2019年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年5月13日
上場会社名 エスケー化研株式会社 上場取引所 東
コード番号 4628 URL http://www.sk-kaken.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 藤井 実広
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経理部長 (氏名) 竹内 正博 TEL 072-621-7720
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2019年3月期の連結業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 95,069 4.1 11,453 0.5 11,650 2.8 7,781 △1.8
2018年3月期 91,332 △0.5 11,399 △9.1 11,329 △11.6 7,920 △11.7
(注)包括利益 2019年3月期 7,094百万円 (△11.6%) 2018年3月期 8,027百万円 (△1.3%)
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2019年3月期 2,885.93 ― 7.3 9.0 12.0
2018年3月期 2,936.94 ― 7.9 9.3 12.5
(参考) 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「1株当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 132,817 109,945 82.8 40,774.80
2018年3月期 124,783 103,727 83.1 38,468.78
(参考) 自己資本 2019年3月期 109,945百万円 2018年3月期 103,727百万円
当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、
「1株当たり純資産」を算定しております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 9,226 △10,853 △905 60,535
2018年3月期 8,609 2,362 △990 62,679
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) (連結) 率(連結)
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2018年3月期 ― 0.00 ― 65.00 65.00 876 11.1 0.9
2019年3月期 ― 0.00 ― 350.00 ― 943 12.1 0.9
2020年3月期(予想) ― 0.00 ― 350.00 350.00 11.1
当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。2019年3月期の1株当たり期末配当金については、当該株式併合
の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「―」として記載しております。株式併合後の基準で換算した1株当たり年間配当額は、2018年3月期は325
円、2019年3月期は350円となります。
3. 2020年 3月期の連結業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 49,600 9.6 5,830 11.8 5,980 △8.6 4,190 △8.2 1,553.92
通期 100,000 5.2 11,900 3.9 12,200 4.7 8,540 9.7 3,167.18
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
新規 ― 社 (社名) 、 除外 ― 社 (社名)
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 3,134,777 株 2018年3月期 3,134,777 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 438,371 株 2018年3月期 438,358 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,696,413 株 2018年3月期 2,696,966 株
当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数」を算定しております。
(参考)個別業績の概要
1. 2019年3月期の個別業績(2018年4月1日∼2019年3月31日)
(1) 個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2019年3月期 82,398 5.4 10,567 0.7 10,749 5.7 7,423 4.7
2018年3月期 78,194 0.2 10,492 △5.5 10,172 △9.6 7,088 △9.5
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 2,753.17 ―
2018年3月期 2,628.42 ―
当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株
当たり当期純利益」を算定しております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2019年3月期 119,587 98,847 82.7 36,658.83
2018年3月期 111,175 92,301 83.0 34,231.29
(参考) 自己資本 2019年3月期 98,847百万円 2018年3月期 92,301百万円
当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「1株
当たり純資産」を算定しております。
2. 2020年 3月期の個別業績予想(2019年 4月 1日∼2020年 3月31日)
(%表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
1株当たり当期純利
売上高 経常利益 当期純利益
益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
第2四半期(累計) 43,500 11.5 5,750 △4.2 3,990 △4.1 1,479.75
通期 87,600 6.3 11,820 10.0 8,200 10.5 3,041.09
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。なお、上記業績予想に関する事項は、2ページ「1.経営成績等の概況(1)経営成績に関する分析
(次期の見通し)」をご覧ください。
(日付の表示方法の変更)
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
エスケー化研㈱ (4628) 2019年3月期決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
(4)事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
2.企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
4.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 13
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………………… 14
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
5.個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 17
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 17
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 19
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 20
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1.経営成績等の概況
(1)経営成績に関する分析
