4629 Ｊ－大伸化学 2021-08-05 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年８月５日
上 場 会 社 名 大伸化学株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 4629 URL http://www.daishin-chemical.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 堀越 進
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画室長 (氏名) 山口 利美 (TEL) 03-3432-5872
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 ー
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,290 14.9 121 △77.2 135 △75.2 89 △75.2
2021年３月期第１四半期 6,343 △11.3 530 120.2 544 110.6 363 111.5
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 19.66 －
2021年３月期第１四半期 79.43 －
（２）財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 21,697 13,893 64.0
2021年３月期 21,032 13,991 66.5
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 13,893百万円 2021年３月期 13,991百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 39.00 39.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 32.00 32.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ：無
(注) 2021年３月期期末配当金の内訳 普通配当 32円00銭 特別配当 7円00銭
３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,500 16.6 428 △62.8 450 △61.5 300 △62.2 65.57
通期 30,000 17.0 1,213 △25.6 1,250 △25.0 834 △26.7 182.29
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：無
※ 注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
(注)詳細は、6ページ「2.四半期財務諸表及び主な注記（3）四半期財務諸表に関する注記事項」をご覧ください。
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 4,592,000株 2021年３月期 4,592,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 16,799株 2021年３月期 16,799株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 4,575,201株 2021年３月期１Ｑ 4,575,256株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報をもとに行った見込みであり、今後の経済情勢、事業運営における
様々な状況変化によって、実際の業績と異なる場合があります。なお、上記予想に関する事項は添付資料の2ページ「1.当四半期
決算に関する定性的情報（3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
大伸化学株式会社(4629) 2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………… 2
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 3
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………… 5
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………… 6
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 6
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………… 6
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………… 6
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………… 6
（追加情報） …………………………………………………………………………………………… 6
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大伸化学株式会社(4629) 2022年３月期 第１四半期決算短信[日本基準]（非連結）
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症に対するワクチン接種が開始されるな
ど明るい兆しが見受けられるものの、一部地域における緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置の実施によ
り経済活動や個人消費が制限され、先行き不透明な状態が続いています。
当社が主として関連する塗料業界におきましては、こうした経済環境のもと、出荷数量は増加いたしました。
このような情勢のもとで、当社における当第１四半期累計期間の製品出荷数量は、39,485トン(前年同期比5.9％増)
となりました。
当第１四半期累計期間の業績といたしましては、売上高は前年に比べてエタノール関連製品の出荷は減少いたしま
したが、全体的に製品出荷数量が前年に比べて増加したことに加えて、国内の原油・ナフサ市況が前年に比べて高水
準で推移したことにより販売単価が上昇したため、72億90百万円と前年同期比14.9％の増収になりました。
主な品目別の売上高は、ラッカーシンナー類が１億64百万円(同7.3％増)、合成樹脂塗料用シンナー類が１億29百万
円(同5.9％増)、洗浄用シンナー類が３億86百万円(同20.9％増)、印刷用溶剤類が12億51百万円（同6.6％増)、特殊シ
ンナー類が６億75百万円(同21.4％増)、単一溶剤類が33億17百万円(同26.3％増)、塗料・その他が４億88百万円(同
29.4％減)、単一溶剤を中心とした商品が８億76百万円(同25.7％増)となりました。
利益面につきましては、製品出荷数量の増加や販売価格の値上げを行いましたが、昨年末から海外情勢の影響によ
り原油・ナフサ市況が高水準で推移し原材料コストの増加要因となり、販売単価の値上げ幅を上回ったため、営業利
益１億21百万円(同77.2％減)、経常利益１億35百万円(同75.2％減)、四半期純利益89百万円(同75.2％減)と、いずれ
も減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は、216億97百万円(前事業年度末比６億64百万円増)となりました。これは主に、
受取手形及び売掛金の増加(同５億39百万円増)、電子記録債権の増加(同３億76百万円増)等があったものの、現金及
び預金の減少(同２億43百万円減)等があったことによるものであります。
負債総額は、78億３百万円(前事業年度末比７億61百万円増)となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増
加(同７億70百万円増)、短期借入金の増加(同５億円増)等があったものの、未払法人税等の減少(同２億95百万円減)
等があったことによるものであります。
純資産は、138億93百万円(前事業年度末比97百万円減)となりました。これは主に、利益剰余金の減少(同88百万円
減)等があったことによるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期累計期間及び通期の業績予想につきましては、2021年５月14日に公表いたしました業績予想から変更は
ありません。
なお、今後の経営環境等の変化により、業績予想について見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたし
ます。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,158,945 4,915,066
受取手形及び売掛金 7,541,058 8,080,631
電子記録債権 1,992,972 2,369,368
商品及び製品 150,729 154,839
原材料及び貯蔵品 600,288 672,637
その他 122,502 98,468
貸倒引当金 △1,338 △4,520
流動資産合計 15,565,158 16,286,491
固定資産
有形固定資産 4,136,981 4,074,522
無形固定資産 91,043 87,048
投資その他の資産
その他 1,264,485 1,269,318
貸倒引当金 △24,698 △20,016
投資その他の資産合計 1,239,786 1,249,302
固定資産合計 5,467,812 5,410,873
資産合計 21,032,970 21,697,365
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,330,323 6,101,310
短期借入金 － 500,000
1年内返済予定の長期借入金 122,600 110,000
未払法人税等 350,548 54,903
賞与引当金 153,790 74,010
役員賞与引当金 50,000 －
その他 591,258 539,685
流動負債合計 6,598,521 7,379,909
固定負債
長期借入金 130,000 102,500
退職給付引当金 179,001 181,972
役員退職慰労引当金 117,650 121,800
その他 16,600 17,200
固定負債合計 443,251 423,472
負債合計 7,041,773 7,803,381
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 729,000 729,000
資本剰余金 675,537 675,537
利益剰余金 12,542,671 12,454,203
自己株式 △12,519 △12,519
株主資本合計 13,934,690 13,846,222
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 56,507 47,761
評価・換算差額等合計 56,507 47,761
純資産合計 13,991,197 13,893,983
負債純資産合計 21,032,970 21,697,365
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,343,006 7,290,679
売上原価 5,056,468 6,380,205
売上総利益 1,286,538 910,474
販売費及び一般管理費 756,075 789,422
営業利益 530,462 121,051
営業外収益
受取利息 － 112
受取配当金 8,747 8,925
その他 6,125 5,887
営業外収益合計 14,873 14,925
営業外費用
支払利息 774 514
手形売却損 423 336
その他 － 98
営業外費用合計 1,198 948
経常利益 544,136 135,028
特別利益
固定資産売却益 58 －
特別利益合計 58 －
特別損失
固定資産除却損 － 271
特別損失合計 － 271
税引前四半期純利益 544,195 134,757
法人税等 180,781 44,793
四半期純利益 363,414 89,964
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品及び商品の
国内の販売において、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であ
る場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影
響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
これにより、市場価格のあるその他有価証券の評価基準について、事業年度末日前１ヵ月間の市場価格等の
平均に基づく時価法から、決算日における時価法に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当第１四半期会計期間末の四半期貸借対照表において、投資
有価証券が8,933千円、繰延税金負債が2,721千円、その他有価証券評価差額金が6,212千円それぞれ減少してお
ります。
（セグメント情報等）
当社の事業は、シンナー製造事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りに
ついて」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
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