4629 Ｊ－大伸化学 2019-02-07 15:30:00
平成31年3月期 第3四半期決算短信[日本基準]（非連結） [pdf]
大伸化学株式会社(4629) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
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大伸化学株式会社(4629) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調に推移
いたしましたが、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスクや中東地域における地政学リスクの高まりなど、先行
き不透明な状況で推移いたしました。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は前年並みの水準となりま
した。
このような情勢のもとで、当社における当第３四半期累計期間の製品出荷数量は、126,270トン(前年同期比0.9％
増)となりました。
当第３四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は新規需要開拓等により製品の出荷数量が増加したことや
国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水準で推移したことにより販売単価が上昇したため、225億55百万円(同
13.4％増)と増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が５億56百万円(同1.7％増)、合成樹脂塗料用シンナー類が４億57百万
円(同3.7％減)、洗浄用シンナー類が13億90百万円(同8.1％増)、印刷用溶剤類が38億77百万円（同13.8％増)、特殊シ
ンナー類が24億43百万円(同10.7％増)、単一溶剤類が99億８百万円(同16.8％増)、塗料・その他が11億47百万円(同
7.4％増)、単一溶剤を中心とした商品が27億73百万円(同14.6％増)となりました。
一方損益面では、効率的な原材料購入の推進及び新規需要の開拓等に努めましたが、前年と比較して原油・ナフサ
市況が高水準で推移したことが原材料コストの増加要因となり、営業利益６億17百万円(同32.8％減)、経常利益６億
43百万円(同31.5％減)、四半期純利益４億23百万円(同31.1％減)と、いずれも減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は、214億７百万円(前事業年度末比16億66百万円増)となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金の増加(同８億18百万円増)、電子記録債権の増加(同７億７百万円増)、有形固定資産の増加(同１
億70百万円増)等があったことによるものであります。
負債総額は、96億24百万円(前事業年度末比14億13百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増
加(同11億９百万円増)、短期借入金の増加(同３億円増)、長期借入金の増加(同２億77百万円増)等があったことによ
るものであります。
純資産は、117億83百万円(前事業年度末比２億52百万円増)となりました。これは主に、利益剰余金の増加(同２億
85百万円増)等があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期通期の業績予想につきましては、平成30年11月８日に公表いたしました「平成31年３月期第２四半
期累計期間における業績予想値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」で発表したとおりであります。
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大伸化学株式会社(4629) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,465,600 2,550,779
受取手形及び売掛金 9,315,276 10,133,711
電子記録債権 1,554,346 2,262,081
商品及び製品 137,478 168,449
原材料及び貯蔵品 740,740 731,888
その他 208,428 123,053
貸倒引当金 △6,008 △6,842
流動資産合計 14,415,862 15,963,121
固定資産
有形固定資産 3,949,340 4,120,003
無形固定資産 71,158 61,219
投資その他の資産
その他 1,333,904 1,292,269
貸倒引当金 △28,833 △28,709
投資その他の資産合計 1,305,070 1,263,559
固定資産合計 5,325,568 5,444,782
資産合計 19,741,431 21,407,904
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 6,671,270 7,780,417
短期借入金 － 300,000
1年内償還予定の社債 70,000 70,000
1年内返済予定の長期借入金 119,500 183,600
未払法人税等 107,062 37,934
賞与引当金 134,300 69,330
その他 547,832 373,098
流動負債合計 7,649,965 8,814,380
固定負債
社債 70,000 35,000
長期借入金 180,000 457,100
退職給付引当金 138,639 132,519
役員退職慰労引当金 159,025 172,150
その他 13,200 13,200
固定負債合計 560,864 809,969
負債合計 8,210,830 9,624,350
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金 675,537 675,537
利益剰余金 10,026,554 10,312,488
自己株式 △12,406 △12,407
株主資本合計 11,418,686 11,704,618
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 111,914 78,935
評価・換算差額等合計 111,914 78,935
純資産合計 11,530,600 11,783,553
負債純資産合計 19,741,431 21,407,904
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（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 19,894,585 22,555,920
売上原価 16,619,664 19,519,029
売上総利益 3,274,920 3,036,891
販売費及び一般管理費 2,355,148 2,418,961
営業利益 919,772 617,929
営業外収益
受取利息 200 185
受取配当金 12,890 14,713
その他 14,956 16,529
営業外収益合計 28,047 31,428
営業外費用
支払利息 2,324 2,475
手形売却損 4,112 2,331
社債利息 1,573 1,033
その他 67 －
営業外費用合計 8,077 5,840
経常利益 939,742 643,517
特別利益
固定資産売却益 1,279 1,583
特別利益合計 1,279 1,583
特別損失
固定資産売却損 212 177
固定資産除却損 19,312 2,735
特別損失合計 19,524 2,912
税引前四半期純利益 921,497 642,187
法人税等 307,411 218,995
四半期純利益 614,086 423,191
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大伸化学株式会社(4629) 平成31年３月期 第３四半期決算短信（非連結）
（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（セグメント情報等）
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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