(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、人手不足を背景に雇用及び所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が
続きました。しかしながら、米国と中国の通商問題が世界に与える影響や、中国をはじめとしたアジア新興国等の景
気下振れリスクや国内の相次ぐ自然災害など、先行きが不透明な状態で推移いたしました。
建築塗料業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が進行し
ております。一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰
等、厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場
において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や環境問題に対応した省エネタ
イプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりまし
た。
この結果、当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、950億69百万円(前年同期比4.1%増)となりまし
た。利益面におきましては、原材料費等の増加がありましたが経費削減を行い、営業利益は、114億53百万円(同
0.5%増)、経常利益は、為替変動の影響等により116億50百万円(同2.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益
は、77億81百万円(同1.8%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしました。また、リニューアル市場においては超耐久性
塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なった事により、売上高は858億30百万
円(同3.4%増)と前連結会計年度に比べて28億46百万円の増収となりました。セグメント利益は127億69百万円
(同0.2%増)と前連結会計年度に比べて22百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は73億32百
万円(同12.6%増)と前連結会計年度に比べて8億23百万円の増収となりました。セグメント利益は、7億93百万
円(同11.5%増)と前連結会計年度に比べて81百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は19億6百万円(同3.6%増)と前連結会計年度に比べて66百万円の増収
となりました。セグメント利益は1億24百万円(同32.5%減)と前連結会計年度に比べて60百万円の減益となりま
した。
(次期の見通し)
今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、今年10
月に予定されている消費税増税の影響や日常消費への節約志向の継続、更には米国の動向を中心とした海外の影響も
懸念され、引き続き不透明な経営環境が続くと思われます。
一方、建築塗料業界におきましては、首都圏・都市部を中心とした再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要
が見込まれますが、労務者不足に起因した人件費の高騰や工事の遅れ、原材料、物流費の高騰が引き続き予測され、
厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「省力化」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテ
ーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営
理念や社是・社訓に基づいた事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織
体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じ
て会社業績向上に努めてまいります。
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(2)財政状態に関する分析
(資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析)
① 資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億34百万円増加し、1,328億17百万円(前年同期比
6.4%増)となりました。増加した主なものは、現金及び預金81億99百万円(同10.4%増)、受取手形及び売掛
金10億61百万円(同5.4%増)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ18億17百万円増加し、228億72百万円(同8.6%増)となりまし
た。増加した主なものは、未払法人税等7億23百万円(同50.7%増)、未払金4億60百万円(同8.3%増)であ
ります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ62億17百万円増加し、1,099億45百万円(同6.0%増)となり
自己資本比率は82.8%となりました。増加した主なものは、当期純利益77億81百万円(同1.8%減)を含む利益
剰余金69億5百万円(同6.5%増)であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金等価物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ21億43
百万円減少(前年同期比3.4%減)し605億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(a)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、92億26百万円(同7.2%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益116億50百万円(同2.8%増)、法人税等の支払額30億51百万円(同
31.4%減)、売上債権の増加額11億70百万円(前連結会計年度は6億31百万円の減少額)、為替差益6億39百
万円(前連結会計年度は6億3百万円の為替差損)、減損損失10億21百万円によるものであります。
(b)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、108億53百万円(前連結会計年度は23億62百万円の獲得)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出281億39百万円(同27.4%増)、定期預金の払戻による収入172億51百
万円(同30.5%減)によるものであります。
(c)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、9億5百万円(同8.5%減)となりました。
これは主に配当金の支払額8億75百万円(同0.2%減)によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期
自己資本比率(%) 80.8 80.9 81.5 83.1 82.8
時価ベースの自己資本比率(%) 125.4 113.8 124.0 121.0 92.5
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.4 0.5 0.4 0.5 0.5
比率(年)
インタレスト・カバレッジ・レシ
811.6 360.5 1,051.7 1,050.2 959.8
オ(倍)
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としており
ます。
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(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財
務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしておりま
す。
当期の配当につきましては上記の方針に基づき、株主の皆様のご支援に応えるため、1株当たり350円(普通配当
100円、特別配当250円)の配当を予定しております。
内部留保金につきましては、企業価値の更なる増大を図るべく、財務体質を強化するとともに、新たな研究・技術
開発、設備投資、海外展開等将来の成長につながる戦略投資に役立ててまいります。
