社化））
当社は、2019年８月29日、欧州化学メーカー最大手のドイツBASF社（以下、「BASF」）が保有する顔料事業で
あるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産の取得を決定し、同日付でMaster Sale and Purchase
Agreement（包括契約）を締結しました。
なお、本取引は米国及び欧州委員会をはじめとする各国規制当局の承認を必要としています。
（１）株式及び資産取得の目的
当社は、カラー＆ディスプレイ事業部門における質的転換を加速させるため、高成長で高付加価値なスペシャ
リティ領域（ディスプレイ・化粧品・自動車など）における顔料業界のリーディングカンパニーを目指し、機能
性顔料の拡大を進めてきました。グローバル顔料市場は約2.3兆円の規模があり、当社はそのうち有機顔料とエ
フェクト顔料（アルミ顔料）で世界有数の会社です。
一方、対象事業は、欧州を中心にグローバルに拠点を有し、高級顔料、エフェクト顔料（パール顔料等）及び
特殊無機顔料において世界有数の会社です。対象事業が保有する製品ポートフォリオは、当社と重複が少なく製
品補完性が極めて高い状況にあります。
本買収により、当社は市場での評価が高い高機能製品をポートフォリオに取り込み、機能性顔料事業を拡大す
ることでカラービジネスの持続的成長にコミットし、企業価値の向上に繋げていきます。
（２）株式及び資産取得の相手会社の名称
BASF SE
（３）対象事業の概要
- 14 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
本買収では顔料事業に関する技術、特許などの知的財産及び株式買収に含まれない営業権などの資産及び当該
事業を構成する18社の株式を取得します。
（４）株式及び資産取得の時期
2021年第１四半期中
（注）１．2020年末までのクロージングに向け、BASFと必要な作業を進めてまいりましたが、当初スケジュー
ルよりも時間を要しており、作業が継続していることから、BASFと協議のうえ、日程の変更を決定
しました。
２．米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法当局からの承認を前提としています。
３．本件のクロージングは米連邦取引委員会からの承認を前提としているため、承認手続きの進捗次第
では買収実行日が2021年上期中に変更となる可能性があります。
（５）取得価額（参考値）
985百万ユーロ（1,162億円）
（注）１．上記取得価額は、対象事業の企業価値（1,150百万ユーロ）から2018年末時点の現預金・借入金等
の残高を調整した金額（参考値）です。実際の取得価額は、クロージング時点での現預金・借入金
等の残高や運転資金の増減などにより変動します。
２．アドバイザリー費用などの手数料は、米国及び欧州委員会をはじめとする必要各国の競争法手続き
に係る費用などが未確定のため記載していません。
３．１ユーロ＝118円で換算し、小数点以下は四捨五入しています。
（６）資金調達方法
株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務体質の維持を考慮した方法を検討した結果、後述の劣後
特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達を決定しました。なお、新株発行を伴う資金調達は予定して
いません。
（劣後特約付実行可能期間付タームローンによる資金調達）
当社は、2020年３月24日の取締役会において、劣後特約付実行可能期間付タームローン（以下、「本劣後ロー
ン」）による総額600億円の資金調達について決議しました。
（１）本劣後ローン調達の目的・意義
当社は、2019年８月29日、BASFが保有する顔料事業であるBASF Colors & Effectsに関する株式及び資産を取
得することを決定し、準備を進めています。
その後、取得を実行するための資金調達方法について、株式希薄化による資本効率性低下の回避と健全な財務
体質の維持を考慮した方法を検討した結果、本劣後ローンによる資金調達を決定しました。
なお、新株発行を伴う資金調達（エクイティファイナンス）は予定していません。
（２）本劣後ローンの特徴
本劣後ローンは、資本と負債の中間的性質を持ち、負債でありながら資本に類似した特徴を有しています。そ
のため、格付機関より一定の資本性が認められることから、株式の希薄化なしに実質的な財務基盤の強化が可能
となります。
具体的には、株式会社日本格付研究所（以下、「格付機関」）より資金調達額の50%に対して資本性の認定を
受けました。
（３）本劣後ローンの概要
① 調達金額 600億円
② 契約締結日 2020年３月31日
③ 実行日 契約締結日から１年以内の任意の日
④ 資金使途 事業買収資金
⑤ 弁済期日 実行日から60年後の応答日
⑥ 期限前弁済（注） 実行日から５年目以降の各利払日に、又はその他一定の事由に該当する
場合に、元本の全部又は一部の期限前弁済が可能です。
- 15 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
⑦ 適用利率 実行日から10年目までは基準金利に当初スプレッドを加算した変動金利
が適用され、10年目以降は基準金利に当初スプレッドから0.25%、25年目
以降は基準金利に当初スプレッドから1.00%ステップアップしたスプレッ
ドを加算した変動金利が適用されます。
⑧ 利息支払に関する条項 利息の任意繰延が可能です。
⑨ 劣後特約 本劣後ローンの債権者は、当社の清算手続、破産手続、更生手続もしく
は民事再生手続又は日本法によらないこれらに準ずる手続において、上
位債務に劣後した劣後請求権を有します。本劣後ローンに係る契約の各
条項は、いかなる意味においても劣後債権の債権者以外の債権者に対し
て不利益を及ぼす内容に変更してはなりません。
⑩ 貸付人 株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行他
⑪ 格付機関による資本性評価 株式会社日本格付研究所：資本性「中・50%」
（注）当社は、本件の弁済期日以前に期限前弁済を実施する場合は、普通株式又は格付機関から同等以上の資本
性が認定される証券もしくは債務（以下、「借換証券」）により資金調達を行うことを想定しています。
ただし、５年目の任意期限前弁済日以降に期限前弁済する際、一定の財務水準を満たす場合は、借換証券
による資金調達を見送る可能性があります
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
当社グループは、コロナウイルス感染症の拡大による世界経済停滞の影響から第２四半期から第３四半期にか
けて出荷が大幅に落ち込みましたが、第４四半期において自動車向け材料や出版用インキを中心に多くの製品の
出荷に回復が見られました。当社グループにおけるコロナウイルス感染症拡大の影響は、地域及び事業によって
異なるものの、2021年も徐々に回復するという一定の仮定を置き、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能
性等の会計上の見積りを行っており、当連結会計年度末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断して
います。
しかし、見積りに用いた上記の仮定には不確定要素が多く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環
境への影響が変化した場合には、今後の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影
響を及ぼす可能性があります。
- 16 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、「プリンティングマテリアル」、「パッケージングマテリアル」、「カラーマテリアル」、「ディスプレ
イマテリアル」、「パフォーマンスマテリアル」、「コンポジットマテリアル」の６つの製品本部を基本として組織
が構成されており、各製品本部単位で事業活動を展開しています。
このうち類似する製品本部を集約し、「パッケージング＆グラフィック」、「カラー＆ディスプレイ」、「ファン
クショナルプロダクツ」の３つを報告セグメントとしています。
「パッケージング＆グラフィック」は、グラビアインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ及びポ
リスチレンなどを製造販売しています。「カラー＆ディスプレイ」は、有機顔料、液晶材料及びヘルスケア食品など