なお、次期(2020年3月期)の配当予想につきましては、1株当たり年間配当金350円を予定しております。
(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには以下
のようなものがあります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最
大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を
与える可能性があります。
下記事項には、将来に関する事項が含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断
したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
① 当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向が経営に少な
からず影響を与える可能性があります。
② 当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図っておりますが、汎用製品にお
きましては価格競争が厳しく、その対応によりましては業績に大きな影響を与える可能性があります。
③ 当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘
って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、
賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は業績に大きな影響を与える可
能性があります。
④ 当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規
制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等の発生により業績に大きな
影響を与える可能性があります。
⑤ 当連結会計期間における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の15.4%を占めており、為替変動の影響
を受けています。為替予約等対策も講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が
大きく変動した場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。
⑥ 当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及
び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っています。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不
慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には業績に大きな影響を与える可能性があります。
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2.企業集団の状況
当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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4.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 78,771 86,971
受取手形及び売掛金 19,704 20,766
商品及び製品 1,933 1,971
仕掛品 1,017 1,000
未成工事支出金 198 318
原材料及び貯蔵品 4,193 4,086
その他 424 558
貸倒引当金 △54 △73
流動資産合計 106,189 115,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,044 10,324
減価償却累計額 △6,627 △6,521
建物及び構築物(純額) 4,416 3,803
機械装置及び運搬具 5,856 5,367
減価償却累計額 △5,247 △5,079
機械装置及び運搬具(純額) 608 287
土地 8,386 8,089
建設仮勘定 226 35
その他 1,027 952
減価償却累計額 △942 △885
その他(純額) 85 66
有形固定資産合計 13,723 12,282
無形固定資産 1,172 857
投資その他の資産
投資有価証券 14 12
繰延税金資産 912 810
退職給付に係る資産 565 743
その他 2,380 2,654
貸倒引当金 △176 △142
投資その他の資産合計 3,697 4,078
固定資産合計 18,593 17,218
資産合計 124,783 132,817
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エスケー化研㈱ (4628) 2019年3月期決算短信
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,596 5,940
短期借入金 3,030 3,064
未払金 5,557 6,018
未払法人税等 1,427 2,151
賞与引当金 1,455 1,500
役員賞与引当金 67 81
製品保証引当金 44 54
その他 1,342 1,378
流動負債合計 18,522 20,188
固定負債
預り保証金 1,274 1,313
繰延税金負債 56 63
役員退職慰労引当金 1,133 1,157
退職給付に係る負債 68 142
その他 1 6
固定負債合計 2,532 2,683
負債合計 21,055 22,872
純資産の部
株主資本
資本金 2,662 2,662
資本剰余金 3,137 3,137
利益剰余金 106,376 113,282
自己株式 △9,512 △9,513
株主資本合計 102,663 109,567
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2 0
為替換算調整勘定 1,106 397
退職給付に係る調整累計額 △43 △20
その他の包括利益累計額合計 1,064 377
純資産合計 103,727 109,945
負債純資産合計 124,783 132,817
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エスケー化研㈱ (4628) 2019年3月期決算短信
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 91,332 95,069
売上原価 63,126 66,606
売上総利益 28,206 28,462
販売費及び一般管理費
運賃 2,289 2,469
給料及び手当 5,609 5,703
賞与引当金繰入額 1,004 1,044
役員賞与引当金繰入額 67 81
退職給付費用 140 152
役員退職慰労引当金繰入額 26 24
減価償却費 162 145
貸倒引当金繰入額 37 20
製品保証引当金繰入額 18 36
その他 7,449 7,332
販売費及び一般管理費合計 16,806 17,009
営業利益 11,399 11,453
営業外収益
受取利息 252 418
受取配当金 0 0
仕入割引 70 71
保険返戻金 173 -
為替差益 - 643
雑収入 89 122
営業外収益合計 587 1,256
営業外費用
支払利息 9 9
売上割引 2 2
減損損失 - 1,021
為替差損 638 -
雑損失 6 25
営業外費用合計 657 1,058
経常利益 11,329 11,650
税金等調整前当期純利益 11,329 11,650
法人税、住民税及び事業税 3,326 3,765
法人税等調整額 81 102
法人税等合計 3,408 3,868
当期純利益 7,920 7,781
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 7,920 7,781
- 8 -
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
当期純利益 7,920 7,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 △1
為替換算調整勘定 90 △708
退職給付に係る調整額 16 23
その他の包括利益合計 107 △687
包括利益 8,027 7,094
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 8,027 7,094
非支配株主に係る包括利益 - -
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,662 3,137 99,333 △9,399 95,732
当期変動額
剰余金の配当 △877 △877
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,920 7,920
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 7,043 △113 6,930
当期末残高 2,662 3,137 106,376 △9,512 102,663
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 2 1,016 △60 957 96,690
当期変動額
剰余金の配当 △877
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,920
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の当期
△0 90 16 107 107
変動額(純額)
当期変動額合計 △0 90 16 107 7,037
当期末残高 2 1,106 △43 1,064 103,727
- 10 -
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,662 3,137 106,376 △9,512 102,663
当期変動額
剰余金の配当 △876 △876
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,781 7,781
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 6,905 △0 6,904
当期末残高 2,662 3,137 113,282 △9,513 109,567
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 2 1,106 △43 1,064 103,727
当期変動額
剰余金の配当 △876
親会社株主に帰属する当期
純利益
7,781
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当期
△1 △708 23 △687 △687
変動額(純額)
当期変動額合計 △1 △708 23 △687 6,217
当期末残高 0 397 △20 377 109,945
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,329 11,650
減価償却費 509 513
減損損失 - 1,021
賞与引当金の増減額(△は減少) △90 44
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △20 13
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △3 74
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 23 24
貸倒引当金の増減額(△は減少) 16 △8
製品保証引当金の増減額(△は減少) △4 9
受取利息及び受取配当金 △252 △418
支払利息 9 9
為替差損益(△は益) 603 △639
固定資産除売却損益(△は益) △0 2
売上債権の増減額(△は増加) 631 △1,170
たな卸資産の増減額(△は増加) 214 △161
仕入債務の増減額(△は減少) △471 430
その他 275 613
小計 12,770 12,010
利息及び配当金の受取額 296 277
利息の支払額 △8 △9
法人税等の支払額 △4,449 △3,051
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,609 9,226
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △22,095 △28,139
定期預金の払戻による収入 24,828 17,251
固定資産の取得による支出 △423 △249
固定資産の売却による収入 6 281
投資その他の資産の取得等による支出 △111 △86
投資その他の資産の売却等による収入 157 89
投資活動によるキャッシュ・フロー 2,362 △10,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,030 3,000
短期借入金の返済による支出 △3,030 △3,030
自己株式の取得による支出 △112 △0
配当金の支払額 △877 △875
財務活動によるキャッシュ・フロー △990 △905
現金及び現金同等物に係る換算差額 △481 388
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,499 △2,143
現金及び現金同等物の期首残高 53,179 62,679
現金及び現金同等物の期末残高 62,679 60,535
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示してお
ります。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、
製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告
セグメントとしております。
「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産してお
ります。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐
火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
建築仕上 耐火 (注)1 (注)2 計上額
計
塗材 断熱材 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 82,983 6,509 89,492 1,839 91,332 - 91,332
セグメント間の内部売
0 - 0 2 3 △3 -
上高又は振替高
計 82,984 6,509 89,493 1,842 91,336 △3 91,332
セグメント利益 12,747 711 13,459 184 13,643 △2,244 11,399
セグメント資産 102,810 7,620 110,430 2,185 112,616 12,176 124,793
その他の項目
減価償却費 403 20 423 5 429 79 509
有形固定資産及び無形
312 18 331 3 334 107 441
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,245百万円、
セグメント間取引消去1百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント 連結
その他 調整額 財務諸表
合計
建築仕上 耐火 (注)1 (注)2 計上額
計
塗材 断熱材 (注)3
売上高
外部顧客への売上高 85,830 7,332 93,162 1,906 95,069 - 95,069
セグメント間の内部売
1 - 1 1 2 △2 -
上高又は振替高
計 85,831 7,332 93,163 1,907 95,071 △2 95,069
セグメント利益 12,769 793 13,563 124 13,688 △2,234 11,453
セグメント資産 100,908 8,296 109,205 2,122 111,328 21,489 132,817
その他の項目
減価償却費 393 21 415 5 420 92 513
有形固定資産及び無形
193 15 209 3 212 25 238
固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等
の事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,235百万円、
セグメント間取引消去1百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額 38,468.78円 40,774.80円
1株当たり当期純利益金額 2,936.94円 2,885.93円
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しており
ます。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金