を製造販売しています。「ファンクショナルプロダクツ」は、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ＰＰＳ
コンパウンド及び工業用粘着テープなどを製造販売しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、当社の連結財務諸表作成における会計処理手続に準拠してい
ます。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
外部顧客への売上高 416,377 86,500 265,248 768,125 443 768,568
セグメント間の内部売
－ 29,912 3,342 33,253 － 33,253
上高又は振替高
計 416,377 116,411 268,590 801,378 443 801,821
セグメント利益 19,178 10,784 19,234 49,196 433 49,629
セグメント資産 358,108 93,475 320,720 772,303 31,367 803,670
その他の項目
減価償却費 12,910 5,099 13,515 31,524 552 32,076
のれん償却費 21 － 78 99 － 99
持分法適用会社への投
5,379 652 35,169 41,200 3,958 45,158
資額
有形固定資産及び無形
12,384 5,840 15,345 33,569 413 33,982
固定資産の増加額
- 17 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
パッケージング＆ カラー＆ ファンクショナル
計
グラフィック ディスプレイ プロダクツ
売上高
外部顧客への売上高 388,423 79,404 232,979 700,806 417 701,223
セグメント間の内部売
－ 26,398 3,014 29,413 － 29,413
上高又は振替高
計 388,423 105,803 235,993 730,218 417 730,636
セグメント利益 21,766 8,443 17,103 47,312 427 47,739
セグメント資産 356,273 87,727 331,773 775,773 35,800 811,573
その他の項目
減価償却費 12,430 4,515 14,116 31,060 521 31,581
のれん償却費 33 － 110 143 － 143
持分法適用会社への投
5,505 678 35,251 41,434 － 41,434
資額
有形固定資産及び無形
14,039 3,229 15,542 32,810 235 33,045
固定資産の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 801,378 730,218
「その他」の区分の売上高 443 417
セグメント間取引消去 △33,253 △29,413
連結財務諸表の売上高 768,568 701,223
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 49,196 47,312
「その他」の区分の利益 433 427
全社費用（注） △8,297 △8,076
連結財務諸表の営業利益 41,332 39,663
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る費用です。
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 772,303 775,773
「その他」の区分の資産 31,367 35,800
セグメント間消去 △45,235 △48,404
全社資産（注） 44,648 54,781
連結財務諸表の資産合計 803,083 817,950
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない繰延税金資産、当社の総合研究所の資産及び美術館の資産
です。
- 18 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 31,524 31,060 552 521 1,051 999 33,127 32,581
のれん償却費 99 143 － － － － 99 143
持分法適用会社への投
41,200 41,434 3,958 － － － 45,158 41,434
資額
有形固定資産及び無形
33,569 32,810 413 235 980 954 34,962 33,999
固定資産の増加額
（注）調整額は以下のとおりです。
１．減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所に係る減価償却費です。
２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総合研究所
の設備投資額です。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング カラー＆ディス ファンクショナ
その他 全社・消去 合計
＆グラフィック プレイ ルプロダクツ
減損損失 2,388 690 － － － 3,078
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング カラー＆ディス ファンクショナ
その他 全社・消去 合計
＆グラフィック プレイ ルプロダクツ
減損損失 479 383 389 － － 1,251
６．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
（単位：百万円）
パッケージング カラー＆ディス ファンクショナ
その他 全社・消去 合計
＆グラフィック プレイ ルプロダクツ
負ののれん発
1,295 － － － － 1,295
生益
（注）子会社の取得に伴い発生した負ののれん発生益です。
- 19 -
DIC㈱ （4631） 2020年12月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 3,304.34円 3,364.92円
１株当たり当期純利益 248.29円 139.81円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．当社は、2017年12月期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表
において自己株式として計上しています。これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する
当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。また、１株当たり当期純利益の算定
上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含め
ています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、前連結会計年度末において146,200株、当連結
会計年度末において139,000株です。また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度末において146,323株、当連結会計年度末において140,038株です。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
23,500 13,233
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
23,500 13,233
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 94,646 94,651
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 343,497 351,364
純資産の部の合計額から控除する金額
30,757 32,873
（百万円）
（うち非支配株主持分） (30,757) (32,873)
普通株式に係る期末の純資産額
312,740 318,492
（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた
94,645 94,651
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 20 -