7,920 7,781
額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万
- -
円)
普通株式に係る親会社株主に帰属す
7,920 7,781
る当期純利益金額(百万円)
期中平均株式数(千株) 2,696 2,696
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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5.個別財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 67,071 75,378
受取手形 6,183 6,338
売掛金 11,593 12,563
商品及び製品 1,460 1,451
仕掛品 953 945
未成工事支出金 141 314
原材料及び貯蔵品 2,367 2,284
その他 526 485
貸倒引当金 △119 △239
流動資産合計 90,178 99,521
固定資産
有形固定資産
建物 2,929 2,769
構築物 82 130
機械及び装置 229 180
車両運搬具 10 11
工具、器具及び備品 57 45
土地 7,754 7,687
建設仮勘定 22 35
有形固定資産合計 11,087 10,860
無形固定資産
ソフトウエア 137 117
その他 17 16
無形固定資産合計 154 134
投資その他の資産
投資有価証券 13 11
関係会社株式 3,713 3,385
関係会社長期貸付金 2,334 2,253
繰延税金資産 1,572 1,762
差入保証金 961 937
その他 1,739 1,814
貸倒引当金 △381 △362
投資損失引当金 △198 △732
投資その他の資産合計 9,756 9,070
固定資産合計 20,997 20,065
資産合計 111,175 119,587
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エスケー化研㈱ (4628) 2019年3月期決算短信
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2018年3月31日) (2019年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,143 1,402
買掛金 3,707 3,897
短期借入金 3,030 3,000
未払金 4,682 5,153
未払費用 529 553
未払法人税等 1,416 2,150
未払消費税等 251 336
賞与引当金 1,401 1,452
役員賞与引当金 67 81
製品保証引当金 26 39
その他 137 147
流動負債合計 16,392 18,214
固定負債
預り保証金 1,274 1,313
退職給付引当金 74 54
役員退職慰労引当金 1,133 1,157
固定負債合計 2,481 2,525
負債合計 18,874 20,740
純資産の部
株主資本
資本金 2,662 2,662
資本剰余金
資本準備金 3,137 3,137
資本剰余金合計 3,137 3,137
利益剰余金
利益準備金 455 455
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 19 18
別途積立金 87,550 93,750
繰越利益剰余金 7,988 8,337
利益剰余金合計 96,013 102,560
自己株式 △9,512 △9,513
株主資本合計 92,299 98,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2 0
評価・換算差額等合計 2 0
純資産合計 92,301 98,847
負債純資産合計 111,175 119,587
- 18 -
エスケー化研㈱ (4628) 2019年3月期決算短信
(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日
至 2018年3月31日) 至 2019年3月31日)
売上高 78,194 82,398
売上原価 54,554 58,004
売上総利益 23,639 24,393
販売費及び一般管理費
運賃 1,827 1,995
給料及び手当 4,445 4,636
賞与引当金繰入額 964 1,006
役員賞与引当金繰入額 67 81
退職給付費用 139 152
役員退職慰労引当金繰入額 26 24
減価償却費 110 122
貸倒引当金繰入額 78 111
製品保証引当金繰入額 10 38
その他 5,477 5,657
販売費及び一般管理費合計 13,147 13,826
営業利益 10,492 10,567
営業外収益
受取利息及び配当金 137 262
保険返戻金 173 -
為替差益 - 652
雑収入 202 159
営業外収益合計 513 1,073
営業外費用
支払利息 9 9
為替差損 676 -
投資損失引当金繰入額 15 534
関係会社株式評価損 127 328
雑損失 4 19
営業外費用合計 833 891
経常利益 10,172 10,749
税引前当期純利益 10,172 10,749
法人税、住民税及び事業税 3,097 3,515
法人税等調整額 △13 △189
法人税等合計 3,083 3,325
当期純利益 7,088 7,423
- 19 -
エスケー化研㈱ (4628) 2019年3月期決算短信
(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,662 3,137 455 21 80,550 8,775 89,801 △9,399 86,201
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩
△1 1 - -
別途積立金の積立 7,000 △7,000 - -
剰余金の配当 △877 △877 △877
当期純利益 7,088 7,088 7,088
自己株式の取得 △113 △113
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △1 7,000 △786 6,211 △113 6,098
当期末残高 2,662 3,137 455 19 87,550 7,988 96,013 △9,512 92,299
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 2 2 86,203
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩
-
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △877
当期純利益 7,088
自己株式の取得 △113
株主資本以外の項目の当
△0 △0 △0
期変動額(純額)
当期変動額合計 △0 △0 6,098
当期末残高 2 2 92,301
- 20 -
エスケー化研㈱ (4628) 2019年3月期決算短信
当事業年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金 自己株式
利益剰余 計
資本準備金 利益準備金 固定資産
繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 2,662 3,137 455 19 87,550 7,988 96,013 △9,512 92,299
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩
△1 1 - -
別途積立金の積立 6,200 △6,200 - -
剰余金の配当 △876 △876 △876
当期純利益 7,423 7,423 7,423
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - △1 6,200 349 6,547 △0 6,546
当期末残高 2,662 3,137 455 18 93,750 8,337 102,560 △9,513 98,846
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 2 2 92,301
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取
崩
-
別途積立金の積立 -
剰余金の配当 △876
当期純利益 7,423
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の当
△1 △1 △1
期変動額(純額)
当期変動額合計 △1 △1 6,545
当期末残高 0 0 98,847
- 21 -